IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191114115422

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	岩塚製菓株式会社
【英訳名】	IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　槇　春夫
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　阿部　雅栄
【最寄りの連絡場所】	新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　阿部　雅栄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00386 22210 岩塚製菓株式会社 IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00386-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00386-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00386-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00386-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00386-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00386-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00386-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00386-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00386-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00386-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00386-000 2019-09-30 E00386-000 2019-07-01 2019-09-30 E00386-000 2019-04-01 2019-09-30 E00386-000 2018-09-30 E00386-000 2018-07-01 2018-09-30 E00386-000 2018-04-01 2018-09-30 E00386-000 2019-03-31 E00386-000 2018-04-01 2019-03-31 E00386-000 2018-03-31 E00386-000 2019-11-14 E00386-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00386-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00386-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00386-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00386-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00386-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00386-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00386-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00386-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00386-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00386-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191114115422

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期連結 累計期間	第67期 第２四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	11,202,531	10,854,337	22,977,307
経常利益	（千円）	1,424,897	1,900,282	1,884,355
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	961,061	1,303,154	1,311,052
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,588,943	△1,240,480	4,176,575
純資産額	（千円）	57,735,499	54,958,603	56,322,869
総資産額	（千円）	78,562,490	73,661,873	76,525,482
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	171.50	232.55	233.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.5	74.6	73.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,859,429	1,818,498	2,888,981
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△771,462	△605,363	△1,251,414
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△576,284	△164,713	△619,618
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,324,125	2,878,847	1,830,392

回次		第66期 第２四半期連結 会計期間	第67期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　７月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	164.86	231.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191114115422

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速懸念等から景況感が悪化、今後も引き続き内需の下支えが期待されるものの、消費増税の影響や長引く日韓関係悪化などは予断を許さず、下振れ懸念が強まる局面が続くものと見られております。

米菓業界におきましては、原材料や物流費等のコストアップが響いているなか、消費増税前にあって価格競争が一段と激化するなど低価格路線が鮮明になってきており、厳しい事業環境が続いております。

このような経営環境のなか、当社グループはあくまでも品質を重視していく方針にあり、今年度からの新たな中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』により持続的成長の実現に向けた基盤づくりに注力してまいります。とりわけ新工場「ＢＥＩＫＡ　Ｌａｂ」の建設により、スピーディーな商品開発を目指すとともに、主にもち製品の生産能力増強を図る計画にあり、今年度中に着工する予定でおります。

営業部門では、国産米100％使用をアピールした売場づくりを工夫するなど価格外での差別化を強化し、引き続き岩塚ブランドの浸透に努めるとともに、特にＴＯＰ６商品の伸長に注力してまいりました。

製造部門では、原料資材費、物流費等のコストアップ要因を吸収するため、引き続き生産品目の絞込みによる生産効率の向上に努めたほか、積載方法の見直しによる物流コストの削減に取組み、原価低減を図ってまいりました。また、ごみ排出量を減らし環境負荷を軽減するため、一部商品においてプラスチックトレーを廃止しております。

また、当社グループの情報発信を目的として長岡駅ナカ店舗「ＬＡＣＯＴＥ　Ｉｗａｔｓｕｋａ（ラコテ岩塚）」を新たにオープンいたしました。「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へのコンセプトの下、地元の米や米菓の文化を広め、お客様との体験型「ふれあい」創造の場を目指しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、前年同期間比減収増益となりました。売上高は108億54百万円（前年同期間比3.1％減)と減収となり、第２四半期の３ヶ月間では前年を上回るなど上向き傾向にあるものの、厳しい価格競争のなか第１四半期の落込みをカバーするに至りませんでした。このため、営業利益は、製造・販売コストの削減に努め前年に比べ良化しているものの、５百万円（前年同期間は営業損失１億円)を計上するに留まりました。また、経常利益は19億円(前年同期間比33.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億３百万円(同35.6％増)となりました。

なお、経常利益に関しまして、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED．からの株式配当金18億33百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は736億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億63百万円の減少となりました。

流動資産は80億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億48百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が10億48百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は656億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億11百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により36億50百万円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は187億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億99百万円の減少となりました。

流動負債は、27億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億77百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が81百万円及びその他に含めております未払費用が１億66百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は159億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億21百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が11億８百万円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は549億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億64百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が11億79百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が25億59百万円減少したこと等によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は28億78百万円（前年同期間比117.4％増）となり、前連結会計年度末と比較して10億48百万円の増加となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は18億18百万円の収入（前年同期間比40百万円の収入減少）となりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間と比較して利息及び配当金の受取額が４億21百万円増加した一方で、賞与引当金の増減額が66百万円、売上債権の増減額が１億30百万円、たな卸資産の増減額が60百万円減少したこと及び法人税等の支払額が１億47百万円増加したこと等によるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は６億５百万円の支出（前年同期間比１億66百万円の支出減少）となりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間と比較して有形固定資産の取得による支出が１億79百万円減少したこと等によるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は１億64百万円の支出（前年同期間比４億11百万円の支出減少）となりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間において短期借入金の純増減額５億41百万円の減少があった一方で、長期借入れによる収入が１億円あったこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方の基本方針は以下のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。

しかしながら当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

②不適切な支配の防止のための取組み

当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。

中期経営計画「岩塚Stage‐Up70」（第64期～第66期）を策定し、社員一人ひとりの成長による企業力の向上により、企業の大きな成長へのステップアップとステージアップを目指し、更なる企業価値の向上に向けて、グループ会社一丸となって新たな成長への挑戦に取り組んでまいりました。

この成長戦略を持続的なものにする新たな中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』　「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ　を策定しました。第67期から第69期までの３年間を対象とするこの中期経営計画は、国内米菓売場を改革すること、日本の食文化を世界へ広めることを目的とし、これらを実現して行くために、差別化により固有のポジションを確保するための成長戦略、適切な利益を得ることができる体質となるための構造改革、創業から続いている事業を未来へと繋げるための持続経営の３つの考えの下、企業価値の向上を目指してまいります。この中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社は、中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』　「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ　の下、株主の皆様、お客様、取引先様、従業員、地域社会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを常に目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取り組んでまいります。

当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』　「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ　の達成が困難となるのはもちろんのこと、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあります。

さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等について株主の皆様に適切に把握していただくとともに、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。

したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不当な条件による買付けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能とすること等が必要になってまいります。

このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、以下にその詳細を記載する本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。

なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億31百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191114115422

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,980,000
計	23,980,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,995,000	5,995,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,995,000	5,995,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	5,995,000	－	1,634,750	－	1,859,250

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
岩塚製菓共栄会	新潟県長岡市浦9750番地	314	5.59
株式会社北越銀行	新潟県長岡市大手通２丁目２番地14	280	4.98
株式会社第四銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	250	4.44
平石　毅一	新潟県長岡市	244	4.34
UBS AG SINGAPORE (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	AESCHENVORSTADT 1,CH-4002 BASEL SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	237	4.21
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 ５LB (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	234	4.16
槇　政男	新潟県長岡市	202	3.59
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８-11	185	3.30
槇　キク	新潟県長岡市	162	2.89
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11-１）	134	2.39
計	－	2,245	39.90

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	368,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,624,300	56,243	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		5,995,000	－	－
総株主の議決権		－	56,243	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（議決権数229個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
岩塚製菓株式会社	新潟県長岡市浦9750番地	368,300	－	368,300	6.14
計	－	368,300	－	368,300	6.14

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（0.38％）は上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191114115422

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,834,393	2,882,848
受取手形及び売掛金	3,843,785	3,446,926
商品及び製品	161,714	233,035
仕掛品	122,785	114,013
原材料及び貯蔵品	1,174,784	1,198,189
その他	148,766	259,419
貸倒引当金	△76,835	△76,905
流動資産合計	7,209,395	8,057,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,217,186	4,146,933
その他（純額）	4,074,966	4,153,071
有形固定資産合計	8,292,153	8,300,005
無形固定資産	98,687	88,251
投資その他の資産
投資有価証券	59,495,500	55,845,305
その他	1,458,852	1,399,935
貸倒引当金	△29,106	△29,151
投資その他の資産合計	60,925,246	57,216,090
固定資産合計	69,316,086	65,604,346
資産合計	76,525,482	73,661,873
負債の部
流動負債
買掛金	772,541	691,260
未払法人税等	268,196	311,719
賞与引当金	295,597	226,926
その他	1,765,789	1,494,491
流動負債合計	3,102,125	2,724,398
固定負債
退職給付に係る負債	1,162,953	1,167,383
繰延税金負債	15,462,078	14,353,763
その他	475,454	457,724
固定負債合計	17,100,487	15,978,871
負債合計	20,202,612	18,703,270
純資産の部
株主資本
資本金	1,634,750	1,634,750
資本剰余金	1,859,250	1,859,250
利益剰余金	13,660,997	14,840,367
自己株式	△1,066,406	△1,066,406
株主資本合計	16,088,590	17,267,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,312,058	37,752,756
退職給付に係る調整累計額	△77,779	△62,113
その他の包括利益累計額合計	40,234,278	37,690,642
純資産合計	56,322,869	54,958,603
負債純資産合計	76,525,482	73,661,873

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	11,202,531	10,854,337
売上原価	7,111,952	6,838,555
売上総利益	4,090,578	4,015,781
販売費及び一般管理費	※ 4,191,272	※ 4,010,749
営業利益又は営業損失（△）	△100,694	5,032
営業外収益
受取利息	21,971	19,197
受取配当金	1,431,628	1,853,070
その他	93,204	45,265
営業外収益合計	1,546,803	1,917,532
営業外費用
支払利息	1,357	341
たな卸資産廃棄損	2,658	4,202
休止固定資産費用	15,125	14,815
その他	2,070	2,922
営業外費用合計	21,212	22,282
経常利益	1,424,897	1,900,282
特別利益
固定資産売却益	14	199
投資有価証券売却益	632	6
特別利益合計	646	206
特別損失
固定資産除却損	41,338	19,944
特別損失合計	41,338	19,944
税金等調整前四半期純利益	1,384,206	1,880,544
法人税、住民税及び事業税	395,713	545,678
法人税等調整額	27,431	31,711
法人税等合計	423,144	577,389
四半期純利益	961,061	1,303,154
親会社株主に帰属する四半期純利益	961,061	1,303,154

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	961,061	1,303,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,619,580	△2,559,301
退職給付に係る調整額	8,301	15,666
その他の包括利益合計	4,627,881	△2,543,635
四半期包括利益	5,588,943	△1,240,480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,588,943	△1,240,480
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,384,206	1,880,544
減価償却費	542,133	552,114
貸倒引当金の増減額（△は減少）	412	115
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,782	△68,671
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27,659	4,430
投資有価証券売却損益（△は益）	△632	△6
受取利息及び受取配当金	△1,453,599	△1,872,267
支払利息	1,357	341
持分法による投資損益（△は益）	△4,769	2,135
売上債権の増減額（△は増加）	527,787	396,858
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,650	△85,953
仕入債務の増減額（△は減少）	△67,317	△81,280
その他	△148,646	△262,819
小計	781,158	465,541
利息及び配当金の受取額	1,440,384	1,861,567
利息の支払額	△1,363	△548
法人税等の支払額	△360,750	△508,062
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,859,429	1,818,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△757,872	△578,494
有形固定資産の売却による収入	20	200
無形固定資産の取得による支出	△4,100	△2,990
投資有価証券の取得による支出	△3,647	△24,113
投資有価証券の売却による収入	1,786	35
関係会社貸付けによる支出	△76,000	△76,000
関係会社貸付金の回収による収入	76,000	76,000
貸付けによる支出	△189,869	－
貸付金の回収による収入	182,221	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△771,462	△605,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△541,550	－
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△17,000
配当金の支払額	△112,400	△123,574
その他	△22,333	△24,138
財務活動によるキャッシュ・フロー	△576,284	△164,713
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	511,682	1,048,454
現金及び現金同等物の期首残高	804,553	1,830,392
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	7,889	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,324,125	※ 2,878,847

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
旺旺・ジャパン株式会社	120,000千円	108,000千円
計	120,000千円	108,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
販売促進費	1,698,912千円	1,630,123千円
発送配達費	807,747	752,083
給料及び手当	468,614	468,650
賞与引当金繰入額	59,365	59,004
退職給付費用	27,007	29,578
研究開発費	133,306	131,244

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,328,127千円	2,882,848千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,001	△4,001
現金及び現金同等物	1,324,125	2,878,847

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	112,533	20円00銭	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）2018年６月26日開催の定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社

株式22,900株に対する配当金458千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	123,785	22円00銭	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社

株式22,900株に対する配当金503千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	1.509,532	57,378,371	55,868,838
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	20,600	18,136	△2,463
合計	1,530,132	57,396,508	55,866,375

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	1,512,650	53,761,136	52,248,485
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	30,760	28,490	△2,269
合計	1,543,411	53,789,627	52,246,216

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	171円50銭	232円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	961,061	1,303,154
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	961,061	1,303,154
普通株式の期中平均株式数（株）	5,603,767	5,603,705

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間ともに22,900株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191114115422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。