Quarterly Report • Nov 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年11月１4日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第2四半期(自 令和元年7月１日 至 令和元年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワットマン |
| 【英訳名】 | WATT MANN CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 畑 泰 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号 |
| 【電話番号】 | 045(959)1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理総務グループ グループ長 渡 邉 匡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号 |
| 【電話番号】 | 045(959)1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理総務グループ グループ長 渡 邉 匡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03186 99270 株式会社ワットマン WATT MANN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03186-000 2019-11-14 E03186-000 2019-04-01 2019-09-30 E03186-000 2019-09-30 E03186-000 2019-07-01 2019-09-30 E03186-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03186-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03186-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03186-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03186-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03186-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03186-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03186-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03186-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03186-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03186-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03186-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03186-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03186-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03186-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03186-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03186-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03186-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03186-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第44期 第２四半期 連結累計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 1,780 |
| 経常利益 | (百万円) | 117 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 76 |
| 四半期包括利益 | (百万円) | 76 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,372 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,176 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 69.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 |
(円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 94 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △26 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △89 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末残高 |
(百万円) | 1,134 |
| 回次 | 第44期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 32.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第43期第２四半期連結累計期間及び第43期連結会計年度について記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(リユース事業)
タイ王国にWATT MANN(THAILAND) CO,.LTD.を設立いたしました。
この結果、令和元年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社１社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、令和２年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな拡大が継続しているものの、地政学的リスクの顕在化および米中貿易摩擦や保護主義の台頭等への警戒感が広がりました。これらの先行き不透明な状況のもと個人消費は依然として低調に推移しております。
このような状況のもと、急速に変化する市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
具体的には前事業年度に引続き、「攻めと守りの５つの戦略」(商品と売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立)を通じて既存コア事業の強い足腰の形成を進めております。
営業政策面では、取扱ジャンルの拡大、店頭での積極的な買取に加えてネット買取強化等、仕入経路を強化拡大し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の増加に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指しました。売上総利益率向上のため法人仕入の取捨選択を進めました。
店舗政策面では、マルイファミリー海老名店を開店いたしました。また、令和元年７月に初の海外店舗となるWattmann Phraek Sa店、９月に海外２号店Wattmann Terminal21 ASOK店をオープンいたしました。以上により当第２四半期末における営業拠点は前事業年度末から３事業所４店舗増加し22事業所52店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、既存店が海外向け売上の貢献により前年同期とおおむね同一水準の17億18百万円となりました。開閉店は新店売上の貢献により61百万円となりました。その結果、全社では17億80百万円となりました。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が３億66百万円、服飾等が６億83百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が４億71百万円、その他は２億58百万円となりました。
売上総利益については、主に海外売上の貢献により既存店は11億41百万円となりました。開閉店は新店の貢献により39百万円となりました。その結果、全社で11億80百万円となりました。売上総利益率は66.3%となりました。
商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が２億42百万円、服飾等が４億35百万円、パッケージメディアが３億２百万円、その他が１億99百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、生産性向上による人件費の減少等により既存店で10億３百万円、店舗数の増加に伴う人件費、地代家賃の増加の結果、開閉店で60百万円、全社合計で10億64百万円となりました。
上記の結果、既存店は営業利益１億37百万円、開閉店では営業損失21百万円となり、全社では営業利益１億15百万円となりました。経常利益は１億17百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円となりました。なお、平成30年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。
当第２四半期会計期間末の総資産は、31億76百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、19億13百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が11億34百万円、商品が５億92百万円、売掛金が68百万円となっております。
（固定資産）
固定資産は、12億63百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が６億74百万円、敷金保証金が４億91百万円となっております。
（流動負債）
流動負債は、３億90百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が１億20百万円となっております。
（固定負債）
固定負債は、４億13百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が２億96百万円となっております。
この結果、負債合計は８億３百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、23億72百万円となりました。主な内訳は、資本金が５億円、資本剰余金が16億59百万円、利益剰余金が３億59百万円、自己株式が△57百万円、土地再評価差額金が△95百万円となっております。
これらの結果、自己資本比率が74.5％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、11億34百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、94百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が１億18百万円、減価償却費が38百万円それぞれ計上された一方、その他減少が23百万円、法人税等の支払額が23百万円計上されたことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が23百万円計上されたことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の支出となりました。これは主に、長短借入金の返済が64百万円、配当金の支払が32百万円計上されたことなどによるものであります。
当社グループの経営方針は、「攻めと守りの５つの戦略（商品と売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立）」を通じて、既存コア事業の基盤構築を行う事としております。
中期的には強い経営基盤をもとにM&Aや新規事業への積極投資による更なる成長を目差しております
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員の著しい増減はありません。
当第２四半期累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間において、主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当社のリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,400,000 |
| 計 | 2,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和元年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (令和元年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,136,854 | 1,136,854 | 東京証券取引所JASDAQ （スタンダード) |
単元株式数は100株であります |
| 計 | 1,136,854 | 1,136,854 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和元年９月30日 | ― | 1,136,854 | ― | 500,000 | ― | 240,835 |
令和元年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ハードオフコーポレーション | 新潟県新発田市新栄町３－１－13 | 161 | 14.73 |
| 川 畑 泰 史 | 神奈川県横浜市泉区 | 100 | 9.14 |
| 清 水 一 郷 | 神奈川県横浜市泉区 | 74 | 6.85 |
| 田 中 玲 子 | 東京都中央区 | 66 | 6.08 |
| 田 中 和 雄 | 東京都中央区 | 54 | 4.95 |
| 長 野 健 一 | 埼玉県ふじみ野市 | 53 | 4.84 |
| 渡 邉 未 来 | 東京都中央区 | 43 | 4.01 |
| 堀 内 裕 紀 | 東京都中央区 | 43 | 3.94 |
| 清 水 とも子 | 神奈川県横浜市泉区 | 40 | 3.72 |
| 川 畑 遥 | 神奈川県横浜市泉区 | 40 | 3.65 |
| 計 | ― | 677 | 61.91 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式43千株(3.81％)があります。
令和元年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 43,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
10,923
―
1,092,300
単元未満株式(注)
普通株式
―
―
1,354
発行済株式総数
1,136,854
―
―
総株主の議決権
―
10,923
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ワットマン |
神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町１丁目27番13号 | 43,200 | ― | 43,200 | 3.81 |
| 計 | ― | 43,200 | ― | 43,200 | 3.81 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においての役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,134,599 | |||||||||
| 売掛金 | 68,117 | |||||||||
| 商品 | 592,957 | |||||||||
| その他 | 117,466 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,913,141 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物(純額) | 193,875 | |||||||||
| 土地 | 382,457 | |||||||||
| その他 | 98,193 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 674,526 | |||||||||
| 無形固定資産 | 26,100 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 5,507 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 491,680 | |||||||||
| その他 | 65,930 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 563,117 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,263,744 | |||||||||
| 資産合計 | 3,176,885 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 19,393 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 120,560 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58,707 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,000 | |||||||||
| その他 | 170,671 | |||||||||
| 流動負債合計 | 390,331 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 296,380 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,981 | |||||||||
| その他 | 93,303 | |||||||||
| 固定負債合計 | 413,665 | |||||||||
| 負債合計 | 803,996 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,659,861 | |||||||||
| 利益剰余金 | 359,010 | |||||||||
| 自己株式 | △57,570 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,461,302 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △95,726 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △95,614 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,200 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,372,888 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,176,885 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,780,583 | |||||||||
| 売上原価 | 600,477 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,180,105 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,064,210 | |||||||||
| 営業利益 | 115,895 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 950 | |||||||||
| 受取配当金 | 61 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,758 | |||||||||
| その他 | 1,282 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,053 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,872 | |||||||||
| 前払賃料償却 | 2,188 | |||||||||
| その他 | 231 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,291 | |||||||||
| 経常利益 | 117,657 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 保険差益 | 172 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 218 | |||||||||
| 特別利益合計 | 390 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 118,048 | |||||||||
| 法人税等 | 41,807 | |||||||||
| 四半期純利益 | 76,240 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 76,240 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 76,240 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 630 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 76 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 706 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 76,947 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 76,908 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 38 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 118,048 | |||||||||
| 減価償却費 | 38,229 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 2,676 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 1,461 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,800 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 828 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,012 | |||||||||
| 支払利息 | 1,872 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 198 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △218 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 98 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,099 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,045 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △15,685 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,105 | |||||||||
| その他 | △23,786 | |||||||||
| 小計 | 119,964 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 67 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,825 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △23,264 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 94,942 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,852 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,550 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 781 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,506 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 8,802 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,550 | |||||||||
| その他 | △4,690 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,566 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △64,280 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △19 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △32,590 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 7,162 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △89,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △442 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △21,795 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,156,395 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,134,599 |
0104100_honbun_0744447003110.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当社は、当期第１四半期連結会計期間より新たに設立したWATT MANN(THAILAND)Co,.LTD.を連結の範囲に含めております。 |
該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) |
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りです。
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 WATT MANN(THAILAND) CO,.LTD.
当該連結子会社は、令和元年5月26日付けで新たに設立した事に伴い、当期第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。
２.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行なっております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) |
||
| 役員報酬 | 35,102 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 412,469 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,000 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,859 | 〃 |
| 賃借料 | 237,464 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,134,599千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,134,599千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 32,807 | 30.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 69円71銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 76,240 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
76,240 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,093 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません
0104120_honbun_0744447003110.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0744447003110.htm
該当事項はありません。
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