ARTNATURE INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191113101750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社アートネイチャー
【英訳名】	ＡＲＴＮＡＴＵＲＥ　ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　五十嵐　祥剛
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】	(03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　井上　裕章
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】	(03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　井上　裕章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03493 78230 株式会社アートネイチャー ARTNATURE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03493-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03493-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03493-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03493-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03493-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03493-000:LadySBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03493-000:MenSBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03493-000:LadiesReadyMadeWigBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03493-000:LadiesReadyMadeWigBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03493-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03493-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03493-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03493-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03493-000:MenSBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03493-000:LadySBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03493-000 2019-11-14 E03493-000 2019-09-30 E03493-000 2019-07-01 2019-09-30 E03493-000 2019-04-01 2019-09-30 E03493-000 2018-09-30 E03493-000 2018-07-01 2018-09-30 E03493-000 2018-04-01 2018-09-30 E03493-000 2019-03-31 E03493-000 2018-04-01 2019-03-31 E03493-000 2018-03-31 E03493-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03493-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191113101750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第52期 第２四半期連結 累計期間	第53期 第２四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	17,927	20,126	37,985
経常利益	（百万円）	1,489	2,941	3,308
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	920	1,925	1,864
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	834	1,968	1,761
純資産額	（百万円）	24,296	26,331	24,767
総資産額	（百万円）	41,066	43,525	42,971
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	28.25	59.13	57.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.12	58.75	56.94
自己資本比率	（％）	58.9	60.1	57.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,217	1,459	4,449
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△490	△362	△1,333
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△818	△662	△1,481
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	17,303	18,408	17,986

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.02	52.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191113101750

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2019年11月14日）において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調の動きが見られる一方、国内の消費動向に力強さが見られないことに加え、2019年10月に施行される消費増税の影響や米中の貿易摩擦による世界経済の減退が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況のもと、当社では、本年度が最終年度となる中期３か年計画「アートネイチャーREBORNプラン」の完遂に向け、「お客様満足」、「体制革新」、「人財育成」、「従業員満足」の「４つの実現」を「４つの確立」に更に進化させ、営業基盤の拡大、生産性向上などの各種諸施策を実行しております。

その結果、当連結累計期間の売上高は、新商品の売上が好調な上に、消費増税による駆け込み需要の影響等もあり、20,126百万円(前年同四半期比12.3%増)となりました。一方利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は2,907百万円(同105.0％増)、経常利益は2,941百万円(同97.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,925百万円(同109.1％増)となりました。

セグメント別の売上高の状況は次のとおりであります。

＜男性向け売上高＞

男性向け売上高については、効果的な広告宣伝の展開、あらゆる年代層の顧客定着施策の推進、販売スタッフの連携強化による新規顧客の定着率向上などの諸施策を実施した結果、新商品の売上好調が奏功し、新規・リピート売上ともに増加し11,576百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。

＜女性向け売上高＞

女性向け売上高については、効果的な広告宣伝の展開、展示試着会の効率的かつ効果的な開催の継続、長期的かつ継続的にお客様とのつながりを持てる体制づくり等の諸施策を実施した結果、新商品の売上好調が奏功し、新規・リピート売上ともに増加し6,387百万円(同13.7%増)となりました。

＜女性向け既製品売上高＞

女性向け既製品ウィッグを販売する「ジュリア・オージェ」の売上高については、新店舗の出店、店舗毎のきめ細かなプロモーション、店舗毎の課題に迅速に対応する新たな店舗運営体制「ユニット制度」を導入するなど、店舗販売力強化に向けた諸施策を実施した結果、1,550百万円（同31.4%増）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比554百万円増加し、43,525百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が507百万円増加し、有形固定資産が増加したこと等により固定資産が46百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,009百万円減少し、17,193百万円となりました。これは、未払金、前受金が減少したこと等により流動負債が1,144百万円減少した一方、固定負債が退職給付に係る負債の増加等により135百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1,563百万円増加し、26,331百万円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したこと等によるものです。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末比421百万円増加し、18,408百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益2,935百万円に加え減価償却費446百万円、売上債権の減少263百万円、仕入債務の増加208百万円、退職給付に係る負債の増加116百万円等があった一方、たな卸資産の増加363百万円、前受金の減少265百万円、法人税等の支払1,071百万円等により、1,459百万円の資金収入(前年同四半期は2,217百万円の資金収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出283百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円等により、362百万円の資金支出(前年同四半期は490百万円の資金支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出200百万円、配当金の支払455百万円等により、662百万円の資金支出(前年同四半期は818百万円の資金支出)となりました。

(３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取り組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。

上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。

しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。

具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、NAO-ART株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20191113101750

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,880,000
計	110,880,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,393,200	34,393,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	34,393,200	34,393,200	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2019年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役（社外取締役を除く）　７
新株予約権の数（個）　※	788
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）　※	78,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１
新株予約権の行使期間　※	2019年７月６日から 2069年７月５日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　　　615 　　　　　　　　資本組入額　　　（注）
新株予約権の行使の条件　※	新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	－

※　新株予約権証券の発行時（2019年７月５日）における内容を記載しております。

（注）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従

い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切

り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限

度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	34,393,200	－	3,667	－	3,554

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
五十嵐　祥剛	東京都渋谷区	6,171,640	18.72
有限会社アイ・コーポレーション	東京都渋谷区広尾４丁目１－17	3,302,000	10.01
塚本　武	神奈川県横浜市青葉区	2,550,600	7.73
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT.UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,826,900	5.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,351,500	4.10
五十嵐　啓介	大阪府池田市	989,200	3.00
石井　英昭	東京都港区	979,900	2.97
アートネイチャー社員持株会	東京都渋谷区代々木三丁目40－７	727,635	2.20
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	622,800	1.88
みずほキャピタル株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目２－１	500,000	1.51
計	－	19,022,175	57.71

（注）　大株主について、㈱アートネイチャーとして実質所有を確認できた五十嵐啓介の所有株式数については、信託

財産等を合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,432,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,956,500	329,565	－
単元未満株式	普通株式	3,800	－	－
発行済株式総数		34,393,200	－	－
総株主の議決権		－	329,565	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の自己株式が399,400株（議決権の数3,994個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱アートネイチャー	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号	1,432,900	－	1,432,900	4.16
計	－	1,432,900	－	1,432,900	4.16

（注）　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式399,400株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20191113101750

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,275	18,701
売掛金	3,109	2,844
有価証券	42	31
商品及び製品	1,430	1,798
仕掛品	129	127
原材料及び貯蔵品	1,324	1,319
その他	902	897
貸倒引当金	△7	△5
流動資産合計	25,206	25,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,285	5,285
その他（純額）	3,996	4,090
有形固定資産合計	9,282	9,376
無形固定資産
その他	744	675
無形固定資産合計	744	675
投資その他の資産
その他	7,793	7,814
貸倒引当金	△56	△55
投資その他の資産合計	7,737	7,758
固定資産合計	17,764	17,810
資産合計	42,971	43,525

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	210	418
1年内返済予定の長期借入金	398	198
未払金	2,368	1,662
未払法人税等	1,198	1,134
前受金	4,770	4,504
賞与引当金	878	902
役員賞与引当金	132	75
商品保証引当金	35	40
ポイント引当金	93	100
その他	1,126	1,031
流動負債合計	11,213	10,068
固定負債
退職給付に係る負債	3,714	3,802
資産除去債務	1,400	1,424
その他	1,874	1,897
固定負債合計	6,989	7,124
負債合計	18,203	17,193
純資産の部
株主資本
資本金	3,667	3,667
資本剰余金	3,557	3,557
利益剰余金	18,510	19,980
自己株式	△960	△956
株主資本合計	24,775	26,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	18
為替換算調整勘定	△3	△1
退職給付に係る調整累計額	△117	△97
その他の包括利益累計額合計	△119	△79
新株予約権	99	145
非支配株主持分	12	16
純資産合計	24,767	26,331
負債純資産合計	42,971	43,525

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	17,927	20,126
売上原価	5,776	6,008
売上総利益	12,150	14,117
販売費及び一般管理費	※ 10,732	※ 11,210
営業利益	1,418	2,907
営業外収益
受取利息	40	36
為替差益	34	-
その他	26	28
営業外収益合計	101	65
営業外費用
支払利息	2	1
為替差損	-	7
支払保証料	20	17
その他	7	5
営業外費用合計	30	30
経常利益	1,489	2,941
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	9	6
特別損失合計	9	6
税金等調整前四半期純利益	1,480	2,935
法人税、住民税及び事業税	607	1,006
法人税等調整額	△47	2
法人税等合計	559	1,009
四半期純利益	920	1,925
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	920	1,925

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	920	1,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	17
為替換算調整勘定	△111	5
退職給付に係る調整額	20	20
その他の包括利益合計	△85	42
四半期包括利益	834	1,968
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	835	1,965
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,480	2,935
減価償却費	487	446
減損損失	9	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	24
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△35	△57
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△6	4
ポイント引当金の増減額（△は減少）	6	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	114	116
受取利息	△40	△36
支払利息	2	1
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	614	263
たな卸資産の増減額（△は増加）	17	△363
仕入債務の増減額（△は減少）	93	208
前受金の増減額（△は減少）	84	△265
その他	△578	△797
小計	2,258	2,490
利息の受取額	42	41
利息の支払額	△2	△0
法人税等の支払額	△81	△1,071
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,217	1,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△225	△212
定期預金の払戻による収入	274	213
有形固定資産の取得による支出	△452	△283
無形固定資産の取得による支出	△76	△60
長期貸付金の回収による収入	0	0
敷金及び保証金の差入による支出	△33	△43
敷金及び保証金の回収による収入	25	35
その他	△3	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△490	△362
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△200	△200
リース債務の返済による支出	△12	△6
自己株式の取得による支出	△147	-
配当金の支払額	△458	△455
財務活動によるキャッシュ・フロー	△818	△662
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	901	421
現金及び現金同等物の期首残高	16,401	17,986
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,303	※ 18,408

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
広告宣伝費	2,993百万円	2,996百万円
賞与引当金繰入額	309	319
ポイント引当金繰入額	6	6
退職給付費用	72	76
役員賞与引当金繰入額	65	75

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,509百万円	18,701百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△227	△324
有価証券勘定	20	31
現金及び現金同等物	17,303	18,408

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	458	14	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式409,100株に対する配当金５百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月30日 取締役会	普通株式	455	14	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式403,900株に対する配当金５百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	455	14	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式402,800株に対する配当金５百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月30日 取締役会	普通株式	455	14	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式399,400株に対する配当金５百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,616	5,619	1,179	17,416	511	17,927	-	17,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	906	906	△906	-
計	10,616	5,619	1,179	17,416	1,417	18,833	△906	17,927
セグメント利益	6,978	3,871	916	11,766	432	12,199	△48	12,150

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△48百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期損益計算書の営業利益との差異の調整

（単位：百万円）

	金額
報告セグメント計	11,766
その他（注）１	432
合計	12,199
調整額（注）２	△48
四半期連結損益計算書の売上総利益	12,150
販売費及び一般管理費	10,732
四半期連結損益計算書の営業利益	1,418

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,576	6,387	1,550	19,514	611	20,126	-	20,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	941	941	△941	-
計	11,576	6,387	1,550	19,514	1,552	21,067	△941	20,126
セグメント利益	7,754	4,470	1,401	13,626	528	14,154	△36	14,117

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期損益計算書の営業利益との差異の調整

（単位：百万円）

	金額
報告セグメント計	13,626
その他（注）１	528
合計	14,154
調整額（注）２	△36
四半期連結損益計算書の売上総利益	14,117
販売費及び一般管理費	11,210
四半期連結損益計算書の営業利益	2,907

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	28円25銭	59円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	920	1,925
普通株主に帰属しない（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	920	1,925
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,598	32,556
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円12銭	58円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	148	212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（注）普通株式の期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 406,332株、当第２四半期連結累計期間 400,999株）を控除して算出しております。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2019年7月30日開催の取締役会において、NAO-ART株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2019年10月16日付で同社の全株式を取得いたしました。

① 企業結合の概要

1. 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：NAO-ART株式会社

事業の内容　　　：かつら商品の製造及び販売、かつら備品の販売、医療用かつらのレンタル業務、

デパートイベント業務

2. 企業結合を行った主な理由

さらなる成長が期待される女性用マーケットにおいて、多様化する女性のニーズに応えるべく新たな商品ブランドを取得することで当社事業の拡大に結び付くものと判断したことから、首都圏を中心に女性用ウィッグを販売する同社の株式取得による子会社化を決定いたしました。

3. 企業結合日

2019年10月16日（株式取得日）

2019年10月１日（みなし取得日）

4. 企業結合の法的形式

株式取得

5. 結合後企業の名称

NAO-ART株式会社

6. 取得した議決権比率

100％

7. 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

② 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

相手先との守秘義務があり非開示としております。

③ 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・455百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191113101750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。