Arisawa Mfg. Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191113102524

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社有沢製作所
【英訳名】	Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　有沢　悠太
【本店の所在の場所】	新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】	（０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】	経理部　統括　久保田　修一
【最寄りの連絡場所】	新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】	（０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】	経理部　統括　久保田　修一
【縦覧に供する場所】	株式会社有沢製作所東京支店 （東京都台東区柳橋２丁目１２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01152 52080 株式会社有沢製作所 Arisawa Mfg. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01152-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01152-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01152-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01152-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01152-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01152-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01152-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01152-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01152-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01152-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01152-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01152-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01152-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01152-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01152-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01152-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01152-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01152-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01152-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01152-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01152-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01152-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01152-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01152-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01152-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01152-000:DisplayMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01152-000:ElectricInsulationMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01152-000:IndustrialApplicationStructuralMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01152-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01152-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01152-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01152-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01152-000:IndustrialApplicationStructuralMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01152-000:ElectricInsulationMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01152-000:DisplayMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01152-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2019-04-01 2019-09-30 E01152-000 2018-09-30 E01152-000 2018-07-01 2018-09-30 E01152-000 2018-04-01 2018-09-30 E01152-000 2019-03-31 E01152-000 2018-04-01 2019-03-31 E01152-000 2018-03-31 E01152-000 2019-11-14 E01152-000 2019-09-30 E01152-000 2019-07-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191113102524

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第71期 第２四半期 連結累計期間	第72期 第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	22,707	22,599	44,728
経常利益	（百万円）	2,590	1,440	4,297
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,775	△894	2,861
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,310	△1,196	2,200
純資産額	（百万円）	52,521	49,109	53,462
総資産額	（百万円）	71,463	74,184	73,096
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	49.16	△24.81	79.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	48.77	－	78.70
自己資本比率	（％）	69.8	62.6	69.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,084	2,218	2,893
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,454	△1,248	△3,304
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,695	△230	△576
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,728	8,377	7,718

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	25.36	△31.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．前第２四半期会計累計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191113102524

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦による世界経済への影響や中国経済の減速等により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高225億99百万円（前年同四半期比0.5％減）となり、営業利益13億21百万円（前年同四半期比23.7％減）、経常利益14億40百万円（前年同四半期比44.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失８億94百万円（前年同四半期は17億75百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。この損失の主たる要因は、第３四半期に行います持分法適用関連会社の株式会社ポラテクノの全株式売却に関する税金費用15億84百万円の認識を第２四半期に行ったことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．電子材料分野

電子材料分野では、主力のフレキシブルプリント配線板材料（受注高4.3％増、生産高7.0％増、前年同四半期比較、提出会社単体ベース）を中心に、売上高は144億53百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益は11億10百万円（前年同四半期比19.9％減）となりました。

ｂ．産業用構造材料分野

産業用構造材料分野では、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグを中心に、売上高は43億34百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益は６億21百万円（前年同四半期比16.2％減）となりました。

ｃ．電気絶縁材料分野

電気絶縁材料分野では、電気絶縁用プリプレグ、硝子クロスを中心に、売上高は15億53百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は１億73百万円（前年同四半期比24.8％減）となりました。

ｄ．ディスプレイ材料分野

ディスプレイ材料分野では、３Ｄ関連材料を中心に売上高は18億67百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は１億50百万円（前年同四半期比87.5％増）となりました。

ｅ．その他（その他の事業分野）

その他分野では、売上高は３億91百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は１億８百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。

なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10億88百万円増加し、741億84百万円となりました。これは主に、有形固定資産が13億16百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて54億40百万円増加し、250億74百万円となりました。これは主に、短期借入金が33億54百万円、固定負債その他が18億24百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて43億52百万円減少し、491億９百万円となりました。これは、利益剰余金が19億80百万円減少し、自己株式が19億63百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ16億49百万円（前年同四半期比24.5％増）増加して83億77百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は22億18百万円（前年同四半期比104.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益14億37百万円の計上、減価償却費９億61百万円による資金の増加と、売上債権の増加額３億68百万円、その他の資産の増加額２億87百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は12億48百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入３億80百万円による資金の獲得と、有形固定資産の取得による支出12億94百万円、投資有価証券の取得による支出１億94百万円による資金の使用であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億30百万円（前年同四半期比86.4％減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入34億95百万円による資金の獲得と、自己株式の取得による支出22億85百万円、長期借入金の返済による支出11億47百万円、配当金の支払額10億83百万円による資金の使用であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取組み

当社は1909年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。

これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により、安全と品質の向上を第一に掲げ、新たな事業基盤と新市場を創出し、利益体質の強化を推進することを目指しております。

②　不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2019年６月27日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を非継続としておりますが、当社株式の大量取得行為が行われた場合は、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報収集に努め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めてまいります。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億32百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年８月27日付けの取締役会において、当社が保有する持分法適用関連会社である株式会社ポラテクノの普通株式9,280,000株全てについて、日本化薬株式会社が実施する公開買付けに応募することを決議し、公開買付応募契約を締結しました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20191113102524

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,326,524	36,327,824	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	36,326,524	36,327,824	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　4 当社従業員　208 当社子会社取締役及び従業員　14
新株予約権の数（個） ※	3,260
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式　326,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	922
新株予約権の行使期間 ※	自　2021年７月１日　至　2024年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格　　1,090 資本組入額　　545
新株予約権の行使の条件 ※	権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員（顧問を含む。）であること。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

※新株予約権証券の発行時（2019年８月17日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～2019年９月30日 （注）１	72,500	36,326,524	17,687	7,570,716	17,659	6,682,708

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,300株、資本金及び資本準備金が412千円それぞれ増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	3,307,300	9.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	1,747,600	5.08
三菱瓦斯化学株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	1,472,166	4.28
INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	1,245,300	3.62
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３番１４号	1,110,000	3.23
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市中御所字岡田１７８番地８ （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）	1,000,930	2.91
有限会社有沢建興	新潟県上越市西城町３丁目１１－４４	834,338	2.42
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NVI01 （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E 14 5 NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	764,600	2.22
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	687,600	2.00
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	683,982	1.99
計	－	12,853,816	37.41

（注）１　上記のほか、1,967,700株を自己株式として所有しております。

２　三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、三菱瓦斯化学株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式966,306株を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります）。

３　2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　三井住友信託銀行株式会社他共同保有者２名

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

保有株式等の数　1,488,200株

株券等保有割合　4.12％

４　2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者１名

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

保有株式等の数　1,259,700株

株券等保有割合　3.48％

５　2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　三井住友アセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　東京都港区愛宕二丁目５番１号

保有株式等の数　1,090,300株

株券等保有割合　3.01％

６　2019年８月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2019年８月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　株式会社ストラテジックキャピタル

住所　　　　　　東京都渋谷区東三丁目14番15号

保有株式等の数　2,279,500株

株券等保有割合　6.29％

７　2019年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　日本バリュー・インベスターズ株式会社

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

保有株式等の数　3,021,700株

株券等保有割合　8.33％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,967,700	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）１	普通株式	34,280,600	342,806	－
単元未満株式　　　　　　　（注）２	普通株式	78,224	－	－
発行済株式総数		36,326,524	－	－
総株主の議決権		－	342,806	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個含まれております。

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社有沢製作所	新潟県上越市南本町一丁目５番５号	1,967,700	－	1,967,700	5.41
計	－	1,967,700	－	1,967,700	5.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191113102524

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,193,697	8,756,255
受取手形及び売掛金	※ 16,127,374	16,266,512
有価証券	1,401,188	1,538,322
商品及び製品	4,012,943	3,305,089
仕掛品	1,941,748	2,039,559
原材料及び貯蔵品	3,378,698	3,646,523
その他	1,190,214	1,747,005
貸倒引当金	△668,052	△600,508
流動資産合計	35,577,813	36,698,759
固定資産
有形固定資産	11,998,454	13,314,867
無形固定資産
のれん	219,309	190,067
その他	175,923	204,021
無形固定資産合計	395,233	394,089
投資その他の資産
投資有価証券	23,142,852	22,412,487
その他	2,125,569	1,545,184
貸倒引当金	△143,823	△180,725
投資その他の資産合計	25,124,598	23,776,947
固定資産合計	37,518,286	37,485,904
資産合計	73,096,100	74,184,664

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 6,105,195	6,119,850
1年内償還予定の社債	36,800	36,800
短期借入金	5,394,122	8,748,226
1年内返済予定の長期借入金	779,820	657,972
未払法人税等	300,788	679,867
賞与引当金	510,407	638,484
役員賞与引当金	3,957	2,915
その他	※ 3,041,830	2,978,649
流動負債合計	16,172,921	19,862,765
固定負債
社債	128,000	109,600
長期借入金	1,265,465	1,197,759
退職給付に係る負債	626,885	639,950
資産除去債務	92,502	91,783
その他	1,348,196	3,172,838
固定負債合計	3,461,049	5,211,931
負債合計	19,633,971	25,074,697
純資産の部
株主資本
資本金	7,541,693	7,570,716
資本剰余金	6,653,615	6,682,708
利益剰余金	35,130,363	33,149,684
自己株式	△4,764	△1,968,516
株主資本合計	49,320,907	45,434,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	745,120	653,518
繰延ヘッジ損益	443	1,721
為替換算調整勘定	707,571	434,530
退職給付に係る調整累計額	△147,916	△119,617
その他の包括利益累計額合計	1,305,219	970,152
新株予約権	144,419	147,200
非支配株主持分	2,691,582	2,558,021
純資産合計	53,462,129	49,109,966
負債純資産合計	73,096,100	74,184,664

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	22,707,154	22,599,910
売上原価	18,496,710	18,771,640
売上総利益	4,210,443	3,828,270
販売費及び一般管理費	※ 2,477,449	※ 2,506,776
営業利益	1,732,994	1,321,493
営業外収益
受取利息	163,334	155,386
受取配当金	50,256	56,811
持分法による投資利益	360,187	－
為替差益	295,978	－
その他	212,129	154,975
営業外収益合計	1,081,887	367,172
営業外費用
支払利息	41,176	47,116
投資有価証券償還損	31,592	61,160
貸倒引当金繰入額	95,887	－
その他	55,883	139,886
営業外費用合計	224,541	248,163
経常利益	2,590,340	1,440,502
特別利益
固定資産売却益	441	－
投資有価証券売却益	65,010	－
新株予約権戻入益	6,601	14,229
その他	6,790	－
特別利益合計	78,843	14,229
特別損失
固定資産除却損	7,435	5,146
投資有価証券評価損	－	9,287
その他	－	2,894
特別損失合計	7,435	17,328
税金等調整前四半期純利益	2,661,748	1,437,402
法人税等	740,349	2,202,543
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,921,399	△765,140
非支配株主に帰属する四半期純利益	146,165	128,973
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,775,233	△894,114

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,921,399	△765,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,288	△91,621
繰延ヘッジ損益	△7,057	1,277
為替換算調整勘定	△488,849	△258,975
退職給付に係る調整額	13,526	17,126
持分法適用会社に対する持分相当額	△102,046	△98,834
その他の包括利益合計	△610,714	△431,026
四半期包括利益	1,310,684	△1,196,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,336,467	△1,229,181
非支配株主に係る四半期包括利益	△25,782	33,014

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,661,748	1,437,402
減価償却費	902,319	961,595
のれん償却額	29,241	29,241
株式報酬費用	23,965	26,820
新株予約権戻入益	△6,601	△14,229
貸倒引当金の増減額（△は減少）	100,835	△24,410
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,549	128,076
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△82	39
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,097	△1,041
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,207	37,707
投資有価証券償還損益（△は益）	△13,698	40,413
受取利息及び受取配当金	△213,591	△212,197
支払利息	41,176	47,116
為替差損益（△は益）	△137,454	26,894
持分法による投資損益（△は益）	△360,187	16,672
持分変動損益（△は益）	△6,790	－
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△65,010	2,894
投資有価証券評価損益（△は益）	－	9,287
関係会社清算損益（△は益）	－	750
固定資産売却損益（△は益）	△619	△63
有形固定資産除却損	2,426	1,359
売上債権の増減額（△は増加）	△946,055	△368,380
たな卸資産の増減額（△は増加）	△86,007	254,274
仕入債務の増減額（△は減少）	△262,819	83,394
未払消費税等の増減額（△は減少）	141,268	78,096
その他の資産の増減額（△は増加）	△108,761	△287,353
その他の負債の増減額（△は減少）	△30,059	△124,340
小計	1,681,802	2,150,019
利息及び配当金の受取額	293,018	309,747
利息の支払額	△42,011	△45,422
法人税等の支払額	△848,043	△195,569
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,084,766	2,218,775

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△106,000
有形固定資産の取得による支出	△1,075,368	△1,294,806
有形固定資産の売却による収入	1,758	－
無形固定資産の取得による支出	△25,113	△50,250
投資有価証券の取得による支出	△1,315,662	△194,899
投資有価証券の売却による収入	890,254	380,724
貸付けによる支出	△20,000	－
貸付金の回収による収入	33,760	8,510
投資その他の資産の増減額（△は増加）	－	8,109
その他の収入	55,672	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,454,698	△1,248,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△211,650	3,495,808
長期借入れによる収入	441,600	994,000
長期借入金の返済による支出	△542,270	△1,147,154
リース債務の返済による支出	△10,830	△10,063
社債の償還による支出	△18,400	△18,400
長期未払金の返済による支出	△57,586	△57,586
株式の発行による収入	115,765	48,306
自己株式の取得による支出	△175	△2,285,268
配当金の支払額	△1,220,470	△1,083,648
非支配株主への配当金の支払額	△191,154	△166,575
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,695,171	△230,582
現金及び現金同等物に係る換算差額	△39,209	△80,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,104,313	658,853
現金及び現金同等物の期首残高	8,832,805	7,718,682
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,728,492	※ 8,377,536

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号（リース）の適用）

当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。

また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産について使用権資産への振替を行っております。

本基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表は有形固定資産372,024千円、流動負債のその他31,850千円、固定負債のその他299,701千円がそれぞれ増加し、投資その他の資産のその他41,461千円が減少しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	66,950千円	－千円
支払手形及び買掛金	130,679	－
流動負債その他（営業外支払手形、営業外電子記録債務）	51,206	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給与手当及び賞与	683,948千円	708,188千円
賞与引当金繰入額	120,581	138,383
役員賞与引当金繰入額	2,858	2,915
退職給付費用	33,260	37,682
貸倒引当金繰入額	8,044	3,148

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,845,845千円	8,756,255千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△535,000	△741,000
有価証券（ＭＭＦ）	417,647	362,281
現金及び現金同等物	6,728,492	8,377,536

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,224,579	34.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,086,565	30.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプ レイ材料	計
売上高
外部顧客への売上高	14,698,956	4,257,503	1,569,732	1,801,587	22,327,780	379,374	22,707,154
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	396,797	396,797
計	14,698,956	4,257,503	1,569,732	1,801,587	22,327,780	776,171	23,103,952
セグメント利益	1,385,729	742,434	230,980	80,109	2,439,252	108,260	2,547,513

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,439,252
「その他」の区分の利益	108,260
セグメント間取引消去	△54,424
のれんの償却額	△29,241
全社費用（注）	△703,377
棚卸資産の調整額	△27,476
四半期連結損益計算書の営業利益	1,732,994

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプ レイ材料	計
売上高
外部顧客への売上高	14,453,033	4,334,451	1,553,213	1,867,634	22,208,333	391,577	22,599,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	389,894	389,894
計	14,453,033	4,334,451	1,553,213	1,867,634	22,208,333	781,471	22,989,804
セグメント利益	1,110,657	621,995	173,715	150,172	2,056,540	108,274	2,164,814

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,056,540
「その他」の区分の利益	108,274
セグメント間取引消去	△40,173
のれんの償却額	△29,241
全社費用（注）	△747,694
棚卸資産の調整額	△26,212
四半期連結損益計算書の営業利益	1,321,493

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2017年11月30日に行われた株式会社サトーセンとの企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額355,527千円は、会計処理の確定により63,115千円減少し、292,412千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が95,039千円、固定負債のその他が31,923千円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	49円16銭	△24円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	1,775,233	△894,114
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	1,775,233	△894,114
普通株式の期中平均株式数（株）	36,110,689	36,032,251
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	48円77銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	285,755	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社の株式譲渡）

当社は、2019年８月27日付けで、日本化薬株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で公開買付応募契約を締結し、当社の持分法適用関連会社である株式会社ポラテクノの株式9,280,000株全てを、公開買付者が実施する2019年８月28日から2019年10月10日までを公開買付期間とする公開買付けに応募しました。

本公開買付けは2019年10月10日の公開買付期間満了により成立し、2019年10月18日に本公開買付けの決済が完了しております。これにより、株式会社ポラテクノは当社の持分法適用関連会社から除外されることになります。

譲渡株式数　　　　　9,280,000株

譲渡価額　　　　　　9,215,040千円

投資有価証券売却益　1,253,012千円

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191113102524

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。