SAINT-CARE HOLDING CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191113133439

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自  2019年７月１日  至  2019年９月30日）
【会社名】	セントケア・ホールディング株式会社
【英訳名】	SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　猛
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　瀧井　創
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　瀧井　創
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05354 23740 セントケア・ホールディング株式会社 SAINT-CARE HOLDING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05354-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05354-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05354-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05354-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05354-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05354-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05354-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05354-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05354-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05354-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05354-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05354-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05354-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05354-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05354-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05354-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05354-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05354-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05354-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05354-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05354-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05354-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05354-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05354-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05354-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05354-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05354-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05354-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05354-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05354-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05354-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05354-000 2019-11-14 E05354-000 2019-09-30 E05354-000 2019-07-01 2019-09-30 E05354-000 2019-04-01 2019-09-30 E05354-000 2018-09-30 E05354-000 2018-07-01 2018-09-30 E05354-000 2018-04-01 2018-09-30 E05354-000 2019-03-31 E05354-000 2018-04-01 2019-03-31 E05354-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191113133439

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第37期 第２四半期 連結累計期間	第38期 第２四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自  2018年４月１日 至  2018年９月30日	自  2019年４月１日 至  2019年９月30日	自  2018年４月１日 至  2019年３月31日
売上高	(千円)	20,436,964	21,243,925	41,104,377
経常利益	(千円)	776,053	698,325	1,677,205
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	446,080	400,378	931,466
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	457,541	409,750	936,600
純資産額	(千円)	10,161,886	10,718,650	10,640,945
総資産額	(千円)	21,944,123	22,172,805	22,501,342
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	17.97	16.13	37.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	17.76	15.92	37.08
自己資本比率	(％)	45.8	47.8	46.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	605,661	105,695	1,887,192
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△379,347	△1,114,535	△1,024,514
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△801,708	△400,679	△1,029,310
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	3,584,545	2,583,788	3,993,306

回次		第37期 第２四半期 連結会計期間	第38期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	9.08	7.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（その他事業）

当社持分法適用関連会社であったプラス少額短期保険株式会社（旧　セント・プラス少額短期保険株式会社）は、2019年６月７日付で当社が保有する全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対する需要は増加する一方、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。また、介護保険制度においても、要支援者に対する一部のサービスが保険者である市町村中心の事業運営に移行するなど、その選択と集中が図られております。

このような状況のもと、当社グループは介護を必要とする皆様が、望まれる限り長く「在宅」で過ごすことができるサービスを提供することを目標に「ずっとお家プロジェクト」として掲げ、その実現に取り組んでまいりました。

そのなかで、人材採用においては、看護師・介護福祉士等の専門職を中心とした採用・育成活動に注力し、より質の高いサービス体制の確保に取り組んでまいりました。また、首都圏での外国人技能実習生の受け入れを開始するとともに、2019年４月に創設された新たな在留資格「特定技能」においても、ベトナムの大学と提携するなどいち早く特定技能人材の教育や受け入れの準備を進めております。介護保険制度が目する変化に対しては、これまで蓄積した経営資源とノウハウをもとに、介護保険法に定める各種加算を取得し、中重度・認知症のお客様も安心して利用できるサービスを整備してまいりました。

特に、これからの超高齢社会においては、介護だけではなく医療的ニーズが高まることは不可避であり、「医療と地域をつなぐサービス」が求められております。これに対して当社グループは、訪問看護や小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護などを先駆的に開設し、実績を積んでまいりました。

この結果、売上高は212億43百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は７億87百万円（同18.4％減）、経常利益は６億98百万円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億円（同10.2％減）となりました。

なお、８月に発生した九州北部豪雨や９月に発生した台風により当社グループも被害を受けましたが、グループをあげて復旧に取り組んだことで、サービスの提供体制は回復しております。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

介護サービス事業においては、訪問看護で当第２四半期連結累計期間に新規営業所を10ヶ所開設したことで営業所数が89ヶ所となっており、お客様数の増加により売上を大きく伸ばしました。また、看護小規模多機能型居宅介護も当第２四半期連結累計期間に４ヶ所の新規施設を開設しており、小規模多機能型居宅介護と合わせてお客様数が増加したことで、売上・利益が増加いたしました。

一方で、訪問看護において新規営業所の開設に向けた採用により人件費が増加し、訪問入浴やグループホームにおいては外注派遣費が増加いたしました。その結果、売上高は207億55百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は７億55百万円（同13.8％減）となりました。

・その他

その他においては、ピアサポート株式会社において売上高が減少したことに伴い減収減益となりました。また、セントワークス株式会社における介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業において、売上高が増加した一方で追加開発に伴う費用が増加しました。この結果、売上高は８億４百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は１億円（同3.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より３億28百万円（前期末比1.5％）減少し、221億72百万円となりました。

流動資産は、前期末より９億89百万円（同9.2％）減少し、97億35百万円となりました。これは主に売掛金が３億47百万円増加した一方で、現金及び預金が14億９百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前期末より６億61百万円（同5.6％）増加し、124億36百万円となりました。これは主に有形固定資産が４億48百万円、投資その他の資産の内、その他に含めております投資有価証券が２億77百万円増加したことによるものであります。

流動負債は、前期末より５億16百万円（同8.6％）減少し、54億79百万円となりました。これは主にその他に含めております預り金が２億32百万円、賞与引当金が73百万円、未払法人税等が65百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前期末より１億10百万円（同1.9％）増加し、59億75百万円となりました。これは主に長期借入金が95百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前期末より77百万円（同0.7％）増加し、107億18百万円となりました。これは主に利益剰余金が52百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結会計期間末において25億83百万円（前年同期末比10億円減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、１億５百万円（前年同期比４億99百万円減）となりました。これは主に法人税等の支払額が３億９百万円あった一方で、売上が堅調に推移し税金等調整前四半期純利益を７億９百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、11億14百万円（同７億35百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億29百万円、投資有価証券の取得による支出３億28百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、４億円（同４億１百万円減）となりました。これは主に配当金の支払３億47百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,900,000
計	72,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019月11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,828,786	24,828,786	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,828,786	24,828,786	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年６月25日
---	---
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　６名
新株予約権の数※	362個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式　36,200株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※	１株につき１円（注）２
新株予約権の行使期間※	2019年７月18日から2054年７月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格　　　　１円 資本組入額　（注）３
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）６

※　新株予約権発行時（2019年７月17日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株であります。

ただし、当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

４．①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、（注）６．に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の行使の条件

（注）４．に準じて決定します。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	24,828,786	－	1,734,050	－	1,775,562

(5)【大株主の状況】

		（2019年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社村上企画	千葉県八千代市村上1891－70	8,994,600	36.23
村上美晴	千葉県八千代市	2,793,900	11.25
ＳＫＡＮＤＩＮＡＶＩＳＫＡ ＥＮＳＫＩＬＤＡ ＢＡＮＫＥＮ ＡＢＦＯＲ ＨＥＡＬＴＨＩＮＶＥＳＴ ＳＭＡＬＬ ＡＮＤ ＭＩＣＲＯＣＡＰ ＦＤ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＢＩＢＬＩＯＴＥＫＳＧＡＴＡＮ ２９ １１４３５ ＳＴＯＣＫＨＯＬＭ ＳＷＥＤＥＮ （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	747,400	3.01
安藤幸男	埼玉県比企郡嵐山町	590,600	2.38
セントケア従業員持株会	東京都中央区京橋二丁目８－７	548,171	2.21
株式会社ジェイ・エス・ビー	京都府京都市下京区因幡堂町655番地	475,500	1.92
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	375,000	1.51
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	１００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ，ＳＵＩＴＥ ３５００，ＰＯ ＢＯＸ ２３ ＴＯＲＯＮＴＯ，ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ５Ｘ １Ａ９ ＣＡＮＡＤＡ （東京都港区港南二丁目１５－１）	315,000	1.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目１１－３	293,900	1.18
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１－１	270,000	1.09
計	―	15,404,071	62.04

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は293,900株であります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2019年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,825,200	248,252	－
単元未満株式	普通株式	3,486	－	－
発行済株式総数		24,828,786	－	－
総株主の議決権		－	248,252	－

②【自己株式等】

				（2019年９月30日現在）
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
セントケア・ホールディング株式会社	東京都中央区京橋二丁目８番７号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式68株を所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20191113133439

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,993,306	2,583,788
売掛金	※２ 5,897,420	※２ 6,244,645
たな卸資産	※１ 41,445	※１ 51,284
その他	806,564	869,270
貸倒引当金	△12,937	△13,047
流動資産合計	10,725,799	9,735,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,755,116	3,352,041
リース資産（純額）	3,360,509	3,284,567
その他（純額）	1,138,326	1,065,369
有形固定資産合計	7,253,952	7,701,978
無形固定資産
のれん	※３ 315,367	※３ 286,018
リース資産	784	4,386
その他	654,285	605,717
無形固定資産合計	970,437	896,122
投資その他の資産
差入保証金	2,120,235	2,125,271
その他	1,430,917	1,713,491
投資その他の資産合計	3,551,153	3,838,763
固定資産合計	11,775,543	12,436,863
資産合計	22,501,342	22,172,805
負債の部
流動負債
買掛金	474,585	507,470
1年内返済予定の長期借入金	620,817	563,032
リース債務	193,667	202,068
未払金	2,708,638	2,648,174
未払法人税等	348,084	282,680
賞与引当金	894,879	821,109
その他	754,683	454,537
流動負債合計	5,995,355	5,479,071
固定負債
長期借入金	694,393	790,352
リース債務	3,689,885	3,624,684
退職給付に係る負債	1,184,847	1,239,067
資産除去債務	84,311	92,888
その他	211,605	228,090
固定負債合計	5,865,041	5,975,083
負債合計	11,860,397	11,454,155

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,734,050	1,734,050
資本剰余金	1,682,077	1,682,077
利益剰余金	7,141,559	7,194,337
自己株式	△92	△92
株主資本合計	10,557,594	10,610,372
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△23,956	△16,653
その他の包括利益累計額合計	△23,956	△16,653
新株予約権	96,274	111,912
非支配株主持分	11,033	13,019
純資産合計	10,640,945	10,718,650
負債純資産合計	22,501,342	22,172,805

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	20,436,964	21,243,925
売上原価	17,719,559	18,594,638
売上総利益	2,717,405	2,649,287
販売費及び一般管理費	※ 1,752,584	※ 1,862,085
営業利益	964,820	787,201
営業外収益
受取利息	2,871	2,701
受取配当金	1,720	1,763
受取保険金	14,967	7,602
受取家賃	14,732	15,130
補助金収入	1,752	1,619
助成金収入	9,396	9,913
その他	12,981	11,004
営業外収益合計	58,422	49,735
営業外費用
支払利息	77,568	75,412
持分法による投資損失	104,044	38,539
貸倒引当金繰入額	50,000	－
その他	15,576	24,659
営業外費用合計	247,189	138,612
経常利益	776,053	698,325
特別利益
固定資産売却益	9	－
補助金収入	32,297	42,731
投資有価証券売却益	－	18,003
特別利益合計	32,306	60,734
特別損失
固定資産除却損	842	1,028
固定資産圧縮損	28,132	42,158
減損損失	10,798	－
その他	－	6,000
特別損失合計	39,774	49,187
税金等調整前四半期純利益	768,585	709,872
法人税等	319,647	307,424
四半期純利益	448,937	402,448
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,857	2,069
親会社株主に帰属する四半期純利益	446,080	400,378

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	448,937	402,448
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	8,604	7,302
その他の包括利益合計	8,604	7,302
四半期包括利益	457,541	409,750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	454,684	407,681
非支配株主に係る四半期包括利益	2,857	2,069

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	768,585	709,872
減価償却費	381,926	410,327
のれん償却額	29,348	29,348
長期前払費用償却額	5,049	4,149
減損損失	10,798	－
固定資産除売却損益（△は益）	833	1,028
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△18,003
固定資産圧縮損	28,132	42,158
持分法による投資損益（△は益）	104,044	38,539
補助金収入（特別利益）	△32,297	△42,731
貸倒引当金の増減額（△は減少）	51,311	110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	64,923	64,378
賞与引当金の増減額（△は減少）	△110,702	△73,770
株式報酬費用	12,548	15,638
受取利息及び受取配当金	△4,591	△4,464
支払利息	77,568	75,412
売上債権の増減額（△は増加）	△333,520	△347,225
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,602	△9,838
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,190	32,884
未払金の増減額（△は減少）	77,164	△86,081
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,617	△35,693
預り金の増減額（△は減少）	△3,364	△232,291
その他	11,050	△87,614
小計	1,111,604	486,134
利息及び配当金の受取額	4,591	4,464
利息の支払額	△77,583	△75,615
法人税等の支払額	△432,951	△309,288
営業活動によるキャッシュ・フロー	605,661	105,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△262,914	△729,631
有形固定資産の売却による収入	9	－
無形固定資産の取得による支出	△136,939	△72,645
投資有価証券の取得による支出	－	△328,680
投資有価証券の売却による収入	－	27,580
補助金の受取額	96,729	42,731
貸付けによる支出	△52,865	△860
貸付金の回収による収入	4,069	2,116
差入保証金の差入による支出	△52,295	△31,235
差入保証金の回収による収入	27,748	26,759
その他	△2,888	△50,670
投資活動によるキャッシュ・フロー	△379,347	△1,114,535

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△84,228	△91,366
長期借入れによる収入	－	400,000
長期借入金の返済による支出	△403,502	△361,826
非支配株主からの払込みによる収入	12	－
配当金の支払額	△313,990	△347,402
非支配株主への配当金の支払額	－	△83
財務活動によるキャッシュ・フロー	△801,708	△400,679
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△575,394	△1,409,518
現金及び現金同等物の期首残高	4,159,939	3,993,306
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,584,545	※ 2,583,788

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、プラス少額短期保険株式会社（旧　セント・プラス少額短期保険株式会社）の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
商品及び製品	5,969千円	6,375千円
仕掛品及び未成工事支出金	1,403	924
原材料及び貯蔵品	34,072	43,984

※２  債権譲渡残高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
売掛金	719,732千円	746,841千円

※３  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
のれん	317,220千円	287,728千円
負ののれん	1,852	1,710
差引額	315,367	286,018

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
従業員給与手当	477,570千円	472,267千円
賞与引当金繰入額	18,772	22,235
退職給付費用	25,281	20,756

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,584,545千円	2,583,788千円
現金及び現金同等物	3,584,545	2,583,788

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	314,422	12.67	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	347,600	14	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,951,531	19,951,531	485,433	20,436,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	1,800	274,093	275,893
計	19,953,331	19,953,331	759,527	20,712,858
セグメント利益	876,741	876,741	103,304	980,045

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	876,741
「その他」の区分の利益	103,304
セグメント間取引消去	1,064,267
のれんの償却額	142
全社費用（注）	△1,079,635
四半期連結損益計算書の営業利益	964,820

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,754,166	20,754,166	489,759	21,243,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	1,800	314,889	316,689
計	20,755,966	20,755,966	804,649	21,560,615
セグメント利益	755,573	755,573	100,179	855,753

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	755,573
「その他」の区分の利益	100,179
セグメント間取引消去	1,105,692
のれんの償却額	142
全社費用（注）	△1,174,386
四半期連結損益計算書の営業利益	787,201

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円97銭	16円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	446,080	400,378
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	446,080	400,378
普通株式の期中平均株式数（株）	24,822,703	24,828,618
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円76銭	15円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	289,176	315,502
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191113133439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。