Quarterly Report • Nov 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | 神鋼商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinsho Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森地 高文 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜2丁目6番18号 淀屋橋スクエア |
| 【電話番号】 | (06)6206-7010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋1丁目7番2号 ミュージアムタワー京橋 |
| 【電話番号】 | (03)5579-5222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神鋼商事株式会社 東京本社 (東京都中央区京橋1丁目7番2号 ミュージアムタワー京橋) 神鋼商事株式会社 名古屋支社 (名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビルヂング) 神鋼商事株式会社 神戸支社 (神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02522 80750 神鋼商事株式会社 Shinsho Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02522-000 2019-11-14 E02522-000 2018-04-01 2018-09-30 E02522-000 2018-04-01 2019-03-31 E02522-000 2019-04-01 2019-09-30 E02522-000 2018-09-30 E02522-000 2019-03-31 E02522-000 2019-09-30 E02522-000 2018-07-01 2018-09-30 E02522-000 2019-07-01 2019-09-30 E02522-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02522-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02522-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02522-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02522-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02522-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02522-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02522-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02522-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02522-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02522-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02522-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02522-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02522-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02522-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02522-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02522-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02522-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02522-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02522-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02522-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02522-000 2018-03-31 E02522-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:SteelReportableSegmentsMember E02522-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:SteelReportableSegmentsMember E02522-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:SteelSRawMaterialReportableSegmentsMember E02522-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:SteelSRawMaterialReportableSegmentsMember E02522-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:NonferrousMetalReportableSegmentsMember E02522-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:NonferrousMetalReportableSegmentsMember E02522-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:MachineAndInformationReportableSegmentsMember E02522-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:MachineAndInformationReportableSegmentsMember E02522-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMember E02522-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMember E02522-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02522-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02522-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02522-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02522-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02522-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第101期 第2四半期 連結累計期間 |
第102期 第2四半期 連結累計期間 |
第101期 |
| 会計期間 | 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 |
自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 |
自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 |
| 売上高(百万円) | 462,227 | 484,774 | 952,507 |
| 経常利益(百万円) | 3,915 | 3,388 | 8,016 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益(百万円) |
2,934 | 1,724 | 5,019 |
| 四半期包括利益又は包括利益 (百万円) |
2,692 | 1,121 | 3,023 |
| 純資産額(百万円) | 55,322 | 55,311 | 54,921 |
| 総資産額(百万円) | 288,700 | 292,861 | 307,590 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益(円) | 331.42 | 194.78 | 566.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益(円) |
- | - | - |
| 自己資本比率(%) | 18.4 | 18.2 | 17.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) |
△4,029 | 5,156 | △13,268 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) |
△758 | △1,692 | △1,990 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) |
975 | 2,161 | 2,104 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高(百万円) |
14,962 | 11,013 | 5,552 |
| 回次 | 第101期 第2四半期 連結会計期間 |
第102期 第2四半期 連結会計期間 |
| 会計期間 | 自 2018年7月1日 至 2018年9月30日 |
自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 |
| 1株当たり四半期純利益(円) | 112.76 | 66.23 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)における世界経済は、米国経済が堅調に推移しているものの、米中の貿易摩擦に端を発した中国経済の減速等により先行き不透明感が高まりました。わが国経済は、雇用・所得環境が着実に改善している一方、輸出や設備投資には弱さがみられ、緩やかな回復基調となったものの、伸びは鈍化しております。
このような環境の下、海外では、米国の線材二次加工拠点である「Grand Blanc Processing, L.L.C.」において設備の増強を行い、生産能力の向上をはかってまいりました。中国ではアルミコイルセンター「蘇州神商金属有限公司」での設備増強を実施し、中国での新規の受注活動に注力してまいりました。
国内では非鉄金属セグメントにおいて、グループシナジーの深化による一層の営業力強化を図ることを目的に、連結子会社である「コベルコ筒中トレーディング株式会社」と「中山金属株式会社」を合併し、「神鋼商事メタルズ株式会社」として2019年7月1日より営業を開始いたしました。
また、全社的な取組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化を目的に、リスク管理協議会を「リスクマネジメント委員会」と改名し、「経営審議会」の諮問機関と位置づけるとともに、ESG活動のさらなる推進のため、「CSR基本方針・行動指針」を策定し、「CSR委員会」を新たに設置するなど社内体制の整備を進めてまいりました。
このような活動を通じて、メーカー商社の特色を活かしたビジネスを積極的に推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は484,774百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は3,584百万円(同0.5%増)となりましたが、経常利益は3,388百万円(同13.5%減)となり、特別損失として投資有価証券評価損等を596百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,724百万円(同41.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。経営成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 鉄鋼
鋼板製品の国内向けは、取扱量・価格ともに上昇しましたが、輸出向けは、取扱量が横ばいとなり価格は下落しました。線材製品は国内外ともに取扱量は概ね横ばいでしたが、価格が上昇しました。
この結果、売上高は164,303百万円(前年同四半期比6.7%増)となりましたが、海外子会社等の減益の影響により、セグメント利益は1,610百万円(同32.5%減)となりました。
② 鉄鋼原料
輸入鉄鋼原料は取扱量が増加し、価格も上昇しました。冷鉄源、チタン原料は取扱量が増加しました。合金鉄は、取扱量は横ばいでしたが、価格が下落しました。
この結果、売上高は159,412百万円(前年同四半期比11.3%増)となりましたが、海外子会社における取扱量減少の影響により、セグメント利益は520百万円(同0.6%減)となりました。
③ 非鉄金属
銅製品は空調用銅管の取扱量が堅調に推移しましたが、端子コネクターや半導体向け銅板条の取扱量は減少しました。アルミ製品は自動車向けアルミ板条の取扱量が増加しましたが、鉄道車両向けならびに空調向けアルミ押出材の取扱量が減少しました。非鉄原料はアルミ地金・アルミ再生塊の取扱量が減少しました。
この結果、売上高は104,801百万円(前年同四半期比7.8%減)となり、セグメント利益は656百万円(同30.4%減)となりました。
④ 機械・情報
機械製品はゴムタイヤ機械、産業用ブレーキ等の取扱いが減少しましたが、大型圧縮機、電池用材料、熱処理炉等の取扱いは増加しました。情報関連商品はハードディスク関連機器やPC部品等の取扱いは増加しましたが、液晶電子材料等の取扱いが減少しました。
この結果、売上高は33,472百万円(前年同四半期比10.3%増)となり、セグメント利益は前年同四半期比大幅増加の485百万円となりました。
⑤ 溶材
溶接材料は造船、建築鉄骨、及び建設機械向けの取扱量は堅調に推移しました。輸出関連は韓国向けエネルギー案件を中心に堅調に推移しました。また、溶接関連機器は汎用溶接機の取扱いが減少し、鉄骨溶接ロボットシステムの取扱いは堅調に推移しました。生産材料は、溶剤原料を中心に前年同期比横ばいで推移しました。
この結果、売上高は22,652百万円(前年同四半期比8.2%増)となり、セグメント利益は149百万円(同77.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は292,861百万円となり、前連結会計年度末比14,728百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金と前払金の減少によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は237,549百万円となり、前連結会計年度末比15,119百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は55,311百万円となり、前連結会計年度末比390百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、5,461百万円増加し、11,013百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは5,156百万円(前年同四半期に比べ9,185百万円増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,831百万円、売上債権の減少額19,747百万円、仕入債務の減少額18,978百万円と、その他営業活動によるキャッシュ・フローに含まれる前払金の減少額1,803百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△1,692百万円(前年同四半期に比べ934百万円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出781百万円と、長期貸付けによる支出234百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは2,161百万円(前年同四半期に比べ1,186百万円増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,987百万円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,860,562 | 8,860,562 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 8,860,562 | 8,860,562 | - | - |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年9月30日 | - | 8,860 | - | 5,650 | - | 2,703 |
2019年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| みずほ信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟 |
2,021 | 22.82 |
| ㈱神戸製鋼所 | 神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2-4 | 1,179 | 13.31 |
| 神商取引先持株会 | 大阪市中央区北浜2丁目6-18 | 756 | 8.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 590 | 6.66 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 195 | 2.20 |
| 神鋼商事従業員持株会 | 大阪市中央区北浜2丁目6-18 | 190 | 2.15 |
| シンフォニアテクノロジー㈱ | 東京都港区芝大門1丁目1-30 | 150 | 1.69 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿6丁目27-30) |
118 | 1.34 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 | 109 | 1.23 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 | 103 | 1.17 |
| 計 | ― | 5,413 | 61.13 |
(注)1.みずほ信託銀行㈱所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は1,986千株(㈱神戸製鋼所口 1,906千株、神鋼鋼線工業㈱口 80千株)、信託業務に係る株式数は34千株であります。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有する株式数は、全て信託業務(信託口 196千株、信託口1 65千株、信託口2 54千株、信託口4 64千株、信託口5 95千株、信託口6 36千株、信託口7 8千株、信託口9 69千株)に係るものです。
3.日本マスタートラスト信託銀行㈱所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は20千株(小池酸素工業㈱口 15千株、㈱神鋼環境ソリューション口 5千株)、信託業務に係る株式数は175千株であります。
2019年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 「(1)株式の総数等②発行済 株式」に記載のとおり |
|
| 普通株式 | 4,600 | |||
| (相互保有株式) | - | 同上 | ||
| 普通株式 | 2,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,843,400 | 88,434 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,062 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 8,860,562 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 88,434 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
2.単元未満株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2019年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 神鋼商事㈱ | 大阪市中央区北浜2丁目6-18 | 4,600 | - | 4,600 | 0.05 |
| (相互保有株式) | |||||
| 大阪精工㈱ | 東大阪市中石切町5丁目7-59 | 2,000 | - | 2,000 | 0.02 |
| 日本スタッド ウェルディング ㈱ |
川崎市川崎区小田1丁目2-6 | 500 | - | 500 | 0.01 |
| 計 | - | 7,100 | - | 7,100 | 0.08 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,553 | 11,014 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 182,963 | ※3 163,787 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※3 7,259 | ※3 5,789 | |||||||||
| 商品及び製品 | 46,176 | 49,076 | |||||||||
| 仕掛品 | 703 | 624 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,640 | 1,479 | |||||||||
| 前払金 | 16,050 | 14,210 | |||||||||
| その他 | 5,156 | 4,739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129 | △126 | |||||||||
| 流動資産合計 | 265,373 | 250,596 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,758 | 8,934 | |||||||||
| 無形固定資産 | 699 | 746 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,146 | 27,555 | |||||||||
| その他 | 5,498 | 6,192 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △884 | △1,162 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,760 | 32,584 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,217 | 42,265 | |||||||||
| 資産合計 | 307,590 | 292,861 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 139,067 | ※3 122,315 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 16,304 | ※3 13,480 | |||||||||
| 短期借入金 | 38,868 | 39,788 | |||||||||
| 未払法人税等 | 743 | 790 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,009 | 1,151 | |||||||||
| その他 | 28,181 | 30,847 | |||||||||
| 流動負債合計 | 224,174 | 208,375 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,685 | 24,823 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 89 | 93 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 895 | 882 | |||||||||
| その他 | 3,824 | 3,375 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,494 | 29,174 | |||||||||
| 負債合計 | 252,669 | 237,549 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,650 | 5,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,645 | 2,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,133 | 43,371 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,412 | 51,612 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,480 | 2,272 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | △26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △205 | △699 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,241 | 1,547 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,266 | 2,151 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,921 | 55,311 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 307,590 | 292,861 |
0104020_honbun_0289647003110.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 462,227 | 484,774 | |||||||||
| 売上原価 | 447,197 | 469,006 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,030 | 15,767 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,462 | ※ 12,182 | |||||||||
| 営業利益 | 3,567 | 3,584 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 52 | |||||||||
| 受取配当金 | 590 | 580 | |||||||||
| 為替差益 | 211 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 397 | 278 | |||||||||
| 雑収入 | 178 | 171 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,435 | 1,083 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 467 | 634 | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 188 | 205 | |||||||||
| 為替差損 | - | 212 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 285 | 77 | |||||||||
| 雑損失 | 145 | 149 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,087 | 1,279 | |||||||||
| 経常利益 | 3,915 | 3,388 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 152 | - | |||||||||
| 出資金売却益 | - | 39 | |||||||||
| 特別利益合計 | 152 | 39 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 463 | |||||||||
| 会員権評価損 | 2 | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 118 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 596 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,065 | 2,831 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,135 | 1,039 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19 | △3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,115 | 1,035 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,949 | 1,796 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14 | 71 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,934 | 1,724 |
0104035_honbun_0289647003110.htm
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,949 | 1,796 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 537 | △199 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △45 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △641 | △449 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △107 | △32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △257 | △674 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,692 | 1,121 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,720 | 1,030 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △28 | 91 |
0104050_honbun_0289647003110.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,065 | 2,831 | |||||||||
| 減価償却費 | 617 | 672 | |||||||||
| 各種引当金の増減額(△は減少) | △47 | 445 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △646 | △633 | |||||||||
| 支払利息 | 467 | 634 | |||||||||
| 持分法による投資損益(△は益) | △397 | △278 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △152 | - | |||||||||
| 投資有価証券等評価損益(△は益) | - | 463 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 4,787 | 19,747 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △5,605 | △3,371 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △5,613 | △18,978 | |||||||||
| 未収入金の増減額(△は増加) | 267 | △23 | |||||||||
| その他営業活動によるキャッシュ・フロー | △507 | 4,330 | |||||||||
| 小計 | △2,765 | 5,839 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 662 | 754 | |||||||||
| 利息の支払額 | △448 | △622 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,477 | △816 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,029 | 5,156 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △345 | △781 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 89 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券等の取得による支出 | △18 | △151 | |||||||||
| 投資有価証券等の売却による収入 | 21 | 22 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △193 | △234 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 3 | 2 | |||||||||
| その他投資活動によるキャッシュ・フロー | △315 | △563 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △758 | △1,692 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 2,038 | 2,987 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 84 | 1,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △111 | △1,280 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △92 | △113 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △575 | △487 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7 | △6 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △360 | △238 | |||||||||
| その他財務活動によるキャッシュ・フロー | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 975 | 2,161 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △246 | △163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △4,059 | 5,461 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,022 | 5,552 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,962 | ※ 11,013 |
0104100_honbun_0289647003110.htm
(1)連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった中山金属㈱は連結子会社であるコベルコ筒中トレーディング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、コベルコ筒中トレーディング㈱は神鋼商事メタルズ㈱に商号変更しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
1.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
||||
| Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. | 1,988 | 百万円 | Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. | 1,811 | 百万円 |
| 神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司 | 200 | 百万円 | 神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司 | 173 | 百万円 |
| PT.Sugiura Indonesia | 99 | 百万円 | PT.Sugiura Indonesia | 97 | 百万円 |
| 冨士発條㈱ | 10 | 百万円 | Vina Washin Aluminum Co., Ltd 他1件 | 47 | 百万円 |
| 計 | 2,300 | 百万円 | 計 | 2,129 | 百万円 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。 2.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|||
| 買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 | 1,177 | 百万円 | 1,369 | 百万円 |
| 輸出割引手形 | 611 | 百万円 | 631 | 百万円 |
| 受取手形割引高 | 179 | 百万円 | - | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 250 | 百万円 | - | 百万円 |
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|||
| 受取手形 | 1,903 | 百万円 | - | 百万円 |
| 電子記録債権 | 920 | 百万円 | - | 百万円 |
| 支払手形 | 939 | 百万円 | - | 百万円 |
| 電子記録債務 | 3,105 | 百万円 | - | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|||
| 従業員給料諸手当 | 3,751 | 百万円 | 3,692 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,078 | 百万円 | 1,151 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 218 | 百万円 | 222 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | 199 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 14,963 | 百万円 | 11,014 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,962 | 百万円 | 11,013 | 百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年5月18日 取締役会 |
普通株式 | 575 | 65.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月8日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 487 | 55.00 | 2018年9月30日 | 2018年12月6日 | 利益剰余金 |
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年5月21日 取締役会 |
普通株式 | 487 | 55.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月7日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 487 | 55.00 | 2019年9月30日 | 2019年12月6日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 154,024 | 143,203 | 113,668 | 30,334 | 20,930 | 462,162 | 65 | - | 462,227 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | 1 | - | 7 | 9 | 126 | △135 | - |
| 計 | 154,024 | 143,203 | 113,670 | 30,334 | 20,938 | 462,171 | 191 | △135 | 462,227 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
2,387 | 523 | 943 | 37 | 84 | 3,977 | △10 | △50 | 3,915 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 164,303 | 159,412 | 104,800 | 33,472 | 22,649 | 484,638 | 135 | - | 484,774 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | 1 | - | 2 | 3 | 136 | △140 | - |
| 計 | 164,303 | 159,412 | 104,801 | 33,472 | 22,652 | 484,642 | 272 | △140 | 484,774 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
1,610 | 520 | 656 | 485 | 149 | 3,423 | △16 | △18 | 3,388 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法及び当社の共通費等の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 331円42銭 | 194円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,934 | 1,724 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,934 | 1,724 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,854 | 8,854 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ##### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
(1)配当の状況
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………………487百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………………55円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2019年12月6日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
(2)業績影響等
株式会社神戸製鋼所が2017年10月8日以降に公表しました神戸製鋼グループの製品に対する不適切行為により、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当社顧客との関係におきましては、取引への大きな影響は現在のところ出ておりません。
なお、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難な状況であります。
(3)訴訟の提起について
当社及び当社グループ会社は、2018年3月5日付けで米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所(United States District Court Northern District of California)において訴訟を提起されておりましたが、現地時間の2019年7月18日、同裁判所より本件訴訟を却下する旨の判決が下されました。その後、2019年8月8日(現地時間)、原告らより再度、修正された訴状が提出されました。当該訴状の内容は現在精査中です。
本件訴訟は、株式会社神戸製鋼所が製造し、本件訴訟の共同被告となっている自動車メーカーの製造する一定の車種の自動車に使用された金属製品に関するものです。
本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
0201010_honbun_0289647003110.htm
該当事項はありません。
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