Dualtap Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第１四半期報告書_20191114110340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社デュアルタップ
【英訳名】	Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　臼井　貴弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】	03-6893-0001
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　本田　一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】	03-6893-0001
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　本田　一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32468 34690 株式会社デュアルタップ Dualtap Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E32468-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2019-11-14 E32468-000 2019-09-30 E32468-000 2019-07-01 2019-09-30 E32468-000 2018-09-30 E32468-000 2018-07-01 2018-09-30 E32468-000 2019-06-30 E32468-000 2018-07-01 2019-06-30 E32468-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32468-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32468-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32468-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32468-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32468-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32468-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32468-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20191114110340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期 連結累計期間	第14期 第１四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2018年７月１日 至2019年６月30日
売上高	（千円）	1,639,121	939,128	9,543,345
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△31,304	△46,896	296,268
親会社株主に帰属する当期純 利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	△27,531	△36,224	189,002
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△27,537	△36,036	189,773
純資産額	（千円）	1,634,745	1,772,003	1,844,056
総資産額	（千円）	5,462,903	5,077,990	5,448,909
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.04	△10.56	55.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	54.73
自己資本比率	（％）	29.8	34.8	33.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第１四半期連結累計期間及び第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20191114110340

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業収益の改善、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済においては、英国のＥＵ離脱や中国経済の先行き懸念などから減速感を強めております。不確実性が高まっている中、当面は、消費税率引き上げの影響と世界経済の動向を慎重に見極めることが必要であります。

不動産マーケット全般は、金融機関の低金利、貸出競争や賃貸マンションの高い稼働率により、東京の地価は上昇し続け、慢性的な人手不足により建築費の高騰も続いております。首都圏の投資用マンション市場は、2019年上期（１～６月）の供給数は71物件（前期比23.7％減）、3,196戸（同30.9％減）となり、戸当たり平均価格は3,047万円（同1.3％減）となりました（株式会社不動産経済研究所調べ）。東京都区部の地価の高騰や開発用地取得の競争激化等が供給数に影響しているものの、供給エリアを都区部から神奈川県等のエリアに移すことで、安定した供給が続くものと考えられます。しかし、今後も地価の高騰が続く場合は、新築市場から中古市場へ流れていく可能性もあります。

このような事業環境の中、当社グループは、引続き「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の開発・分譲を行ってまいりました。分譲後も賃貸管理及び建物管理を行うことにより、長期間にわたりマンションの資産性及び収益性を向上させ、安定した収入が見込めるマンションとして、ブランドイメージの向上に努めております。分譲を進めつつ、たな卸資産の保有量を見直し、有利子負債の圧縮と自己資本比率の改善を図り、今後の不動産市況の変化に柔軟に対応すべく財務体質の改善を行っております。これらの施策により、当社の業績は概ね当初の計画に沿って進捗しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高９億39百万円（前年同期比42.7％減）、営業損失32百万円（前年同期は営業利益１百万円）、経常損失46百万円（前年同期は経常損失31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産販売事業）

不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の分譲に加え、不動産再生事業として中古オフィスビルを売却する等、資産運用型マンション以外の不動産へ事業領域を拡大しております。また、私募ＲＥＩＴへの販売等、販売チャネル及び顧客層の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、売上高４億48百万円（前年同期比63.7％減）、セグメント損失59百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、適正賃料の見極め及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。

以上の結果、売上高３億32百万円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益34百万円（同21.6％減）となりました。

（海外不動産事業）

海外不動産事業においては、海外の富裕層を中心に顧客層の拡大を図り、「XEBEC（ジーベック）」の認知度向上に努めてまいりました。マレーシア国内では、住宅や商業施設等の建物管理事業を推進してまいりました。また、前期より開始した、日本のハイテク産業を対象とした企業進出支援を行ってまいりました。

以上の結果、売上高１億58百万円（前年同期比775.9％増）、セグメント損失９百万円（前年同期はセグメント損失28百万円）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から３億70百万円減少し50億77百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、建築費の支払いにより仕掛販売用不動産が92百万円増加した一方で、前第４四半期に竣工した物件の販売引渡しが進み、販売用不動産が４億42百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から２億98百万円減少し33億５百万円となりました。負債の減少の主な要因は、竣工物件の建築費支払等により営業未払金が２億79百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から72百万円減少し17億72百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が36百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が36百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は34.8％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,080,000
計	10,080,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,430,500	3,430,500	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	3,430,500	3,430,500	－	－

（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	3,430,500	－	216,698	－	150,494

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,429,200	34,292	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		3,430,500	－	－
総株主の議決権		－	34,292	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社デュアルタップ	東京都品川区西品川 一丁目１番１号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

（注）当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,109,762	957,370
営業未収入金	30,352	34,839
販売用不動産	2,971,666	2,528,973
仕掛販売用不動産	627,200	719,467
前渡金	110,000	223,535
未収入金	20,539	16,252
その他	87,759	106,080
貸倒引当金	△2,357	△2,452
流動資産合計	4,954,924	4,584,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	73,643	73,075
土地	33,989	33,989
リース資産（純額）	129,318	125,078
その他（純額）	12,653	11,695
有形固定資産合計	249,604	243,838
無形固定資産
のれん	116,870	113,623
その他	10,079	9,417
無形固定資産合計	126,949	123,041
投資その他の資産
差入保証金	39,736	40,962
投資有価証券	5,400	5,400
繰延税金資産	17,912	28,885
その他	54,382	51,796
投資その他の資産合計	117,431	127,043
固定資産合計	493,985	493,923
資産合計	5,448,909	5,077,990

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	314,163	35,062
短期借入金	1,278,500	1,061,833
1年内償還予定の社債	32,000	32,000
1年内返済予定の長期借入金	255,532	323,752
リース債務	23,413	23,560
未払金	179,117	119,622
未払法人税等	118,528	1,231
前受金	74,606	75,330
その他	167,892	195,576
流動負債合計	2,443,754	1,867,968
固定負債
社債	36,000	20,000
長期借入金	898,092	1,203,403
受入保証金	116,118	111,368
リース債務	87,537	79,879
資産除去債務	22,941	22,957
その他	409	409
固定負債合計	1,161,098	1,438,017
負債合計	3,604,852	3,305,986
純資産の部
株主資本
資本金	216,698	216,698
資本剰余金	150,494	150,494
利益剰余金	1,473,857	1,401,617
自己株式	△279	△279
株主資本合計	1,840,771	1,768,530
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,714	△2,526
その他の包括利益累計額合計	△2,714	△2,526
新株予約権	6,000	6,000
純資産合計	1,844,056	1,772,003
負債純資産合計	5,448,909	5,077,990

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	1,639,121	939,128
売上原価	1,356,415	724,396
売上総利益	282,705	214,732
販売費及び一般管理費	281,572	246,914
営業利益又は営業損失（△）	1,132	△32,182
営業外収益
受取利息及び配当金	8	6
助成金収入	－	2,805
その他	74	174
営業外収益合計	83	2,986
営業外費用
支払利息	24,004	10,182
支払手数料	2,219	3,332
支払補償費	5,101	4,011
その他	1,194	174
営業外費用合計	32,520	17,701
経常損失（△）	△31,304	△46,896
特別損失
固定資産売却損	1,271	－
特別損失合計	1,271	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△32,576	△46,896
法人税、住民税及び事業税	150	300
法人税等調整額	△5,195	△10,972
法人税等合計	△5,045	△10,672
四半期純損失（△）	△27,531	△36,224
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△27,531	△36,224

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純損失（△）	△27,531	△36,224
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△5	188
その他の包括利益合計	△5	188
四半期包括利益	△27,537	△36,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△27,537	△36,036

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	11,181千円	9,974千円
のれんの償却額	3,246	3,246

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	34,255千円	10円	2018年６月30日	2018年９月28日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	36,016千円	10.50円	2019年６月30日	2019年９月27日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額(注)２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,236,475	384,579	18,066	1,639,121	－	1,639,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	538	－	538	△538	－
計	1,236,475	385,117	18,066	1,639,659	△538	1,639,121
セグメント利益又は損失(△)	△17,556	44,189	△28,228	△1,595	2,728	1,132

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,728千円は、セグメント間取引消去2,728千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産管理事業」のセグメントにおいて、株式会社建物管理サービスの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては129,855千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額(注)２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	448,310	332,571	158,246	939,128	－	939,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	803	634	－	1,437	△1,437	－
計	449,114	333,205	158,246	940,566	△1,437	939,128
セグメント利益又は損失(△)	△59,253	34,650	△9,474	△34,078	1,896	△32,182

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,896千円は、セグメント間取引消去1,896千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△8円04銭	△10円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△27,531	△36,224
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△27,531	△36,224
普通株式の期中平均株式数（株）	3,425,598	3,430,098
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20191114110340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。