KAPPA.CREATE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191113131203

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】	KAPPA・CREATE CO., LTD．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小澤　俊治
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経理部長　　小林　元樹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１　ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経理部長　　小林　元樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03236 74210 カッパ・クリエイト株式会社 KAPPA CREATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03236-000 2018-04-01 2019-03-31 E03236-000 2019-03-31 E03236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03236-000 2018-03-31 E03236-000 2019-11-14 E03236-000 2019-09-30 E03236-000 2019-07-01 2019-09-30 E03236-000 2019-04-01 2019-09-30 E03236-000 2018-09-30 E03236-000 2018-07-01 2018-09-30 E03236-000 2018-04-01 2018-09-30 E03236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03236-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191113131203

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第41期 第２四半期連結 累計期間	第42期 第２四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	（百万円）	39,517	38,958	76,158
経常利益	（百万円）	734	1,409	760
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	564	1,068	142
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	565	1,066	149
純資産額	（百万円）	12,263	13,419	11,905
総資産額	（百万円）	31,397	31,301	29,130
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.57	21.84	2.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.56	21.84	2.92
自己資本比率	（％）	38.9	42.8	40.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,820	2,724	1,780
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△371	△1,545	△1,084
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,673	995	△3,230
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,392	7,257	5,083

回次		第41期 第２四半期連結 会計期間	第42期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.50	15.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191113131203

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、省力化投資を中心に外国人観光客の富裕層をターゲットにした高級ホテルの建設などもあって、非製造業では高水準の設備投資意欲が伺えました。しかしながら、米中貿易戦争の長期化を主な要因に外需が縮小しているため、製造業では生産や出荷が顕著に鈍りました。個人消費につきましても、消費税増税前の駆け込み需要がみられたものの、世界経済が不透明感を増していることもあって、消費者心理は悪化が続いております。

外食産業におきましては、人件費や物流費の上昇、食材価格の高騰のほか、消費者のニーズの多様化やコストパフォーマンス意識の高まりなどのため、厳しい経営環境が続いております。更に、消費税増税後も軽減税率が適用される弁当や総菜の持ち帰りや宅配サービスといった中食との競合の一層の激化もあり、今後も予断を許さない状況にあります。

このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、より魅力的かつ付加価値の高いメニュー・商品の開発・販売を基盤とし、ブランド認知向上も含めた様々なプロモーション活動と店舗オペレーションの一層の強化を通じて既存顧客の満足度向上と新規顧客の獲得に努めたことで既存店昨対比は堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は389億58百万円(前年同四半期比1.4％減）、営業利益は12億69百万円（前年同四半期比106.0％増）、経常利益は14億９百万円（前年同四半期比92.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億68百万円（前年同四半期比89.5％増）となりました。

セグメント別の経営業績は次のとおりであります。

〈回転寿司事業〉

回転寿司事業におきましては、夏の風物詩・うなぎを蒲焼きと白焼きで用意した「うなぎ食べ比べ」の「夏のごちそう寿司」フェア、かっぱ寿司の新しい食べ方提案・つかんで食べる豪華ネタの「三段つかみ寿司」、秋の味覚先取りの「北海道ネタ　ぞくぞく入荷フェア」などを開催し、より希少性や限定感のある商品を提供してまいりました。

さらに幅広い目的でかっぱ寿司を利用していただきたいという思いから多様化するお客様の嗜好にお応えすべくサイドメニューの強化にも継続して取り組み、本格ラーメンシリーズ第７弾「吉祥寺　武蔵家監修　家系ラーメン」は、発売からわずか６日間で10万食を突破する史上最速記録を更新するなどＳＮＳでも話題沸騰中の人気商品となっております。

また、決済方法の多様化・キャッシュレス化への対応の一環としてスマホ決済サービス「ｄ払い」・「LINE Pay」を全店舗にて導入し、国内のキャッシュレス化への対応とその需要にお応えし、今後も快適なお食事をしていただける環境整備に積極的に取り組んでまいります。

店舗オペレーションの観点におきましては、引き続き商品・サービスのクオリティ向上を最優先としながら商品提供時間やウェイティング・タイムの短縮に向けた活動を強化し、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向上に継続して取り組んでまいりました。

以上の結果、回転寿司事業の売上高は328億75百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。

〈デリカ事業〉

デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当・調理パン等に関し、既存顧客における取扱商品の拡充、新規取引先の発掘など販売強化に取り組むと共に各拠点間での生産移管等を通じて生産能力の充実と効率化を図っております。

以上の結果、デリカ事業の売上高は60億82百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。

②財政状態

(資産)

当第２四半期連結累計期間における総資産は313億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億71百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が21億73百万円増加、売掛金が19百万円減少したことによるものです。

(負債)

当第２四半期連結累計期間における総負債は178億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億57百万円増加いたしました。これは主に買掛金が３億27百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が４億円減少、未払費用が50百万円減少、社債及び１年内償還予定の社債が14億45百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当第２四半期連結累計期間における純資産は134億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億14百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払２億44百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益10億68百万円により利益剰余金が増加、新株予約権の行使・失効により自己株式が４億80百万円減少及び資本剰余金が２億33百万円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ

・フローが27億24百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが15億45百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが９億95百万円の収入の結果、前連結会計年度末より21億73百万円増加し、72億57百万円（前連結会計年度末は50億83百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、27億24百万円（前年同四半期は得られた資金18億20百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益13億31百万円、減価償却費８億97百万円、仕入債務の減少３億27百万円、未払費用の減少50百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、15億45百万円（前年同四半期は使用した資金３億71百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出15億24百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、９億95百万円（前年同四半期は使用した資金16億73百万円）となりました。

これは主に、社債の発行による収入19億62百万円、長期借入金の返済による支出４億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億57百万円、社債の償還による支出５億55百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題

はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191113131203

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,414,578	49,414,578	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	49,414,578	49,414,578	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日 ～2019年９月30日	－	49,414,578	－	9,800	－	1,312

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＳＰＣカッパ	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１	24,943	50.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	558	1.13
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	552	1.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	391	0.79
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12	383	0.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	377	0.77
カッパ・クリエイト従業員持株会	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１	330	0.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海１丁目８－11	313	0.64
JP MORGAN CHASE BANK 385151(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM	310	0.63
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCT E PSMPJ（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED KINGDOM	241	0.49
計	－	28,402	57.57

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	82,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,325,600	493,256	－
単元未満株式	普通株式	6,978	－	－
発行済株式総数		49,414,578	－	－
総株主の議決権		－	493,256	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
カッパ・クリエイト株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	82,000	－	82,000	0.17
計	－	82,000	－	82,000	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,083	7,257
売掛金	2,357	2,337
商品及び製品	341	383
原材料及び貯蔵品	330	321
その他	1,750	1,164
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,863	11,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,615	27,741
機械装置及び運搬具	4,578	4,920
工具、器具及び備品	5,073	5,743
土地	2,365	2,365
リース資産	2,129	1,929
建設仮勘定	6	39
減価償却累計額	△29,812	△29,985
有形固定資産合計	11,957	12,755
無形固定資産	404	399
投資その他の資産
投資有価証券	851	849
敷金及び保証金	5,177	4,988
繰延税金資産	486	486
その他	330	272
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	6,836	6,587
固定資産合計	19,198	19,742
繰延資産
社債発行費	68	95
繰延資産合計	68	95
資産合計	29,130	31,301

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,499	3,172
短期借入金	※ 99	※ 99
1年内返済予定の長期借入金	※ 800	※ 400
1年内償還予定の社債	1,110	1,490
未払金	1,981	1,784
未払費用	1,653	1,602
リース債務	278	207
未払法人税等	425	464
賞与引当金	149	230
株主優待引当金	114	111
店舗閉鎖損失引当金	17	31
その他	786	1,013
流動負債合計	10,916	10,608
固定負債
社債	2,685	3,750
長期未払金	1,700	1,713
リース債務	359	263
資産除去債務	1,397	1,403
その他	164	143
固定負債合計	6,307	7,273
負債合計	17,224	17,881
純資産の部
株主資本
資本金	9,800	9,800
資本剰余金	2,293	2,527
利益剰余金	343	1,168
自己株式	△557	△77
株主資本合計	11,879	13,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5	△7
その他の包括利益累計額合計	△5	△7
新株予約権	23	－
非支配株主持分	8	8
純資産合計	11,905	13,419
負債純資産合計	29,130	31,301

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	39,517	38,958
売上原価	19,359	18,359
売上総利益	20,157	20,598
販売費及び一般管理費	※ 19,541	※ 19,329
営業利益	616	1,269
営業外収益
受取利息	26	23
受取配当金	36	35
受取家賃	110	124
自動販売機収入	29	24
協賛金収入	12	82
雑収入	50	15
営業外収益合計	265	305
営業外費用
支払利息	22	16
社債利息	18	14
賃貸収入原価	92	111
雑損失	14	23
営業外費用合計	147	165
経常利益	734	1,409
特別利益
固定資産売却益	4	1
新株予約権戻入益	－	14
特別利益合計	4	15
特別損失
固定資産除却損	46	78
店舗閉鎖損失引当金繰入額	11	15
特別損失合計	57	93
税金等調整前四半期純利益	680	1,331
法人税、住民税及び事業税	116	262
法人税等合計	116	262
四半期純利益	564	1,068
親会社株主に帰属する四半期純利益	564	1,068

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	564	1,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△2
その他の包括利益合計	1	△2
四半期包括利益	565	1,066
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	565	1,067
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	680	1,331
減価償却費	806	897
賞与引当金の増減額（△は減少）	31	80
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△18	14
受取利息及び受取配当金	△63	△58
支払利息及び社債利息	41	31
固定資産除却損	46	78
売上債権の増減額（△は増加）	100	19
たな卸資産の増減額（△は増加）	△49	△32
仕入債務の増減額（△は減少）	△478	△327
未払金の増減額（△は減少）	89	△19
未払費用の増減額（△は減少）	△97	△50
未収消費税等の増減額（△は増加）	312	△2
未払消費税等の増減額（△は減少）	49	167
その他	595	820
小計	2,046	2,951
利息及び配当金の受取額	40	58
利息の支払額	△40	△33
法人税等の支払額	△226	△252
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,820	2,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△328	△1,524
無形固定資産の取得による支出	△100	△19
敷金及び保証金の差入による支出	△1	△13
敷金及び保証金の回収による収入	59	20
その他	△0	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△371	△1,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△416	△400
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△218	△157
社債の発行による収入	－	1,962
社債の償還による支出	△555	△555
割賦債務の返済による支出	△293	△316
自己株式の処分による収入	26	678
配当金の支払額	△216	△242
その他	－	26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,673	995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△224	2,173
現金及び現金同等物の期首残高	7,617	5,083
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,392	※ 7,257

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

①　取引の概要

当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。

「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

②　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度532百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度485千株であります。

なお、当第２四半期連結会計期間末において、信託が保有する当社株式はありません。

また、当該株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間515千株、当第２四半期連結累計期間376千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

①　シンジケートローン

シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高800百万円、当第２四半期連結会計期間末残高400百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

イ．2015年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

ロ．2015年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

なお、当第２四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

②　従業員持株会連携型ＥＳＯＰ

当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前連結会計年度末残高99百万円、当第２四半期連結会計期間末残高99百万円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

イ．各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

ロ．各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

なお、当第２四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料及び手当	9,281百万円	8,929百万円
賞与引当金繰入額	151	198
株主優待引当金繰入額	155	146
退職給付費用	41	43

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月25日 取締役会	普通株式	246	利益剰余金	５	2018年３月31日	2018年６月19日

（注）2018年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月27日 取締役会	普通株式	246	利益剰余金	５	2019年３月31日	2019年６月20日

（注）2019年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	33,044	6,472	39,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	188	188
計	33,044	6,661	39,706
セグメント利益	585	21	606

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	606
セグメント間取引消去	9
四半期連結損益計算書の営業利益	616

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	32,875	6,082	38,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	155	155
計	32,875	6,238	39,113
セグメント利益	1,254	0	1,254

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,254
セグメント間取引消去	14
四半期連結損益計算書の営業利益	1,269

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	11円57銭	21円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	564	1,068
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	564	1,068
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,756	48,939
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円56銭	21円84銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	28	4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間515千株、当第２四半期連結累計期間376千株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20191113131203

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。