Nissui Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第105期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	日本水産株式会社
【英訳名】	NIPPON SUISAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　的　埜　明　世
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】	東京03(6206)7975
【事務連絡者氏名】	経営企画IR部経営企画IR課長　大　清　水　覚
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】	東京03(6206)7975
【事務連絡者氏名】	経営企画IR部経営企画IR課長　大　清　水　覚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00014 13320 日本水産株式会社 NIPPON SUISAN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00014-000 2019-11-14 E00014-000 2018-04-01 2018-09-30 E00014-000 2018-04-01 2019-03-31 E00014-000 2019-04-01 2019-09-30 E00014-000 2018-09-30 E00014-000 2019-03-31 E00014-000 2019-09-30 E00014-000 2018-07-01 2018-09-30 E00014-000 2019-07-01 2019-09-30 E00014-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00014-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00014-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00014-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00014-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00014-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00014-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00014-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00014-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00014-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00014-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00014-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00014-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00014-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00014-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00014-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00014-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00014-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00014-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00014-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00014-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00014-000 2018-03-31 E00014-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00014-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00014-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMember E00014-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMember E00014-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:FineReportableSegmentsMember E00014-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:FineReportableSegmentsMember E00014-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00014-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00014-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00014-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00014-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00014-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00014-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00014-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00014-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00014-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期

第２四半期

連結累計期間 | 第105期

第２四半期

連結累計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日

至 2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 350,483 | 345,402 | 712,111 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,952 | 12,138 | 25,358 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 6,919 | 7,829 | 15,379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,020 | 5,135 | 12,289 |
| 純資産額 | (百万円) | 164,269 | 169,294 | 166,158 |
| 総資産額 | (百万円) | 492,820 | 490,907 | 477,913 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 22.22 | 25.16 | 49.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.41 | 30.54 | 30.62 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,217 | △6,703 | 24,693 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,761 | △13,665 | △16,803 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △113 | 20,746 | △15,956 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 23,504 | 16,514 | 16,165 |

回次		第104期 第２四半期 連結会計期間	第105期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2018年７月１日 至 2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	5.41	13.53

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ていない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。

４．当社は、第104期より株式給付信託（BBT)を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し雇用・所得環境の改善も続くなど緩やかに回復したが、輸出の弱さが見える中、消費税増税の影響などによる景気下振れリスクも懸念される先行き不透明な状況であった。

世界経済（連結対象期間１－６月）については、米中貿易摩擦の長期化やEU諸国の政治動向、中東情勢の不安定化などが懸念され、引き続き不透明な状況が続いた。米国では個人消費は緩やかに増加したものの、設備投資の減少や輸出の伸び悩みが見られた。また、欧州では個人消費が景気を下支えし緩やかに回復したが、一部に弱い動きが見られるとともに、中国では景気は緩やかに減速した。

当社および当社グループについては、南米の鮭鱒養殖事業や国内の水産・食品事業を中心に堅調に推移したが、国内のチルド事業は苦戦した。

このような状況下で当第２四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は3,454億２百万円（前年同期比50億81百万円減）、営業利益は110億77百万円（前年同期比５億17百万円増）、経常利益は121億38百万円（前年同期比１億85百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78億29百万円（前年同期比９億９百万円増）となった。

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
2020年３月期 第２四半期	345,402	11,077	12,138	7,829
2019年３月期 第２四半期	350,483	10,560	11,952	6,919
前年同期増減	△5,081	517	185	909
前年同期比	98.6%	104.9%	101.6%	113.1%

（注）2019年２月よりチルド事業の取引形態をセンターフィー（販売費）と売上高を相殺する価格決定方式に

変更しており、前第２四半期累計期間の売上高にはセンターフィー5,034百万円が含まれている。

セグメント別の概況は次の通りである。

（単位：百万円）

	売上高	前年同期増減	前年同期比	営業利益	前年同期増減	前年同期比
水産事業	141,372	△747	99.5%	5,407	1,626	143.0%
食品事業	172,893	2,251	101.3%	6,875	△354	95.1%
ファイン事業	13,706	852	106.6%	1,187	21	101.9%
物流事業	8,394	28	100.3%	806	△118	87.2%
その他	9,034	△7,466	54.8%	96	△519	15.7%
全社経費	－	－	－	△3,296	△138	104.4%
合計	345,402	△5,081	98.6%	11,077	517	104.9%

（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。

①水産事業

水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。

＜当第２四半期連結累計期間の概況＞

水産事業では売上高は1,413億72百万円（前年同期比７億47百万円減）となり、営業利益は54億７百万円（前年同期比16億26百万円増）となった。

漁撈事業：前年同期比で減収、減益

＜日本＞

・さばなどの漁獲が低調に推移したことにより減収・減益となった。

養殖事業：前年同期比で増収、増益

＜日本＞

・鮭鱒は稚魚の生育不良などがあり苦戦したが、ぶりの販売数量の増加などもあり増収・増益となった。

＜南米＞

・鮭鱒は一昨年の稚魚斃死の影響もなくなり販売数量が回復し、販売価格も堅調に推移したことにより増収・増益となった。

加工・商事事業：前年同期比で減収、増益

＜日本＞

・鮭鱒やぶりの販売が順調に推移し増益となった。

＜北米＞

・すりみやフィレの販売価格が堅調に推移し増収となったが、コスト増があり減益となった。

＜ヨーロッパ＞

・為替の影響に加え、一部魚種の取扱数量の減少があり減収となった。

②食品事業

食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。

＜当第２四半期連結累計期間の概況＞

食品事業では売上高は1,728億93百万円（前年同期比22億51百万円増）となり、営業利益は68億75百万円（前年同期比３億54百万円減）となった。

加工事業：前年同期比で増収、増益

＜日本＞

・冷凍野菜や業務用冷凍食品の販売が好調に推移し増収・増益となった。

＜北米＞

・家庭用冷凍食品・業務用冷凍食品とも販売が好調に推移したことに加え、業務用冷凍食品の生産性が改善したことにより増収・増益となった。

＜ヨーロッパ＞

・チルド商品の販売が堅調に推移し増収となったが、主として白身魚の原材料価格の上昇が影響し減益となった。

チルド事業：前年同期比で減収、減益

＜日本＞

・取引形態変更（注１）に加え、天候不順による販売数量減少や新工場の減価償却費などのコスト増があり減収・減益となった。

③ファイン事業

ファイン事業については、医薬原料、機能性原料（注２）、機能性食品（注３）、および診断薬、医薬品などの生産・販売を行っている。

＜当第２四半期連結累計期間の概況＞

ファイン事業では売上高は137億６百万円（前年同期比８億52百万円増）となり、営業利益は11億87百万円（前年同期比21百万円増）となった。

＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞

・機能性原料の販売が前年に続き国内外とも順調に推移したので増収・増益となった。

＜診断薬、医薬品＞

・診断薬・医薬品の販売が堅調に推移し増収となったが、販売構成比の変化により原価率が上昇し減益となった。

④物流事業

物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。

＜当第２四半期連結累計期間の概況＞

物流事業では売上高は83億94百万円（前年同期比28百万円増）となり、営業利益は８億６百万円（前年同期比１億18百万円減）となった。

・事業は順調に推移したものの、第１四半期に一部のグループ会社において、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更した影響などがあり減益となった。

（注１) 2019年２月よりセンターフィー（販売費）と売上高を相殺する価格決定方式に変更。

（注２）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

（注３）主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHAなどのサプリメント。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し、2,539億63百万円となった。これは、商品及び製品が80億69百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が32億36百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が39億39百万円減少したことなどによる。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、2,369億44百万円となった。これは有形固定資産が50億33百万円増加したことなどによる。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、4,909億７百万円となり、ROAは3.5%となった。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.9%増加し、2,207億20百万円となった。これは短期借入金が308億57百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が59億50百万円減少したこと、未払費用が44億90百万円減少したことなどによる。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.5%減少し、1,008億92百万円となった。これは長期借入金が82億０百万円減少したことなどによる。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、3,216億12百万円となった。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31億36百万円増加し、1,692億94百万円となった。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を78億29百万円計上したこと、為替換算調整勘定が25億68百万円減少したことなどによる。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比３億49百万円増加し、165億14百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益119億０百万円（前年同期比１億71百万円減）、減価償却費92億12百万円（前年同期比５億16百万円増）、売上債権の減少36億20百万円（前年同期比104億７百万円減）、たな卸資産の増加138億99百万円（前年同期比53億47百万円増）、仕入債務の減少59億60百万円（前年同期比135億２百万円減）などの結果、67億３百万円の支出（前年同期比109億21百万円支出増）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出133億91百万円（前年同期比46億54百万円増）、投資有価証券の取得による支出３億73百万円（前年同期比21億52百万円減）、短期貸付金の減少１億11百万円（前年同期比49億69百万円減）などにより、136億65百万円の支出（前年同期比89億４百万円支出増）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の増加296億93百万円（前年同期比237億20百万円増）、長期借入れによる収入33億75百万円（前年同期比25億56百万円減）などにより207億46百万円の収入（前年同期比208億59百万円収入増）となった。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億31百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	312,430,277	312,430,277	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株である。
計	312,430,277	312,430,277	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年９月30日	―	312,430	―	30,685	―	12,955

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	37,731	12.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１－８－１１	30,348	9.74
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	10,650	3.42
持田製薬株式会社	東京都新宿区四谷１－７	8,000	2.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－１１	5,440	1.75
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２            晴海トリトンスクエアタワーＺ	5,411	1.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－１１	5,077	1.63
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１－２６－１	4,625	1.48
MSIP CLIENT SECURITIES　（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１－９－７　大手町フィナンシャルシティー サウスタワー）	4,494	1.44
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385151　（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25　BANK　STREET，　CANARY　WHARF，　LONDON，　E14　5JP，　UNITED　KINGDOM（東京都港区港南２－１５－１　品川インターシティＡ棟）	4,315	1.39
計	―	116,095	37.26

(注）

１．2019年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナルが2019年６月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。　

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 (％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	10,650	3.41
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１－２－１	330	0.11
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	20,156	6.45
アセットマネジメントOneインターナショナル	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M  7AU, UK	1,796	0.57
合計	-	32,933	10.54

２．2019年８月19日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2019年８月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 (％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	11,115	3.56
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－１２－１	5,141	1.65
合計	-	16,257	5.20

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	825,900

―

―

(相互保有株式)

普通株式	375,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,108,292

―

310,829,200

単元未満株式

普通株式

―

―

399,577

発行済株式総数

312,430,277

―

―

総株主の議決権

―

3,108,292

―

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）が含まれている。

２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 44株が含まれている。

３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式330,500株（議決権の数 3,305個）が含まれている。なお当該議決権3,305個は、議決権不行使となっている。 ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本水産株式会社	東京都港区西新橋１－３－１	825,900	－	825,900	0.26
(相互保有株式) 三共水産株式会社	静岡県静岡市葵区 流通センター１－１	40,400	－	40,400	0.01
(相互保有株式) 株式会社大水	大阪府大阪市福島区野田１－１－86 大阪市中央卸売市場内	335,200	－	335,200	0.10
計	―	1,201,500	－	1,201,500	0.38

(注) １　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ある。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。

２  株式給付信託（BBT)が保有する当社株式330,500株は、上記の自己株式等には含まれていない。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

 0104000_honbun_0631047003110.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,904	9,547
		受取手形及び売掛金								※2 88,753	84,814
		商品及び製品								65,619	73,688
		仕掛品								29,397	31,090
		原材料及び貯蔵品								33,734	36,971
		その他								21,578	18,128
		貸倒引当金								△384	△277
		流動資産合計								247,603	253,963
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							57,088	57,067
			その他（純額）							80,437	85,491
			有形固定資産合計							137,525	142,558
		無形固定資産
			のれん							276	785
			その他							10,427	10,018
			無形固定資産合計							10,704	10,804
		投資その他の資産
			投資有価証券							69,024	68,511
			その他							17,997	19,873
			貸倒引当金							△4,942	△4,803
			投資その他の資産合計							82,080	83,581
		固定資産合計								230,309	236,944
	資産合計									477,913	490,907

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 49,424	43,474
		短期借入金								104,078	134,936
		未払法人税等								3,735	3,710
		未払費用								27,459	22,969
		引当金								3,545	3,368
		その他								14,455	12,260
		流動負債合計								202,699	220,720
	固定負債
		長期借入金								86,979	78,778
		引当金								109	120
		退職給付に係る負債								11,789	11,395
		その他								10,176	10,597
		固定負債合計								109,054	100,892
	負債合計									311,754	321,612
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,685	30,685
		資本剰余金								21,757	21,749
		利益剰余金								83,988	90,544
		自己株式								△471	△473
		株主資本合計								135,960	142,505
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								11,077	10,734
		繰延ヘッジ損益								283	259
		為替換算調整勘定								1,945	△622
		退職給付に係る調整累計額								△2,941	△2,967
		その他の包括利益累計額合計								10,365	7,402
	非支配株主持分									19,832	19,386
	純資産合計									166,158	169,294
負債純資産合計										477,913	490,907

 0104020_honbun_0631047003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										350,483	345,402
売上原価										280,916	278,893
売上総利益										69,566	66,508
販売費及び一般管理費										※1 59,006	※1 55,431
営業利益										10,560	11,077
営業外収益
	受取利息									123	126
	受取配当金									413	369
	為替差益									468	－
	持分法による投資利益									782	948
	助成金収入									386	315
	雑収入									173	279
	営業外収益合計									2,349	2,039
営業外費用
	支払利息									904	791
	為替差損									－	110
	雑支出									53	77
	営業外費用合計									957	978
経常利益										11,952	12,138
特別利益
	固定資産売却益									391	193
	投資有価証券売却益									7	15
	関係会社株式売却益									17	9
	持分変動利益									－	11
	特別利益合計									416	230
特別損失
	固定資産処分損									159	236
	減損損失									137	－
	投資有価証券評価損									－	128
	工場移転損失									－	103
	特別損失合計									297	468
税金等調整前四半期純利益										12,071	11,900
法人税、住民税及び事業税										3,627	3,598
法人税等調整額										1,175	239
法人税等合計										4,803	3,837
四半期純利益										7,268	8,063
非支配株主に帰属する四半期純利益										348	233
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,919	7,829

 0104035_honbun_0631047003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										7,268	8,063
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,203	△286
	繰延ヘッジ損益									668	11
	為替換算調整勘定									△1,765	△1,963
	退職給付に係る調整額									△167	△23
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,187	△664
	その他の包括利益合計									1,751	△2,927
四半期包括利益										9,020	5,135
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,678	4,866
	非支配株主に係る四半期包括利益									341	268

 0104050_honbun_0631047003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									12,071	11,900
	減価償却費									8,696	9,212
	減損損失									137	－
	のれん償却額									175	148
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△103	△102
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△635	△329
	受取利息及び受取配当金									△536	△496
	支払利息									904	791
	持分法による投資損益（△は益）									△782	△948
	固定資産売却益									△391	△193
	固定資産処分損									159	236
	投資有価証券売却及び評価損益（△は益）									△7	112
	関係会社株式売却損益（△は益）									△17	△9
	持分変動損益（△は益）									－	△11
	工場移転損失									－	103
	売上債権の増減額（△は増加）									△6,787	3,620
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△8,551	△13,899
	仕入債務の増減額（△は減少）									7,542	△5,960
	未払費用の増減額（△は減少）									△387	△3,740
	その他									△2,351	△3,715
	小計									9,134	△3,280
	利息及び配当金の受取額									591	571
	利息の支払額									△886	△862
	特別退職金の支払額									△175	－
	法人税等の支払額									△4,446	△3,131
	営業活動によるキャッシュ・フロー									4,217	△6,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									△0	△0
	有価証券の増減額（△は増加）									－	500
	有形固定資産の取得による支出									△8,736	△13,391
	有形固定資産の売却による収入									1,346	324
	無形固定資産の取得による支出									△400	△345
	投資有価証券の取得による支出									△2,526	△373
	投資有価証券の売却による収入									12	43
	投資有価証券の償還による収入									100	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△1,042
	短期貸付金の増減額（△は増加）									5,080	111
	その他									362	510
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,761	△13,665

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									5,972	29,693
	長期借入れによる収入									5,932	3,375
	長期借入金の返済による支出									△9,980	△10,059
	リース債務の返済による支出									△280	△333
	非支配株主からの払込みによる収入									－	12
	配当金の支払額									△1,245	△1,245
	非支配株主への配当金の支払額									△310	△312
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△383
	自己株式の増減額（△は増加）									△201	△1
	その他									△0	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△113	20,746
現金及び現金同等物に係る換算差額										△156	△27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△813	349
現金及び現金同等物の期首残高										24,318	16,165
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 23,504	※1 16,514

 0104100_honbun_0631047003110.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)
（１）連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間において、従来持分法適用会社であったMITI S.A.Sを株式の追加取得により、連結の範囲に含めている。 （２）持分法適用の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間において、MITI S.A.Sを株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外している。

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 偶発債務

連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っている。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L.	1,700	百万円	1,314	百万円
新潟魚市場物流（協）	279	〃	263	〃
他２社	93	〃	76	〃
計	2,072	百万円	1,654	百万円

（注）前連結会計年度の保証債務2,072百万円のうち1,020百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けており、また当第２四半期会計期間の保証債務1,654百万円のうち788百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。 ※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形	24	百万円	－	百万円
支払手形	1,718	〃	－	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
販売手数料	15,797	百万円	15,687	百万円
配送配達費	14,446	〃	10,276	〃
給与諸手当	10,556	〃	10,676	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金	14,815	百万円	9,547	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△227	〃	△225	〃
流動資産その他に含まれる 短期貸付金	8,916	〃	7,192	〃
現金及び現金同等物	23,504	百万円	16,514	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月21日 取締役会	普通株式	1,246	4.00	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月５日 取締役会	普通株式	1,246	4.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月21日 取締役会	普通株式	1,246	4.00	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月５日 取締役会	普通株式	1,246	4.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合　計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）３
水産事業	食品事業	ファイン事業	物流事業	計	（注）１	（注）２
売上高
外部顧客への売上高	142,120	170,642	12,853	8,365	333,982	16,500	350,483	－	350,483
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,661	1,739	242	4,426	14,070	1,093	15,164	△15,164	－
計	149,782	172,382	13,096	12,792	348,053	17,594	365,648	△15,164	350,483
セグメント利益	3,781	7,230	1,165	925	13,103	616	13,719	△3,158	10,560

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

２．セグメント利益の調整額△3,158百万円には、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,179百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

水産事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては137百万円である。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項なし。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合　計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）３
水産事業	食品事業	ファイン事業	物流事業	計	（注）１	（注）２
売上高
外部顧客への売上高	141,372	172,893	13,706	8,394	336,367	9,034	345,402	－	345,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,294	1,805	147	4,892	14,139	966	15,106	△15,106	－
計	148,666	174,699	13,853	13,286	350,507	10,001	360,508	△15,106	345,402
セグメント利益	5,407	6,875	1,187	806	14,277	96	14,374	△3,296	11,077

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

２．セグメント利益の調整額△3,296百万円には、セグメント間取引消去25百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,322百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項なし。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、組織編成の見直しに伴い、従来「食品事業」セグメントに分類していた連結子会社　

の一部のセグメント区分を、「食品事業」及び「水産事業」セグメントの２区分に変更している。

この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント売上高及びセグメント利益については、変更後の算定方

法により作成している。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益	22円22銭	25円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	6,919	7,829
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	6,919	7,829
普通株式の期中平均株式数(株)	311,405,537	311,145,261

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していない。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において330,500株である。 

 0104110_honbun_0631047003110.htm

２ 【その他】

第105期（2019年４月１日から2020年３月31日）中間配当については、2019年11月５日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　     1,246百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ４円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　    　　2019年12月２日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。 

 0201010_honbun_0631047003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。