Quarterly Report • Nov 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 2019年度第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 東海カーボン株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI CARBON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長坂 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3746－5100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 山田 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3746－5100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 山田 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東海カーボン株式会社大阪支店 (大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル) 東海カーボン株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01162 53010 東海カーボン株式会社 TOKAI CARBON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E01162-000 2019-11-14 E01162-000 2018-01-01 2018-09-30 E01162-000 2018-01-01 2018-12-31 E01162-000 2019-01-01 2019-09-30 E01162-000 2018-09-30 E01162-000 2018-12-31 E01162-000 2019-09-30 E01162-000 2018-07-01 2018-09-30 E01162-000 2019-07-01 2019-09-30 E01162-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:GraphiteElectrodeReportableSegmentsMember E01162-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:GraphiteElectrodeReportableSegmentsMember E01162-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:CarbonBlackReportableSegmentsMember E01162-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:CarbonBlackReportableSegmentsMember E01162-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:FineCarbonReportableSegmentsMember E01162-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:FineCarbonReportableSegmentsMember E01162-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:SmeltingAndLiningReportableSegmentMember E01162-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:IndustrialFurnaceAndRelatedProductsReportableSegmentsMember E01162-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01162-000:IndustrialFurnaceAndRelatedProductsReportableSegmentsMember E01162-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01162-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01162-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01162-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01162-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01162-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01162-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01162-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2018年度
第３四半期
連結累計期間 | 2019年度
第３四半期
連結累計期間 | 2018年度 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 155,385 | 198,624 | 231,302 |
| 経常利益 | （百万円） | 50,982 | 48,987 | 72,991 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 58,814 | 31,048 | 73,393 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 57,652 | 20,710 | 65,354 |
| 純資産額 | （百万円） | 200,404 | 220,202 | 207,833 |
| 総資産額 | （百万円） | 327,001 | 435,303 | 329,868 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 275.92 | 145.66 | 344.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.9 | 46.1 | 56.7 |
| 回次 | 2018年度 第３四半期 連結会計期間 |
2019年度 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 69.61 | 23.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第１四半期連結会計期間において、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等を製造・販売・研究開発しているTokai COBEX HoldCo GmbH（旧商号COBEX HoldCo GmbH）及びそのグループ会社である３社については、2019年７月26日付で全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。それに伴い、当第３四半期連結会計期間より、新たに報告セグメントとして「精錬ライニング事業」を追加しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(精錬ライニング事業)
当第３四半期連結会計期間において、Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社であるTokai COBEX GmbH、Tokai COBEX Polska sp. z.o.o.、Tokai COBEX （Shanghai）Ltd.については、2019年７月26日付で全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
(その他事業)
当第３四半期連結会計期間において、ダイヤ通商株式会社については、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社33社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_0443547503110.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度においてTOKAI CARBON GE HOLDING LLC，第１四半期連結会計期間においてTokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年9月30日まで）の世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱を巡る展開、欧州経済の減速、中東情勢等、不確実性が高く、今後の動向を注視していく必要があります。
このような情勢下、当社グループは2019年から2021年の３年間を対象とした中期経営計画を策定し、「収益基盤の強化」「成長機会の拡大」「連結ガバナンス体制構築」の３つの基本方針をもとに、2021年の定量目標として設定した売上高3,800億円、営業利益1,130億円、ROS30％の達成を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同期比27.8％増の1,986億2千4百万円、営業利益は前年同期比1.5％減の494億2千2百万円、経常利益は前年同期比3.9％減の489億8千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益228億円が発生したため、前年同期比47.2％減の310億4千8百万円となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
前年同期の黒鉛電極の供給不足は、顧客の在庫積み増しや欧州経済減速により緩和され、当社の販売数量は前年同期比で減少いたしました。一方で、主要原材料の世界的なひっ迫等により、販売価格は前年同期比で上昇しております。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比5.5％増の730億2千3百万円となり、営業利益は前年同期比4.7％減の362億6千2百万円となりました。
当社対面業界であるタイヤメーカー向けの販売において、アジア地域では米中貿易摩擦の影響を受け販売数量が前年同期比で減少いたしました。
一方、米国の新拠点Tokai Carbon CB Ltd.の連結寄与により、前年同期比で販売数量上昇による増収増益となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比64.0％増の803億5千9百万円となり、営業利益は前年同期比4.0％増の79億6千9百万円となりました。
一般産業用向けは引き続き堅調に推移し黒鉛素材生産設備は高稼働を維持いたしました。また、韓国のTokai Carbon Korea Co., Ltd.が2018年６月より連結子会社となり、売上高、営業利益の増加に寄与しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比32.7％増の232億4千6百万円となり、営業利益は前年同期比114.5％増の49億1千9百万円となりました。
当社は2019年７月26日にドイツの炭素黒鉛製品メーカーTokai COBEX HoldCo GmbH（旧商号COBEX HoldCo GmbH）及びそのグループ会社を連結子会社化したことから、報告セグメントを追加しております。主な事業は、アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等の研究開発、製造、販売となります。
当第３四半期連結累計期間においては、当事業部門の８月及び９月の２か月分の業績が反映されております。売上高は45億1千1百万円となり、営業損益は12億4千4百万円の損失となりました。Tokai COBEX HoldCo GmbHの営業利益は黒字となっておりますが、のれん償却費等約14億円と企業結合に係る一過性の取得費用等が約14億円発生しているため、当該２か月の営業損益としては損失を計上しております。
工業炉の売上高は、主要需要先である情報技術関連業界向けの設備投資が引き続き進んだことから、前年同期比増となりました。発熱体その他製品の売上高は、中国経済の減速により中国向けの需要が減少したものの、ガラス業界向けの需要が堅調に推移したため前年同期比微増となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比2.7％増の82億8百万円となり、営業利益は前年同期比5.3％増の21億5千5百万円となりました。
事業再構築の一環として実施している四輪市販向け市場撤退を主要因として、売上高が減少いたしました。その他市場では、産業用ロボット向け、鉱山機械を中心とした建機向けの需要が減少いたしました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比17.7％減の57億7千4百万円となりました。
リチウムイオン二次電池用負極材の市場は、CO2排出規制の強化、米国でのZero-Emission-Vehicle規制の対象メーカー拡大、中国でのNew-Energy-Vehicle施策の導入等により拡大しておりますが、前年同期比で数量が伸びずに売上高は減少いたしました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比24.9％減の33億9千2百万円となりました。
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比5.0％減の1億8百万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比20.4％減の92億7千5百万円となり、営業利益は前年同期比68.4％減の2億8千2百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、のれん、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末比1,054億3千5百万円増の4,353億3百万円となりました。負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末比930億6千6百万円増の2,151億1百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比123億6千9百万円増の2,202億2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は46.1％で、前連結会計年度末に比べ10.6ポイント低下いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は17億88百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社は2019年7月26日にドイツの炭素黒鉛製品メーカーTokai COBEX HoldCo GmbH（旧商号COBEX HoldCo GmbH）及びそのグループ会社を連結子会社化し、精錬ライニング事業部門を新たに加えたことから、704名増加し、3,708名となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、次の通り資金の借入について決議し、2019年７月23日に契約を締結し、2019年７月26日に実行しております。
当社は、2019年６月17日開催の臨時取締役会において、ドイツの炭素黒鉛製品メーカーであるCOBEX HoldCo GmbH の全株式を取得し子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年７月26日に株式の取得を完了しております。この株式取得に充当する資金を調達するためであります。
株式会社三菱UFJ銀行
700億円
基準金利＋スプレッド
2019年７月23日
2019年７月26日
６ヶ月
タームローン
期日一括返済 (期限前弁済可)
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 598,764,000 |
| 計 | 598,764,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 224,943,104 | 224,943,104 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 |
| 計 | 224,943,104 | 224,943,104 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
― | 224,943,104 | ― | 20,436 | ― | 17,502 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 11,790,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 212,960,400 |
2,129,604
―
単元未満株式
| 普通株式 | 192,704 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
224,943,104
―
―
総株主の議決権
―
2,129,604
―
(注) 完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東海カーボン株式会社 |
東京都港区北青山 一丁目２番３号 |
11,790,000 | ― | 11,790,000 | 5.24 |
| 計 | ― | 11,790,000 | ― | 11,790,000 | 5.24 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）辞任役員
| 役名及び職名 | 氏名 | 辞任年月日 |
| 常勤監査役 | 名村 祥夫 | 2019年５月９日 |
（２）新任役員
役名及び職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数(株)
就任年月日
監査役
小柏 薫
1967年１月７日
| 1990年10月 | 株式会社新日本証券調査センター経営研究所[現 株式会社日本投資環境研究所]入社 |
| 1992年12月 | 税理士登録(現在に至る) |
| 2005年６月 | センコン物流株式会社監査役 |
| 2017年６月 | 同社社外取締役監査等委員(現任) |
(注)
―
2019年５月９日
（注） 辞任した常勤監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（３）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常勤監査役 | 監査役 | 掛橋 和幸 | 2019年５月９日 |
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,797 | 44,075 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 55,137 | 49,426 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,106 | 21,781 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,113 | 38,052 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,569 | 26,157 | |||||||||
| その他 | 3,999 | 6,580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △504 | △503 | |||||||||
| 流動資産合計 | 164,220 | 185,571 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,504 | 22,035 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 42,033 | 41,606 | |||||||||
| 炉（純額） | 2,370 | 4,354 | |||||||||
| 土地 | 7,341 | 7,167 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,972 | 14,659 | |||||||||
| その他（純額） | 3,092 | 5,660 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 80,312 | 95,484 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,279 | 1,731 | |||||||||
| のれん | 29,749 | 98,034 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 26,358 | 27,383 | |||||||||
| その他 | 4,417 | 6,335 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,805 | 133,484 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,204 | 17,289 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,995 | 1,936 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,593 | 850 | |||||||||
| その他 | 786 | 737 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △50 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,529 | 20,764 | |||||||||
| 固定資産合計 | 165,648 | 249,732 | |||||||||
| 資産合計 | 329,868 | 435,303 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,364 | 17,201 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,637 | 3,933 | |||||||||
| 短期借入金 | 39,641 | 89,483 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,068 | 1,033 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,208 | 3,716 | |||||||||
| 未払消費税等 | 607 | － | |||||||||
| 未払費用 | 2,932 | 2,814 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,276 | 1,986 | |||||||||
| その他 | 7,915 | 11,706 | |||||||||
| 流動負債合計 | 91,654 | 161,874 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,000 | 18,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,309 | 15,037 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,081 | 5,564 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 86 | 83 | |||||||||
| 執行役員等退職慰労引当金 | 57 | 63 | |||||||||
| 環境安全対策引当金 | 577 | 296 | |||||||||
| その他 | 2,267 | 4,181 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,381 | 53,226 | |||||||||
| 負債合計 | 122,035 | 215,101 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,436 | 20,436 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,333 | 17,333 | |||||||||
| 利益剰余金 | 148,990 | 172,365 | |||||||||
| 自己株式 | △7,258 | △7,260 | |||||||||
| 株主資本合計 | 179,500 | 202,874 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,345 | 7,381 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △732 | △10,513 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,026 | 777 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,640 | △2,354 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,692 | 19,682 | |||||||||
| 純資産合計 | 207,833 | 220,202 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 329,868 | 435,303 |
0104020_honbun_0443547503110.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 155,385 | 198,624 | |||||||||
| 売上原価 | 87,797 | 121,714 | |||||||||
| 売上総利益 | 67,587 | 76,909 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,426 | 27,487 | |||||||||
| 営業利益 | 50,160 | 49,422 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 104 | 226 | |||||||||
| 受取配当金 | 357 | 370 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 116 | 104 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 685 | 71 | |||||||||
| 為替差益 | 233 | － | |||||||||
| その他 | 499 | 447 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,997 | 1,220 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 360 | 431 | |||||||||
| 為替差損 | － | 423 | |||||||||
| その他 | 815 | 800 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,175 | 1,655 | |||||||||
| 経常利益 | 50,982 | 48,987 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 67 | 59 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | － | 53 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 33 | 23 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 22,843 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,944 | 135 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 443 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 443 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 73,909 | 48,679 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,339 | 15,589 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △657 | 432 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,681 | 16,022 | |||||||||
| 四半期純利益 | 59,227 | 32,656 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 412 | 1,608 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 58,814 | 31,048 |
0104035_honbun_0443547503110.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 59,227 | 32,656 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,485 | 31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 229 | △11,731 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △58 | △249 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △260 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,574 | △11,946 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 57,652 | 20,710 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 56,453 | 21,053 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,199 | △343 |
0104100_honbun_0443547503110.htm
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社であるTokai COBEX GmbH、Tokai COBEX Polska sp. z.o.o.、Tokai COBEX （Shanghai）Ltd.については、2019年７月26日付で全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、ダイヤ通商株式会社については清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更等)
（IFRS第16号 「リース」の適用）
一部の在外子会社において、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 #### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 6,797 | 百万円 | 10,576 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,268 | 百万円 | 3,166 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,278 | 6.0 | 2017年 12月31日 |
2018年 ３月30日 |
利益剰余金 |
| 2018年８月７日 取締役会 |
普通株式 | 2,557 | 12.0 | 2018年 ６月30日 |
2018年 ９月３日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,557 | 12.0 | 2018年 12月31日 |
2019年 ３月29日 |
利益剰余金 |
| 2019年８月６日 取締役会 |
普通株式 | 5,115 | 24.0 | 2019年 ６月30日 |
2019年 ９月２日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0443547503110.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 事業 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３ |
|||||
| 黒鉛電極事業 | カーボン ブラック 事業 |
ファインカーボン事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 69,239 | 48,987 | 17,518 | 7,991 | 143,736 | 11,648 | 155,385 | － | 155,385 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5 | 69 | 66 | 278 | 421 | 0 | 421 | △421 | － |
| 計 | 69,245 | 49,057 | 17,585 | 8,269 | 144,158 | 11,648 | 155,806 | △421 | 155,385 |
| セグメント利益 | 38,062 | 7,660 | 2,293 | 2,048 | 50,064 | 894 | 50,959 | △798 | 50,160 |
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△798百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△744百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. セグメント利益は、「注記事項（企業結合等関係）(1),(2)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 事業 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３ |
||||||
| 黒鉛電極事業 | カーボン ブラック 事業 |
ファインカーボン事業 | 精錬ライニング事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 73,023 | 80,359 | 23,246 | 4,511 | 8,208 | 189,349 | 9,275 | 198,624 | － | 198,624 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
13 | 54 | 88 | － | 469 | 626 | 0 | 626 | △626 | － |
| 計 | 73,036 | 80,413 | 23,335 | 4,511 | 8,678 | 189,975 | 9,275 | 199,250 | △626 | 198,624 |
| セグメント利益又は損失（△） | 36,262 | 7,969 | 4,919 | △1,244 | 2,155 | 50,062 | 282 | 50,345 | △922 | 49,422 |
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△922百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△930百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社であるTokai COBEX GmbH、Tokai COBEX Polska sp. z.o.o.、Tokai COBEX （Shanghai）Ltd.について、2019年７月26日付で全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「精錬ライニング事業」を新たに報告セグメントに追加しております。これにより、従来「調整額」に含めていた当該企業結合に係る取得関連費用について、「精錬ライニング事業」に含めております。
なお、この報告セグメントの変更が、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間より、Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社３社について全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「精錬ライニング事業」のセグメント資産が1,099億3千7百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「精錬ライニング事業」において、Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社３社について全株式を取得し連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において753億3千7百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
###### (企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
(1) 2018年５月28日に行われたTokai Carbon Korea Co., Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産に1,502百万円、無形固定資産である顧客関連資産に21,327百万円、無形固定資産である技術関連資産に1,528百万円、無形固定資産である受注残高に370百万円、たな卸資産に985百万円、繰延税金負債に6,222百万円、非支配株主持分に10,836百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額28,980百万円は、8,653百万円減少し、20,326百万円となっております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として売上原価、減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,678百万円減少しております。
(2) 2018年８月31日に行われたTokai Carbon CB Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産に3,430百万円、無形固定資産である顧客関連資産に2,640百万円、無形固定資産である技術関連資産に1,781百万円、たな卸資産に115百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額10,045百万円は、7,967百万円減少し、2,078百万円となっております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として売上原価が増加し、のれん償却費が減少した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ135百万円減少しております。
取得による企業結合
2019年６月17日付で締結いたしました、Sofian MidCo S.à r.l.の保有するCOBEX HoldCo GmbHの全株式を取得し子会社とする契約に基づき、2019年７月26日付で以下のとおり株式の取得を完了し、同社及びそのグループ会社３社を連結子会社としております。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 COBEX HoldCo GmbH
事業の内容 アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等の製造・販売・研究開発
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2019年２月に公表した３ヵ年中期経営計画「T-2021」におきまして、今後の業容拡大、収益性向上に資する戦略投資案件を積極的に検討する方針を掲げております。
COBEX社は、アルミ精錬用のカソード、一貫製鉄所の主要設備である高炉の内貼りに使われるライニング（高炉用ブロック）、金属シリコンなどの精錬に使われる炭素電極の３分野において世界有数の市場シェアを有しております。ポーランドの２工場におけるコスト競争力や、高機能・高品質の黒鉛化カソードや高炉用ブロックの生産に強みを持ち、優良顧客との長期に亘る取引関係をベースに強固な事業基盤を築いております。
当社は、本件により、鉄を凌ぐ成長が期待されるアルミニウム関連事業はじめ上記３事業の世界市場にリーディングプレーヤーとして参入を果たすことになります。COBEX社を当社の７番目の事業として取り込むことにより、当社の規模拡大・収益力の向上・安定化のみならず、事業ポートフォリオの多角化や欧州事業の強化（東欧における生産拠点の確保）を図ることができ、ひいては当社の更なる企業価値向上につなげることを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年７月26日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
Tokai COBEX HoldCo GmbH
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、COBEX HoldCo GmbHの議決権を100％保有することとなったためであります。
2019年７月31日をみなし取得日としているため、2019年８月１日から2019年９月30日までの業績を含めております。
| 取得の対価 | 現金 | 75,797百万円 | (624,076千ユーロ) |
| 取得原価 | 75,797百万円 | (624,076千ユーロ) |
| アドバイザー等に対する報酬・手数料等 | 1,411百万円 |
(1) 発生したのれんの金額
75,337百万円(621,646千ユーロ)
なお、上記の金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 275円92銭 | 145円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 58,814 | 31,048 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 58,814 | 31,048 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 213,155 | 213,153 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．第１四半期連結会計期間において、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0443547503110.htm
2019年８月６日開催の取締役会において、2019年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり2019年度の中間配当を行う旨を決議しました。
（イ）中間配当金の総額…………………………………5,115百万円
（ロ）１株当たりの配当額………………………………24円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2019年９月２日
0201010_honbun_0443547503110.htm
該当事項はありません。
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