Restar Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191114101210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社レスターホールディングス （旧会社名　株式会社ＵＫＣホールディングス）
【英訳名】	Restar Holdings Corporation （旧英訳名　UKC Holdings Corporation）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼COO　　栗田　伸樹
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】	03（3458）4618（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　三好　林太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】	03（3458）4618（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　三好　林太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　当社は、2019年４月１日付で、株式会社バイテックホールディングスと合併し、会社名を「株式会社レスターホールディングス」、英訳名を「Restar Holdings Corporation」に変更しております。

E23245 31560 株式会社レスターホールディングス Restar Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E23245-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23245-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23245-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23245-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23245-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23245-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23245-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23245-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23245-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23245-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23245-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E23245-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2019-11-14 E23245-000 2019-09-30 E23245-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E23245-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23245-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23245-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23245-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23245-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23245-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23245-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23245-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23245-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23245-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23245-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E23245-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:SystemEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2019-04-01 2019-09-30 E23245-000 2018-09-30 E23245-000 2018-07-01 2018-09-30 E23245-000 2018-04-01 2018-09-30 E23245-000 2019-03-31 E23245-000 2018-04-01 2019-03-31 E23245-000 2018-03-31 E23245-000 2019-07-01 2019-09-30 E23245-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:EnvironmentalAndEnergyReportableSegmentsMember E23245-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:ProcurementReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191114101210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第２四半期連結 累計期間	第11期 第２四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	（百万円）	104,246	202,984	205,771
経常利益	（百万円）	2,543	5,633	4,198
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,991	4,446	2,192
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	855	3,900	566
純資産額	（百万円）	40,122	73,827	38,858
総資産額	（百万円）	105,278	200,216	97,361
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	126.89	147.86	139.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.7	35.3	39.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,652	3,177	10,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△740	△11,146	△1,199
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,217	7,653	△13,133
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,135	18,280	12,961

回次		第10期 第２四半期連結 会計期間	第11期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	69.77	31.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第11期第２四半期連結累計期間における主要な経営指標等の変動の主な要因は、2019年４月１日付の株式会社バイテックホールディングスとの合併によるものであります。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次の通りであります。

当社グループは、株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、当社（株式会社レスターホールディングス）、子会社39社及び関連会社16社により構成されております。主な事業内容及び主要な関係会社は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

セグメントの名称		事業内容	主要な会社
---	---	---	---
半導体及び電子部品事業	デバイス	国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売並びに技術サービスによるソリューション提案事業	・株式会社レスターエレク 　トロニクス ・株式会社ＵＫＣシステム 　エンジニアリング ・その他国内海外GP会社 ・CU TECH GP
ＥＭＳ	自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子機器受託製造サービス事業
調達事業	調達	最適な調達スキーム提供と業務支援による調達トレーディングサービス事業、調達付帯業務受託サービス事業	・ＰＴＴ株式会社 ・PTT（S&D HONG KONG） 　CO.,LTD. ・PTT（TAIWAN）CO.,LTD.
電子機器事業	電子機器	放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、ＦＡ、セキュリティ等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信のソリューション事業	・共信コミュニケーション 　ズ株式会社 ・株式会社ＵＫＣテクノソ 　リューション
計測機器	電子計測器の販売、測定・利用・システム技術・設計のノウハウ、アプリケーションの提供並びに研究開発サポート事業
システム機器	デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合した応用製品の開発、製造、販売事業

セグメントの名称		事業内容	主要な会社
---	---	---	---
環境エネルギー事業	エネルギー	自社メガソーラー発電所、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス事業	・株式会社バイテックエネ 　スタ
新電力	再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力コンサルティング事業	・株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ ・株式会社おおたローカルエ 　ナジー
植物工場	大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア、外食チェーン等の業務用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場事業	・株式会社バイテックベジ 　タブルファクトリー （植物工場） ・大館工場 ・七尾工場 ・薩摩川内工場 ・中能登工場 ・鹿角工場

以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。

（半導体及び電子部品事業）

（調達事業）

（電子機器事業）

（環境エネルギー事業：エネルギー、新電力）

（環境エネルギー事業：植物工場）

  

 第２四半期報告書_20191114101210

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当社グループを取り巻く環境は、「市場の成熟化、新興企業参入による競争激化」、「ＩｏＴ/ＡＩ/５Ｇの進展」、「取引先のニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあります。また、取引先である大手電機メーカーの経営再編・事業方針の変更等により、エレクトロニクス商社に求められる役割も著しく変化しております。

このような環境のもと、株式会社ＵＫＣホールディングス（以下「ＵＫＣ」）と株式会社バイテックホールディングス（以下「バイテック」）は、2019年４月１日付で経営統合（以下「本経営統合」）し、「株式会社レスターホールディングス」として新たにスタートいたしました。両社ビジネスの統合（ＵＫＣの「半導体及び電子部品事業」とバイテックの「デバイス事業」、ＵＫＣの「電子機器事業」とバイテックの「計測機器事業」）を皮切りに、ホールディングス・管理機能の統合、国内・海外拠点の集約（2019年10月末で全拠点完了）を実施いたしました。

統合初年度である2020年３月期を改革の年と位置づけ、成長基盤の確立を最優先事項とし、合理化への取組み、構造改革や新規事業の推進、グループの融合と事業の最適化を鋭意進めております。

なお、本項における定性情報は、参考情報として記載しているＵＫＣとバイテックの前連結会計年度における単純合算（業績ハイライト）及び新たな報告セグメントへ組替えたもの（報告セグメント）との比較を前提としております。

（連結経営成績の概況）

・市場の環境

デバイス市場	データセンター向けサーバーのメモリ価格下落やスマートフォン関連需要の頭打ちが顕在化しているものの、車載、医療や５Ｇ導入に向けた設備投資、ＩｏＴ／ＡＩの急速な進展等により、各種センサーを中心に半導体の一部需要は堅調。一方、主に米中貿易摩擦が与えている影響については懸念があり、動向に注視が必要。
電子機器市場	放送業界のファイル化への運用移行、2020年東京オリンピック・パラリンピックとそれに伴うインバウンド需要に向けた4Ｋ撮影機材や大型映像（ＬＥＤ）の拡大、消費税増税にもからむキャッシュレス化の加速の動きに加え、働き方改革によるオフィス向けセキュリティ等、多方面での伸長が見られる。
エネルギー市場	再生可能エネルギーへの関心は依然として高く、電力業界におけるシェアは上昇傾向。新電力事業のプレーヤー数増加には一服感が見られるものの、発電・調達ともに低コスト化への圧力が高まっている。
植物工場市場	近年の気候変動により、食の安全・安定供給の観点から植物工場野菜の需要が拡大し、大手コンビニエンスストアが使用を表明。植物工場の生産規模・生産品目拡大の流れが加速している。

・業績ハイライト

（単位：百万円）

	2019年３月期 第２四半期(累計)	（参考） 2019年３月期 第２四半期(累計)	2020年３月期 第２四半期(累計)	増減率 （対参考比）
---	---	---	---	---
売上高	104,246	197,804	202,984	2.6％
営業利益	2,400	4,603	3,484	△24.3％
経常利益	2,543	3,973	5,633	41.8％
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,991	2,979	4,446	49.2％

（参考）2019年３月期第２四半期（累計）におけるＵＫＣとバイテックの単純合算値

主に調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業が堅調に推移し、全体での売上高は伸長しております。電子機器事業と環境エネルギー事業では営業利益も拡大しております。一方で、本経営統合におけるのれんの償却額594百万円（販管費）を暫定的に計上したことに加え、前第２四半期連結累計期間において発生した過年度貸倒引当金回収額（販管費の戻入）が縮小したこと等により、営業利益全体では前年同期比で減少しております。

また、2019年５月13日に開示した「株式の取得（持分法適用化）に関するお知らせ」に関する持分法による投資利益2,901百万円（営業外収益）の発生により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に増加しております。

（報告セグメント別の経営成績）

当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としています。本経営統合による業容の拡大に伴い、第１四半期連結累計期間からセグメント区分を見直し、「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」、「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

報告セグメント及び主な事業内容は次のとおりです。

報告セグメント	事業	主な事業内容
---	---	---
半導体及び 電子部品事業	デバイス事業	国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売並びに技術サービスによるソリューション提案事業
ＥＭＳ事業	自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子機器受託製造サービス事業
調達事業	調達事業	最適な調達スキーム提供と業務支援による調達トレーディングサービス事業、調達付帯業務受託サービス事業
電子機器事業	電子機器事業	放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、ＦＡ、セキュリティ等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信のソリューション事業
計測機器事業	電子計測器の販売、測定・利用・システム技術・設計のノウハウ、アプリケーションの提供並びに研究開発サポート事業
システム機器事業	デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合した応用製品の開発、製造、販売事業
環境エネルギー事業	エネルギー事業	自社メガソーラー発電所、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス事業
新電力事業	再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力コンサルティング事業
植物工場事業	大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア、外食チェーン等の業務用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場事業

なお、セグメント組替えの概要は次のとおりです。

①半導体及び電子部品事業

（単位：百万円）

	2019年３月期 第２四半期(累計)	（参考） 2019年３月期 第２四半期(累計)	2020年３月期 第２四半期(累計)	増減率 （対参考比）
---	---	---	---	---
売上高	95,740	157,577	149,438	△5.2％
セグメント利益	2,400	3,610	2,264	△37.3％

（参考）2019年３月期第２四半期（累計）におけるＵＫＣの「半導体及び電子部品事業」及び「信頼性試験／分析サービス事業」並びにバイテックの「デバイス事業」（「計測機器事業」を除く）の合算値

・業績の概況

ＥＭＳ事業においては海外での情報通信端末向けのディスプレイ関連需要を取り込んだことで好調に推移いたしました。デバイス事業では本経営統合で拡大した顧客・商品ラインナップにより、新規の需要開拓への取組みは着実に進展しておりますが、スマートフォンやデジカメの需要減少、メモリ価格下落の影響等により売上高は若干減少いたしました。以上の結果、半導体及び電子部品事業全体の売上高は若干減収となりました。

セグメント利益は、早期に本経営統合のシナジーを出すべく拠点統合や管理可能コストの徹底見直し、取引条件の改善を行った一方で、前第２四半期連結累計期間において発生した過年度貸倒引当金回収額（販管費の戻入）の縮小及び一部在庫評価減の影響等により、前年同期比で減少いたしました。

なお、12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、当第２四半期連結累計期間には対象会社の2019年１月から３月の業績が含まれております。決算期変更に伴う影響額は売上高8,946百万円、セグメント利益249百万円となっております。

②調達事業

（単位：百万円）

	2019年３月期 第２四半期(累計)	（参考） 2019年３月期 第２四半期(累計)	2020年３月期 第２四半期(累計)	増減率 （対参考比）
---	---	---	---	---
売上高	―	26,778	38,053	42.1％
セグメント利益	―	290	207	△28.6％

（参考）2019年３月期第２四半期（累計）におけるバイテックの「調達事業」の値

・業績の概況

パナソニックグループとの協業強化による車載、ＰＣ等の取扱い部材の増加並びに台湾に本社を置く世界最大級の半導体商社ＷＰＧグループとの合弁会社による大手ＰＣメーカーへの販売などが寄与し、売上高は大幅に増加いたしました。一方、当第２四半期連結累計期間に始まった円高基調の影響等により、セグメント利益は若干減少いたしました。なお、本経営統合によるデバイス事業との連携を図ることで、新たな顧客への展開や共通オペレーションの効率化等、新規の取組みを開始しております。

③電子機器事業

（単位：百万円）

	2019年３月期 第２四半期(累計)	（参考） 2019年３月期 第２四半期(累計)	2020年３月期 第２四半期(累計)	増減率 （対参考比）
---	---	---	---	---
売上高	9,365	9,414	11,377	20.8％
セグメント利益	87	87	454	421.5％

（参考）2019年３月期第２四半期（累計）におけるＵＫＣの「電子機器事業」及び「非接触ＩＣカード関連事業」並びにバイテックの「計測機器事業」の合算値

・業績の概況

半導体装置向けＦＡカメラの販売が顧客の投資控えによる影響で減少する一方、放送局や編集スタジオ業界の従来のテープによる撮影・編集から、映像をコンピュータ用のファイルで保存、編集処理する制作形態への移行に伴う大型案件の増加及び４Ｋ撮影機材への切替推進、決済用キャッシュレス端末・出入管理端末等が好調に推移いたしました。医療向けモニターや計測機器等も堅調に推移したことで、売上高は増加いたしました。本事業は、期末に売上高が集中する傾向にあるものの、売上高の伸長に加え、これまで重点施策としていた高付加価値ビジネスの拡大やコストの徹底的な見直しにより、セグメント利益も拡大しております。

④環境エネルギー事業

（単位：百万円）

	2019年３月期 第２四半期(累計)	（参考） 2019年３月期 第２四半期(累計)	2020年３月期 第２四半期(累計)	増減率 （対参考比）
---	---	---	---	---
売上高	―	5,405	5,658	4.7％
セグメント利益	―	702	827	17.9％

（参考）2019年３月期第２四半期（累計）におけるバイテックの「環境エネルギー事業」の値

・業績の概況

エネルギー事業では、主に新規の太陽光発電所向けパネル等の販売が大きく伸長し、自社の太陽光発電所（全国46カ所：2019年９月末時点）や2018年から開始した風力発電所における発電収入も堅調に推移した結果、売上高は増加しました。また海外における発電事業にも積極的に取り組んでまいります。

新電力事業は新規顧客を獲得する一方で、電力卸市場への依存度を下げ、仕入れコストの固定化を実施いたしました。

植物工場事業においては、2018年12月に全５工場体制となり日本最大級の供給体制が確立しました。更に商品ラインナップも拡充したことで、大手コンビニエンスストア・スーパーマーケットを始めとした業務用市場への販売が増加しました。また全ての工場で農業の国際規格GLOBALG.A.P.(Good Agricultural Practice)を取得し、安全衛生品質の向上を実現しております。

以上の結果、環境エネルギー事業の売上高、セグメント利益はともに増加いたしました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況は、株式会社バイテックホールディングスとの経営統合による影響で大幅に増加しております。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,028億55百万円増加し、2,002億16百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加249億57百万円、電子記録債権の増加16億15百万円、たな卸資産の増加182億１百万円、有形固定資産の増加177億50百万円及びのれん(暫定)の増加112億70百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して678億85百万円増加し、1,263億88百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加176億86百万円、短期借入金の増加243億18百万円、リース債務の増加108億92百万円によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して349億69百万円増加し、738億27百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益44億46百万円、利益剰余金からの配当10億91百万円、資本剰余金の増加額295億26百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、182億80百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、31億77百万円（前年同期は46億52百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（55億47百万円）、貸倒引当金の減少（52百万円）、売上債権の増加（６億42百万円）、たな卸資産の減少（41億円）、前渡金の減少（４億65百万円）、仕入債務の減少（16億36百万円)、法人税等の支払額（21億13百万円）及び法人税等の還付額（４億55百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、111億46百万円（前年同期は７億40百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（４億４百万円）、関係会社株式の取得による支出（107億20百万円）、定期預金の払戻による収入（５億50百万円）及び国庫補助金の受取額（１億57百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、76億53百万円（前年同期は82億17百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加（89億74百万円）、長期借入金の返済による支出（２億22百万円）、リース債務の返済による支出（５億75百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入（６億円）及び配当金の支払額（10億92百万円）によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）従業員数

株式会社バイテックホールディングスとの合併により、当社グループの従業員数は大幅に増加しました。当第２四半期連結会計期間末日における当社グループの従業員数は3,022人であります。

なお、合併に伴い、新たに加わったセグメント別の従業員数の内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---
半導体及び電子部品事業	2,349
調達事業	71
電子機器事業	225
環境エネルギー事業	264
全社（共通）	113
合計	3,022

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	57,000,000
計	57,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,072,643	30,072,643	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	30,072,643	30,072,643	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	-	30,072,643	-	4,383	-	1,383

（5）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ケイエムエフ	神奈川県横浜市神奈川区白楽３－２	5,150	17.13
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　ソニー株００３口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	2,234	7.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,183	3.94
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ　（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）73株式会社	２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ．100-8388千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部	968	3.22
株式会社エスグラントコーポレーション	東京都渋谷区東３丁目22番14号	900	2.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	818	2.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	764	2.54
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　ソニー株００８口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	717	2.38
株式会社みずほ銀行取締役頭取藤原　弘治280資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５－５104-6228中央区晴海１丁目８－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	692	2.30
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　きらぼし銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	623	2.07
計	－	14,052	46.74

（注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　ソニー株003口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数2,234千株（議決権数22,348個）につきましては、有価証券委託契約により、ソニー株式会社が議決権行使指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　ソニー株008口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数717千株（議決権数7,170個）につきましては、有価証券委託契約により、ソニー株式会社が議決権行使指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。

３．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　きらぼし銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数623千株（議決権数6,238個）につきましては、有価証券委託契約により、株式会社きらぼし銀行が議決権行使指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。 

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式）		－	単元株式数　100株
普通株式	3,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,036,700	300,367	同上
単元未満株式	普通株式	32,043	－	－
発行済株式総数		30,072,643	－	－
総株主の議決権		－	300,367	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己所有株式） 株式会社レスターホールディングス	東京都品川区東品川三丁目６番５号	3,900	－	3,900	0.01
計	－	3,900	－	3,900	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第10期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第11期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,511	18,280
受取手形及び売掛金	※１ 46,786	71,744
電子記録債権	※１ 3,797	5,412
商品及び製品	19,154	36,240
仕掛品	1,095	1,445
原材料及び貯蔵品	734	1,499
前渡金	769	305
その他	3,218	7,113
貸倒引当金	△776	△786
流動資産合計	88,289	141,255
固定資産
有形固定資産
リース資産	552	14,291
減価償却累計額	△239	△4,142
リース資産（純額）	312	10,148
その他	2,907	※３ 10,820
有形固定資産合計	3,219	20,969
無形固定資産
のれん	130	11,401
その他	286	824
無形固定資産合計	416	12,225
投資その他の資産
投資有価証券	3,901	19,364
固定化営業債権	9,774	9,473
その他	2,273	7,194
貸倒引当金	△10,515	△10,266
投資その他の資産合計	5,434	25,765
固定資産合計	9,071	58,960
資産合計	97,361	200,216
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 25,130	42,817
短期借入金	※２ 28,095	52,414
1年内返済予定の長期借入金	－	280
未払法人税等	456	942
賞与引当金	531	648
その他	3,663	10,204
流動負債合計	57,878	107,308
固定負債
長期借入金	－	5,030
リース債務	221	10,044
役員退職慰労引当金	46	－
退職給付に係る負債	195	231
その他	161	3,773
固定負債合計	624	19,080
負債合計	58,502	126,388

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,383	4,383
資本剰余金	5,871	35,398
利益剰余金	25,409	28,724
自己株式	△6	△7
株主資本合計	35,657	68,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	894	758
繰延ヘッジ損益	－	△26
為替換算調整勘定	1,874	1,516
退職給付に係る調整累計額	△29	△29
その他の包括利益累計額合計	2,739	2,219
新株予約権	6	－
非支配株主持分	454	3,109
純資産合計	38,858	73,827
負債純資産合計	97,361	200,216

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	104,246	202,984
売上原価	97,101	189,637
売上総利益	7,145	13,347
販売費及び一般管理費	※ 4,745	※ 9,862
営業利益	2,400	3,484
営業外収益
受取利息	31	85
受取配当金	157	19
為替差益	380	－
持分法による投資利益	－	2,980
その他	33	324
営業外収益合計	601	3,411
営業外費用
支払利息	425	870
為替差損	－	138
その他	32	252
営業外費用合計	458	1,262
経常利益	2,543	5,633
特別損失
事業整理損	118	－
早期退職費用	－	86
特別損失合計	118	86
税金等調整前四半期純利益	2,425	5,547
法人税等	445	1,116
四半期純利益	1,979	4,430
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12	△15
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,991	4,446

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,979	4,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	147	△91
繰延ヘッジ損益	－	△26
為替換算調整勘定	△1,273	△327
退職給付に係る調整額	3	2
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△86
その他の包括利益合計	△1,123	△529
四半期包括利益	855	3,900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	868	3,925
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	△24

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,425	5,547
減価償却費	335	1,407
のれん償却額	13	610
早期退職費用	－	86
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19	△31
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,537	△52
受取利息及び受取配当金	△188	△104
支払利息	425	870
為替差損益（△は益）	588	△791
持分法による投資損益（△は益）	－	△2,980
売上債権の増減額（△は増加）	2,081	△642
固定化営業債権の増減額（△は増加）	937	30
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,151	4,100
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,843	△1,636
前渡金の増減額（△は増加）	△236	465
その他	1,206	△1,352
小計	5,339	5,527
利息及び配当金の受取額	183	132
利息の支払額	△426	△824
法人税等の支払額	△920	△2,113
法人税等の還付額	475	455
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,652	3,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△459	△404
有形固定資産の売却による収入	0	47
長期前払費用の取得による支出	－	△631
投資有価証券の取得による支出	△123	△3
投資有価証券の売却による収入	－	20
関係会社株式の取得による支出	－	△10,720
定期預金の預入による支出	△600	－
定期預金の払戻による収入	600	550
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△134	－
長期貸付金の回収による収入	－	16
差入保証金の差入による支出	△16	△177
差入保証金の回収による収入	35	258
国庫補助金の受取額	－	157
資産除去債務の履行による支出	－	△89
子会社の清算による収入	－	44
その他	△42	△213
投資活動によるキャッシュ・フロー	△740	△11,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,665	8,974
長期借入金の返済による支出	△2,000	△222
リース債務の返済による支出	△49	△575
配当金の支払額	△471	△1,092
非支配株主への配当金の支払額	△30	△42
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	600
その他	0	11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,217	7,653

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	78	216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,227	△99
現金及び現金同等物の期首残高	17,362	12,961
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	5,891
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△473
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,135	※ 18,280

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間における連結子会社の増減は、次のとおりです。

(増加)

合併によるもの

㈱レスターエレクトロニクス、㈱レスターマーケティング、VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE)PTE.LTD、VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS (TAIWAN)CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN)CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD、㈱アルスネット、INFONICS (HONG KONG)LIMITED、RESTAR ELECTRONICS (AMERICAS)INC.、PTT㈱、PTT(S&D HONG KONG) CO.,LTD.、VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.、PTT TAIWAN CO.,LTD.、㈱V-POWER、VITEC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.、㈱バイテックエネスタ、㈱おおたローカルエナジー、バイテックグリーンエナジー㈱、VITEC WPG LIMITED、VITEC KOREA CO.,LTD、㈱バイテックベジタブルファクトリー、ViMOS Technologies Gmbh、㈱バイテックファーム七尾、㈱バイテックファーム薩摩川内、㈱バイテックファーム鹿角、㈱バイテックアグリパワー

(減少)

重要性が減少したことによるもの

UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.、㈱インフィニテック

変更後の連結子会社の数

39社

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

(増加)

合併によるもの

VSE㈱、㈱コクホーシステム、㈱バイテックファーム大館

株式取得によるもの

菱洋エレクトロ㈱

変更後の持分法適用会社の数

４社

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATIONについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

また、UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.、CU TECH CORPORATION、東莞新優電子有限公司及びCU TECH VIETNAM CO.,LTD.については決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

この決算期変更により、当該連結子会社の損益については、当第２四半期連結累計期間は、2019年１月１日から2019年９月30日までの９か月間を連結しております。 

（会計方針の変更）

国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が437百万円増加し、流動負債の「その他」が213百万円、固定負債の「リース債務」が234百万円それぞれ増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は13百万円減少しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	101百万円	－百万円
電子記録債権	293	－
支払手形	43	－

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当期第２四半期連結会計期間末までに当該契約は終了しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	－百万円
借入実行残高	4,000	－
差引額	－	－

※３　国庫補助金により有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
建物及び構築物	－百万円	62百万円
機械装置及び運搬具	－	86
工具、器具及び備品	－	2
計	－	151

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
従業員給与・賞与	1,769百万円	2,980百万円
賞与引当金繰入額	424	516
退職給付費用	170	170
役員退職慰労引当金繰入額	1	－
貸倒引当金繰入額	△1,470	△29
減価償却費	106	448
のれん償却費	13	610

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,935百万円	18,280百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金	△800	－
現金及び現金同等物	13,135	18,280

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月29日 取締役会	普通株式	470	30.00	2018年３月31日	2018年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月７日 取締役会	普通株式	981	62.50	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月28日 取締役会	普通株式	588	37.50	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年５月28日 取締役会	普通株式	503 (注)	35.00 (注)	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

(注)　株式会社バイテックホールディングスの2019年３月期末配当金金額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月13日 取締役会	普通株式	1,052	35.00	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年４月１日付で株式会社バイテックホールディングスを吸収合併し、同社の普通株式１株につき、当社の普通株式１株を割当て交付いたしました。当該合併により、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が29,527百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が35,398百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	半導体及び 電子部品	電子機器	システム機 器	計
売上高
外部顧客への売上高	95,708	7,235	1,302	104,246	－	104,246
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	731	94	858	△858	－
計	95,740	7,967	1,397	105,105	△858	104,246
セグメント利益又は損失（△）	2,400	△4	92	2,487	△87	2,400

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△87百万円には、セグメント間消去取引０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△88百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

第１四半期連結会計期間より、株式会社ＬＳＩテクノ（株式会社ＬＳＩテクノは株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリングに商号変更）の株式を取得したため新たに連結の範囲に含めております。これにより同社の主力事業である「半導体及び電子部品」セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、前第２四半期連結累計期間において、159百万円であります。

なお、前第２四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	半導体及び 電子部品	調達	電子機器	環境エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	148,642	38,045	10,635	5,658	202,981	2	202,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	795	8	742	-	1,545	△1,545	－
計	149,438	38,053	11,377	5,658	204,527	△1,542	202,984
セグメント利益	2,264	207	454	827	3,754	△270	3,484

（注）１．セグメント利益の調整額には、のれん償却費610百万円及び純粋持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益330百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

本経営統合に伴い、「半導体及び電子部品」の資産が38,365百万円、「調達」の資産が14,744百万円、「電子機器」の資産が807百万円、「環境エネルギー」の資産が24,206百万円、調整額（報告セグメントに含まれない全社資産等）が5,612百万円それぞれ増加しております。（暫定的に算定された金額を含む）

３．報告セグメント変更等に関する事項

本経営統合により、セグメント区分を見直しております。前第２四半期連結累計期間における報告セグメントの「システム機器」は第１四半期連結会計期間より「電子機器」に含めております。また、第１四半期連結会計期間より、新たな報告セグメントとして「調達」、「環境エネルギー」を追加しております。

各報告セグメントの詳細については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

本経営統合により、のれんの金額が増加しております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間において、11,891百万円であります。

なお、取得原価配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であり、当第２四半期連結会計期間においては報告セグメントに配分されておりません。   

（金融商品関係）

受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)、長期借入金及びデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度(2019年３月31日)

科目	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
受取手形及び売掛金	46,786
貸倒引当金	△690
	46,096	46,096	－
支払手形及び買掛金	25,130	25,130	－
短期借入金	28,095	28,095	－
1年内返済予定の長期借入金	－	－	－
リース債務(流動負債)	95	95	－
リース債務(固定負債)	221	230	8
長期借入金	－	－	－
デリバティブ取引(*)	△9	△9	－

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

科目	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
受取手形及び売掛金	74,125
貸倒引当金	△702
	73,423	73,423	－
支払手形及び買掛金	42,817	42,817	－
短期借入金	52,414	52,414	－
1年内返済予定の長期借入金	280	280	－
リース債務(流動負債)	1,157	1,157	－
リース債務(固定負債)	10,044	9,575	△468
長期借入金	5,030	5,029	△1
デリバティブ取引(*)	△37	△37	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については△で表示しております。なお、当該項目はヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引のみを記載しております。

(注)１.受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

２．支払手形及び買掛金、短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３．1年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

４．長期借入金、リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

５．デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて時価を算定しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	126円89銭	147円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,991	4,446
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,991	4,446
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,696	30,068

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,052百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年12月５日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191114101210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。