Hiramatsu Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	株式会社ひらまつ
【英訳名】	Hiramatsu Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　陣内　孝也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】	03(5793)8818
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　服部  亮人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】	03(5793)8818
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　服部  亮人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03406 27640 株式会社ひらまつ Hiramatsu Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03406-000 2019-11-14 E03406-000 2018-04-01 2018-09-30 E03406-000 2018-04-01 2019-03-31 E03406-000 2019-04-01 2019-09-30 E03406-000 2018-09-30 E03406-000 2019-03-31 E03406-000 2019-09-30 E03406-000 2018-07-01 2018-09-30 E03406-000 2019-07-01 2019-09-30 E03406-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03406-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03406-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03406-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03406-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03406-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03406-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03406-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03406-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03406-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03406-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03406-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03406-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03406-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03406-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03406-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03406-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03406-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03406-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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| 回次 | 第37期

第２四半期連結

累計期間 | 第38期

第２四半期連結

累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | 自2018年４月１日

至2018年９月30日 | 自2019年４月１日

至2019年９月30日 | 自2018年４月１日

至2019年３月31日 |
| 売上高(千円) | 5,465,074 | 5,004,512 | 10,948,899 |
| 経常利益(千円) | 330,025 | 35,842 | 663,490 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △159,481 | 11,213 | 75,393 |
| 四半期包括利益又は包括利益

(千円) | △137,941 | △7,794 | 74,540 |
| 純資産額(千円) | 9,423,499 | 9,529,708 | 9,655,251 |
| 総資産額(千円) | 20,996,377 | 23,311,643 | 21,873,498 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) (円) | △3.64 | 0.26 | 1.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円) | - | - | - |
| 自己資本比率(％) | 44.5 | 40.4 | 43.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー(千円) | 384,883 | 377,962 | 754,014 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー(千円) | △1,403,373 | △2,000,638 | △2,202,538 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー(千円) | △1,987,352 | 1,420,195 | △843,512 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円) | 6,402,143 | 6,913,047 | 7,115,954 |

回次	第37期 第２四半期連結 会計期間	第38期 第２四半期連結 会計期間
会計期間	自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) (円)	△7.14	0.12

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第38期第２四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第37期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。   ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高5,004百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益50百万円（同84.0％減）、経常利益35百万円（同89.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失159百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間は、レストラン事業において、人員不足による営業機会の損失や、社会的課題である「働き方改革」に鑑みた定休日の導入等による売上の毀損に加え、9月に発生した台風、豪雨などの影響により客足が伸び悩みました。加えて、顧客ニーズの変化に対応する当社内の営業体制の整備が遅れたことや、前連結会計年度に実施した退店と譲渡による４店舗の売上減少が主因となり、前年同期に比べ減収となりました。また、婚礼営業においては、獲得件数が前期より回復傾向にあり着実に推移したものの、少人数の婚礼の想定以上の増加と、台風によるキャンセルが発生したことなどにより、売上は前年同期を下回る結果となりました。

ホテル事業においては、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」（三重県）、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」（静岡県）は堅調に推移したものの、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」（神奈川県）は、噴火や台風などによるキャンセルの影響に加え、2019年9月に開業した新館工事のため、既存棟の一部予約を制限したことなどにより客足が伸び悩みました。開業1年を迎えた「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」（沖縄県）は、沖縄県内での相次ぐホテル新設など競合の登場や、顧客ニーズの多様化により宿泊客が分散し市場が混迷するなど、沖縄ホテル市場全体を取り巻く環境が大きく変化したことに加え、複数の大型台風襲来などの影響を受けました。これらに対応する当社ホテルの販売戦略の見直しの遅れから、開業前の予約が好調であった前年同期に比べ苦戦を強いられる結果となりました。これらを踏まえ今後開業予定の京都、軽井沢も視野に入れ、ホテル業界経験者の複数採用により、マーケティングや販売体制を強化し、WEB販売施策の転換による改善を目指しております。

利益面においては、前期に実施した４店舗の退店と譲渡による経費等の効率化を図れたものの、減収の影響による売上総利益の減少と、人員確保に伴う非正規雇用などが想定以上に増加したことに加え、ホテル事業推進に伴う設備投資と人材育成などに積極的に資金を投下したことから、営業利益、経常利益は前年同期を下回る結果となりました。

当社は2016年６月以来、新たな経営体制を構築し、既存事業の強化・推進、新規事業であるホテル開発と、ホテルおよびレストラン企業としてのブランドの確立を目標とする事業構造変革を推進しております。変革をさらに加速するため、2019年８月９日付でアドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携契約を締結いたしました。同社からは、経営、財務、マーケティング、人事等に関するアドバイスの提供や、当社の事業構造変革推進体制への着実な移行に対する支援を受ける他、現在計画が進行している2021年秋に開業予定の関西地方での都市型ホテルの開発資金の調達も併せて実施しており、引き続き段階的なホテル開発の推進および経営基盤の強化と着実な企業価値拡大に努めてまいります。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,438百万円増加し、23,311百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,818百万円増加した一方、現金及び預金が202百万円ならびに敷金及び保証金が143百万円減少したことによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ1,563百万円増加し、13,781百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,563百万円増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ125百万円減少し、9,529百万円となりました。これは主に、利益剰余金が118百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、6,913百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は377百万円（前年同期は384百万円の収入）となりました。これは、主に減価償却費の内部留保が301百万円（同346百万円）となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は2,000百万円（前年同期は1,403百万円の支出）となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が2,141百万円（同1,377百万円）となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は1,420百万円（前年同期は1,987百万円の支出）となりました。これは、主に社債の発行による収入が2,986百万円及び長期借入れによる収入が900百万円（同1,000百万円）となった一方、有利子負債の返済による支出が2,336百万円（同1,851百万円）となったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,604,200	48,604,200	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式 １単元の株式数  100株
計	48,604,200	48,604,200	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(2019年８月30日発行)
決議年月日	2019年８月９日
新株予約権の数(個)※	49
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　5,780,300　（注）３
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	346　（注）４
新株予約権の行使期間※	2019年８月30日～2024年８月29日　（注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格    346　（注）４ 資本組入額  173　（注）６
新株予約権の行使の条件※	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	各本新株予約権付社債は、会社法第254条第2項本文及び第3項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）７
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(千円)　※	1,999,984

※　新株予約権付社債の発行時（2019年８月30日）における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

１　本新株予約権の行使請求（以下「行使請求」という。）により当社が交付する当社普通株式の数は株価の下落により増加することがある。当該株式数は行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数であるため、（注）４第２項第(2)号に従い転換価額が修正された場合には、本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。

２　転換価額の修正基準

2020年３月１日、2021年３月１日及び2022年３月１日（以下、個別に又は総称して「修正日」という。）において、当該修正日まで（当日を含む。）の10連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」という。）が、修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額とする。「下限修正価額」とは、295円とする。 

３　転換価額の修正頻度

３回（2020年３月１日、2021年３月１日及び2022年３月１日に修正されることがある。）

４　転換価額の下限等

（注）４第２項第(2)号に従い修正される転換価額の下限は、295円とする（但し、（注）４第３項第(1)号乃至第(3)号に定めるところに従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。なお、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数となる。

５　繰上償還条項等

本新株予約権付社債には、当社の決定による本社債の全部の繰上償還を可能とする条項が付されている。

３．新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する（当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。

４．新株予約権の行使時の払込金額

１　本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

(1) 本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。

(2) 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

２　転換価額

(1) 各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。）は、346円とする（当該転換価額を、以下「当初転換価額」という。）。

(2)2020年３月１日、2021年３月１日及び2022年３月１日（修正日）まで（当日を含む。）の10連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（修正日価額）が、修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額とする。「下限修正価額」とは、295円をいう（但し、次項第(1)号乃至第(3)号に定めるところに従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。

(3) なお、転換価額は次項第(1)号乃至第(3)号に定めるところに従い調整されることがある。

３　転換価額の調整

(1) 転換価額の調整

①　当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	既発行 普通株式数	＋	発行又は 処分株式数	×	１株当たりの発行又は処分価額
時価
既発行普通株式数＋発行又は処分株式数

②　転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

イ　 時価（第(2)号②に定義される。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記ロの場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。

ロ　 普通株式の株式分割又は無償割当をする場合

調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

ハ　 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合。なお、新株予約権無償割当て（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償発行したものとして本ハを適用する。

調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割り当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。

但し、本ハに定める取得請求権付株式等が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表のうえ本新株予約権付社債権者に通知したときは、調整後の転換価額は、当該取得請求権付株式等について、当該取得請求権付株式等の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求若しくは取得条項に基づく取得若しくは当該取得請求権付株式等の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項による取得又は当該取得請求権付株式等の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。

ニ　 上記イ乃至ハの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イ乃至ハにかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

交付普通株式数 ＝	（調整前転換価額 －調整後転換価額）　　×	調整前転換価額により当該 期間内に交付された普通株式数
調整後転換価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(2)①　転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

②　転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日（但し、本項第(1)号②ニの場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

③　転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に本項第(1)号②又は本項第(3)号に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

④　転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

(3)  本項第(1)号②の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。

①　株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③　転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(4)  前項第(2)号により転換価額の修正を行う場合、又は本項第(1)号乃至第(3)号により転換価額の調整を行う場合は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の転換価額、修正後又は調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

５．新株予約権の行使期間

本新株予約権の新株予約権者は、2019年８月30日から2024年８月29日（本社債が全額繰上償還される場合には、当該償還日の前営業日）までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。

上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。

(1) 当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前営業日（振替機関の休業日でない日をいう。）

(2) 振替機関が必要であると認めた日

(3) 組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権付社債権者に通知する。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記第(1)号乃至第(10)号に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

(1) 交付される承継会社等の新株予約権の数

当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

(2) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

(3) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は（注）４第２項第(2)号と同様の修正及び同第３項第(1)号乃至第(3)号と同様の調整に服する。

①　合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

②　その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

(4) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

(5) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、（注）５に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとし、（注）５に準ずる制限に服する。

(6) 承継会社等の新株予約権の行使の条件

上表に準じて決定する。

(7) 承継会社等の新株予約権の取得条項

定めない。

(8) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(9) 組織再編行為が生じた場合

本（注）７の規定に準じて決定する。

(10) その他

承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。 

８．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

（１）割当先は、2019年８月30日から2020年８月29日までの期間は、本新株予約権を行使できない。

（２）（１）にかかわらず、①当社の各事業年度に係る単体又は連結の損益計算書に記載される営業損益が２期連続して損失となった場合、②当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合、③本引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合、又は④当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反（軽微な違反を除く。）した場合には、割当先は、その後いつでも本新株予約権を行使できる。

９．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

10．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項はありません。

11．その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	48,604,200	－	1,213,540	－	1,004,750

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合(％)
平松  博利	東京都渋谷区	5,250,100	12.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,199,800	5.10
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社	東京都千代田区外神田４丁目14番１号	1,500,000	3.47
ひらまつ社員持株会	東京都渋谷区恵比寿４丁目17番３号	1,394,900	3.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	871,500	2.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	743,800	1.72
平松　慶子	東京都渋谷区	742,600	1.72
中川　一	東京都目黒区	724,700	1.68
株式会社三井住友銀行	東京都千代田丸の内１丁目１番２号	600,000	1.39
株式会社ヨックモックホールディングス	東京都港区南青山５丁目３番３号	600,000	1.39
計	－	14,627,400	33.88

（注）　上記のほか、自己株式が5,430,239株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	5,430,200

－

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式

１単元の株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式	43,168,900

431,689

同上

単元未満株式

普通株式	5,100

－

－

発行済株式総数

48,604,200

－

－

総株主の議決権

－

431,689

－

(注) １. 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。

1. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

					2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ひらまつ	東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号	5,430,200	-	5,430,200	11.17
計	－	5,430,200	-	5,430,200	11.17

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,115,954	6,913,047
		売掛金								519,039	499,155
		原材料及び貯蔵品								1,385,252	1,477,358
		その他								526,578	491,810
		貸倒引当金								△2,560	△2,558
		流動資産合計								9,544,263	9,378,813
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,450,244	7,060,890
			土地							914,438	914,441
			その他（純額）							2,071,586	3,279,008
			有形固定資産合計							9,436,269	11,254,341
		無形固定資産								34,711	32,803
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							1,460,359	1,316,628
			長期未収入金							1,101,026	1,022,488
			その他							318,367	315,283
			貸倒引当金							△21,500	△21,500
			投資その他の資産合計							2,858,253	2,632,901
		固定資産合計								12,329,234	13,920,046
	繰延資産
		社債発行費								-	12,783
		繰延資産合計								-	12,783
	資産合計									21,873,498	23,311,643

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								453,967	373,468
		1年内償還予定の社債								-	200,000
		1年内返済予定の長期借入金								3,508,879	2,287,846
		未払法人税等								37,000	50,000
		その他								1,067,153	1,134,928
		流動負債合計								5,066,999	4,046,243
	固定負債
		長期借入金								6,544,894	6,345,346
		社債								-	800,000
		転換社債型新株予約権付社債								-	1,999,984
		資産除去債務								327,543	328,514
		その他								278,810	261,846
		固定負債合計								7,151,247	9,735,691
	負債合計									12,218,247	13,781,934
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,213,540	1,213,540
		資本剰余金								2,408,920	2,408,920
		利益剰余金								8,652,178	8,533,870
		自己株式								△2,791,128	△2,791,128
		株主資本合計								9,483,510	9,365,203
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								82,501	63,492
		その他の包括利益累計額合計								82,501	63,492
	新株予約権									89,238	101,013
	純資産合計									9,655,251	9,529,708
負債純資産合計										21,873,498	23,311,643

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										5,465,074	5,004,512
売上原価										2,320,542	2,146,919
売上総利益										3,144,532	2,857,592
販売費及び一般管理費										※１ 2,829,594	※１ 2,807,194
営業利益										314,937	50,398
営業外収益
	為替差益									-	3,357
	協賛金収入									12,829	5,916
	受取補償金									-	6,000
	その他									16,574	9,917
	営業外収益合計									29,403	25,191
営業外費用
	支払利息									12,955	21,197
	社債利息									-	1,527
	為替差損									220	-
	コミットメントフィー									-	12,942
	その他									1,140	4,080
	営業外費用合計									14,315	39,747
経常利益										330,025	35,842
特別損失
	店舗閉鎖損失									※２ 417,566	-
	特別損失合計									417,566	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△87,541	35,842
法人税、住民税及び事業税										118,352	22,312
法人税等調整額										△46,412	2,316
法人税等合計										71,940	24,629
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△159,481	11,213
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△159,481	11,213

 0104035_honbun_7071247003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△159,481	11,213
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									21,540	△19,008
	その他の包括利益合計									21,540	△19,008
四半期包括利益										△137,941	△7,794
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△137,941	△7,794
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									△87,541	35,842
	減価償却費									346,761	301,746
	店舗閉鎖損失									417,566	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△18	△2
	支払利息									12,955	22,725
	株式報酬費用									29,486	11,774
	売上債権の増減額（△は増加）									871	17,534
	たな卸資産の増減額（△は増加）									50,337	△93,295
	仕入債務の増減額（△は減少）									△23,694	△80,167
	未払金の増減額（△は減少）									△81,704	77,229
	未払費用の増減額（△は減少）									15,890	3,346
	未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）									△40,488	32,000
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△153,092	△33,099
	前受金の増減額（△は減少）									52,486	97,624
	その他									63,638	50,442
	小計									603,455	443,702
	利息及び配当金の受取額									39	64
	利息の支払額									△13,747	△24,492
	法人税等の支払額									△204,864	△41,312
	営業活動によるキャッシュ・フロー									384,883	377,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△1,377,525	△2,141,907
	敷金及び保証金の差入による支出									△26,039	△7,604
	敷金及び保証金の回収による収入									57,324	151,008
	預り敷金及び保証金の返還による支出									△57,133	-
	その他									-	△2,133
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,403,373	△2,000,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									1,000,000	900,000
	長期借入金の返済による支出									△1,851,340	△2,320,581
	社債の発行による収入									-	2,986,615
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									-	△16,347
	自己株式の取得による支出									△999,967	-
	配当金の支払額									△136,045	△129,492
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,987,352	1,420,195
現金及び現金同等物に係る換算差額										△654	△426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△3,006,498	△202,906
現金及び現金同等物の期首残高										9,408,642	7,115,954
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 6,402,143	※ 6,913,047

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
従業員給与手当	712,105	千円	670,439	千円
地代家賃	718,942		653,574

※２　店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
減損損失	406,016	千円	-	千円
その他	11,550		-
計	417,566		-

前第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類
店舗設備	東京都中央区	建物等
店舗設備	愛知県名古屋市	建物等

(2)減損損失の認識に至った経緯

定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失を計上いたしました。

(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
建物及び構築物	400,227千円
その他	5,789千円
合計	406,016千円

(4)資産のグルーピング方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。

(5)回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	135,043	3.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動　

当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,840,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が999,967千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,791,128千円となっております。 

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	129,521	3.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動　

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△3円64銭	0円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)　(千円)	△159,481	11,213
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	△159,481	11,213
普通株式の期中平均株式数(株)	43,763,576	43,173,961
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	-	-
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	2019年８月９日開催の取締役会決議による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額1,999百万円) 新株予約権の数　49個 （普通株式　5,780,300株）

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

第38期(2019年４月１日から2020年３月31日)中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

 0201010_honbun_7071247003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。