ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191112153242

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社イチネンホールディングス
【英訳名】	ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　雅史
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】	０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　丸岡　敦史
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号 （注）　本社ビル建替えのため一時移転し、2018年３月より、 　　　　下記の住所にて業務を行っております。 　　　　大阪市中央区久太郎町一丁目６番29号フォーキャスト堺筋本町
【電話番号】	０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　丸岡　敦史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04904 96190 株式会社イチネンホールディングス ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04904-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04904-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04904-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04904-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04904-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04904-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04904-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04904-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04904-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04904-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04904-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04904-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04904-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04904-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04904-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04904-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04904-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04904-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04904-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:AutomobileLeasingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ParkingBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ToolsAndEquipmentsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:SyntheticResinsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04904-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04904-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04904-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04904-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04904-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:SyntheticResinsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ToolsAndEquipmentsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ParkingBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:AutomobileLeasingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04904-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04904-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04904-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04904-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04904-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04904-000 2019-11-14 E04904-000 2019-09-30 E04904-000 2019-07-01 2019-09-30 E04904-000 2019-04-01 2019-09-30 E04904-000 2018-09-30 E04904-000 2018-07-01 2018-09-30 E04904-000 2018-04-01 2018-09-30 E04904-000 2019-03-31 E04904-000 2018-04-01 2019-03-31 E04904-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191112153242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第２四半期 連結累計期間	第58期 第２四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	42,654	45,810	87,773
経常利益	（百万円）	3,386	3,523	6,346
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,294	2,160	5,127
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,315	2,077	4,597
純資産額	（百万円）	33,008	35,392	33,798
総資産額	（百万円）	127,710	134,529	130,015
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	133.94	87.81	208.43
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	87.76	－
自己資本比率	（％）	25.8	26.3	26.0
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△822	△1,962	909
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△3,567	△2,175	△5,299
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	4,480	3,289	5,213
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,473	1,348	2,201

回次		第57期 第２四半期 連結会計期間	第58期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	94.69	50.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社イチネンを吸収合併存続会社、イチネンＢＰプラネット株式会社を吸収合併消滅会社とする２社の合併及び株式会社トヨシマを吸収合併存続会社、株式会社イチネン前田、株式会社イチネンミツトモ、株式会社ゴンドー、株式会社イチネンＳＨＯＫＯを吸収合併消滅会社とする５社の合併による組織再編を行ったことにより、イチネンＢＰプラネット株式会社、株式会社イチネン前田、株式会社イチネンミツトモ、株式会社ゴンドー、株式会社イチネンＳＨＯＫＯは解散しております。また、株式会社イチネン農園（2019年９月１日付で株式会社イチネン高知日高村農園へ商号変更）の事業の一部を会社分割（新設分割）により設立した株式会社イチネン農園に承継させております。加えて、アクセス分割準備株式会社を設立いたしました。

この結果、当社グループは当社及び子会社20社並びに関連会社１社で構成されることとなりました。

なお、株式会社トヨシマは株式会社イチネンＭＴＭへ商号変更しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

報告セグメント名称	報告セグメントの内容	主な関係会社
---	---	---
自動車リース関連事業	自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務	㈱イチネン ㈱イチネンＴＤリース 野村オートリース㈱ ICHINEN AUTOS（N.Z.）LIMITED
ケミカル事業	ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売	㈱イチネンケミカルズ 上海強生大鳳国際貿易有限公司
パーキング事業	来客用駐車場及びコイン駐車場の運営	㈱イチネンパーキング
機械工具販売事業	自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売、機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、自動梱包機・封緘機及び包装荷造機械等の製造・販売、空調工具及び計測工具の販売	㈱イチネンＭＴＭ TOYOSHIMA INDIANA,INC. 蘇州豊島機械配件有限公司 ㈱イチネンＴＡＳＣＯ TASCO（THAILAND）CO.,LTD. ㈱イチネンネット ㈱イチネンロジスティクス アクセス分割準備㈱
合成樹脂事業	合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売	㈱イチネンジコー ㈱イチネンジコーテック ㈱イチネンジコーポリマー

また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。

	事業の内容	主な関係会社
---	---	---
その他	農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理	㈱イチネン農園 ㈱イチネン高知日高村農園 ㈱イチネンファシリティーズ

主な事業系統図は次のとおりであります。

 第２四半期報告書_20191112153242

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、通商問題及び海外経済の動向並びに金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向など依然として先行き不透明な状態が続いております。

このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。

当第２四半期連結累計期間の連結売上高は458億10百万円（対前年同期比7.4％増）、営業利益は34億67百万円（対前年同期比4.0％増）、経常利益は35億23百万円（対前年同期比4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億60百万円（対前年同期比34.4％減）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。

＜自動車リース関連事業＞

リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2019年９月末現在リース契約台数は83,792台（対前期末比1,641台増）となり、リース契約高は186億97百万円（対前年同期比9.3％増）、リース未経過契約残高は760億79百万円（対前期末比4.0％増）となりました。

自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は86,483台（対前期末比4,422台増）となり、メンテナンス受託契約高は30億94百万円（対前年同期比2.6％増）、メンテナンス未経過契約残高は80億90百万円（対前期末比2.2％増）となりました。

燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。

損益面では、リースは契約台数が順調に推移いたしましたが、車両処分の台数及び販売単価は減少いたしました。自動車メンテナンス受託は契約台数が増加し、順調に推移いたしました。燃料販売は販売数量が増加し、仕入価格が安定したことにより順調に推移いたしました。

この結果、売上高は246億13百万円（対前年同期比1.2％増）、セグメント利益は22億18百万円（対前年同期比15.6％増）となりました。

＜ケミカル事業＞

ケミカル事業におきましては、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。

損益面では、工業薬品関連の燃料添加剤・石炭添加剤及び船舶用燃料添加剤の販売が順調に推移いたしましたが、洗浄剤及び粉体原料処理剤の販売は減少いたしました。

また、化学品関連においても機械工具商向けケミカル製品及びＯＡ機器用ケミカル製品の販売が順調に推移いたしました。

この結果、売上高は56億41百万円（対前年同期比4.2％増）、セグメント利益は6億83百万円（対前年同期比14.5％増）となりました。

＜パーキング事業＞

パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2019年９月末現在駐車場管理件数は1,358件（対前期末比70件増）、管理台数は31,704台（対前期末比2,532台増）となりました。

損益面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の収益改善活動を継続して行いましたが、新規駐車場の開発に係るイニシャルコスト及び老朽化した設備の修繕費用が増加いたしました。

この結果、売上高は28億88百万円（対前年同期比2.9％増）、セグメント利益は4億7百万円（対前年同期比6.4％減）となりました。

＜機械工具販売事業＞

機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コスト及び物流コストの軽減に努めてまいりました。

損益面では、空調工具及び計測工具の販売が順調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社トヨシマ（現：株式会社イチネンＭＴＭ）が販売増加に寄与いたしましたが、自社製品の生産効率向上を目的とした製造設備の更新等により費用が増加いたしました。

この結果、売上高は97億93百万円（対前年同期比27.0％増）、セグメント利益は1億50百万円（対前年同期比41.9％減）となりました。

＜合成樹脂事業＞

合成樹脂事業におきましては、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図るとともに品質改善に努めてまいりました。

損益面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は順調に推移いたしましたが、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売及び科学計測器の販売は減少いたしました。

この結果、売上高は29億89百万円（対前年同期比19.8％増）、セグメント利益は1億14百万円（対前年同期比17.2％減）となりました。

＜その他＞

その他におきましては、新規事業への参入・育成をはじめ、効率的な事業運営を行うための改善を進めてまいりました。

損益面では、農業の規模拡大に伴う事業開発費が増加していること等により、売上高は1億円（対前年同期比33.9％増）、セグメント損失は1億15百万円（前年同期は24百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

＜資産の状況＞

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は489億55百万円となり、前連結会計年度末残高475億34百万円と比べて14億20百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の減少8億52百万円、「受取手形及び売掛金」の減少8億9百万円、「電子記録債権」の増加4億46百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加3億40百万円、販売計画に基づく在庫確保による「商品及び製品」の増加3億54百万円、「原材料及び貯蔵品」の増加2億27百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加9億64百万円、燃料販売仕入に係る前渡金の増加等による「その他」の増加7億59百万円が主な要因であります。

固定資産の残高は855億40百万円となり、前連結会計年度末残高824億41百万円と比べて30億98百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加16億27百万円、新本社ビルの建設に伴う建設仮勘定の増加等による有形固定資産「その他」の増加15億18百万円が主な要因であります。

繰延資産の残高は33百万円となり、前連結会計年度末残高39百万円と比べて5百万円減少いたしました。

以上の結果、資産合計は当第２四半期連結会計期間末残高1,345億29百万円となり、前連結会計年度末残高1,300億15百万円と比べて45億14百万円増加いたしました。

＜負債の状況＞

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は393億36百万円となり、前連結会計年度末残高387億12百万円と比べて6億24百万円増加いたしました。これは「支払手形及び買掛金」の減少6億47百万円、「短期借入金」の増加14億20百万円、「コマーシャル・ペーパー」の減少5億円、「１年内返済予定の長期借入金」の増加5億32百万円、「未払法人税等」の増加5億44百万円、「賞与引当金」の増加1億49百万円、未払金の減少等による「その他」の減少8億12百万円が主な要因であります。

固定負債の残高は597億99百万円となり、前連結会計年度末残高575億4百万円と比べて22億95百万円増加いたしました。これは「社債」の増加2億40百万円、「長期借入金」の増加21億18百万円が主な要因であります。

以上の結果、負債合計は当第２四半期連結会計期間末残高991億36百万円となり、前連結会計年度末残高962億16百万円と比べて29億20百万円増加いたしました。

＜純資産の状況＞

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は353億92百万円となり、前連結会計年度末残高337億98百万円と比べて15億94百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加21億60百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少4億91百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の減少42百万円が主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より8億52百万円減少し、13億48百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、△19億62百万円（前年同期は△8億22百万円）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が34億26百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増加）」△74億51百万円が「減価償却費」71億47百万円を上回ったこと、「たな卸資産の増減額（△は増加）」が△9億75百万円になったこと、「仕入債務の増減額（△は減少）」が△7億13百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△8億50百万円になったこと、自動車税等の納付による前払費用及び燃料販売仕入に係る前渡金の増加等により「その他」が△24億96百万円になったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、△21億75百万円（前年同期は△35億67百万円）となりました。これは主に、新本社ビルの建設等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△21億46百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、32億89百万円（前年同期は44億80百万円）となりました。これは主に、「借入れによる収入」113億20百万円が「借入金の返済による支出」△72億49百万円及び「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」△5億円を上回ったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億2百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

2019年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---	---
自動車リース関連事業	321	(7)
ケミカル事業	247	(9)
パーキング事業	25	(11)
機械工具販売事業	354	(78)
合成樹脂事業	73	(2)
報告セグメント計	1,020	(107)
その他	5	(20)
全社（共通）	65	(－)
合計	1,090	(127)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。

２．上記従業員数には、嘱託・契約社員132名は含まれておりません。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2　事業の状況　1　事業等のリスク」に記載の通りであります。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産の購入費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上継続的に良質な資金を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、802億74百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は13億48百万円となっております。

(10）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

セグメントの名称		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
自動車リース関連事業	（百万円）	－	－	－
ケミカル事業	（百万円）	2,266	2,301	101.5
パーキング事業	（百万円）	－	－	－
機械工具販売事業	（百万円）	286	1,141	398.6
合成樹脂事業	（百万円）	2,453	2,589	105.5
報告セグメント計	（百万円）	5,006	6,032	120.5
その他	（百万円）	32	159	484.4
合計	（百万円）	5,039	6,191	122.9

（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。

２．当第２四半期連結累計期間において機械工具販売事業の生産実績が著しく増加しているのは、2018年８月に株式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。

３．当第２四半期連結累計期間においてその他の生産実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン高知日高村農園の農産物の生産量増加によるものであります。

②仕入実績

セグメントの名称		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
自動車リース関連事業	（百万円）	8,038	7,659	95.3
ケミカル事業	（百万円）	888	904	101.8
パーキング事業	（百万円）	1,792	1,909	106.5
機械工具販売事業	（百万円）	5,807	6,778	116.7
合成樹脂事業	（百万円）	－	－	－
報告セグメント計	（百万円）	16,526	17,251	104.4
その他	（百万円）	－	0	－
合計	（百万円）	16,526	17,251	104.4

③販売実績

セグメントの名称		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
自動車リース関連事業	（百万円）	24,255	24,535	101.2
ケミカル事業	（百万円）	5,320	5,519	103.7
パーキング事業	（百万円）	2,807	2,888	102.9
機械工具販売事業	（百万円）	7,703	9,781	127.0
合成樹脂事業	（百万円）	2,491	2,985	119.8
報告セグメント計	（百万円）	42,579	45,710	107.4
その他	（百万円）	74	100	133.9
合計	（百万円）	42,654	45,810	107.4

（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２．金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。

３．当第２四半期連結累計期間においてその他の販売実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン高知日高村農園の農産物の販売量増加によるものであります。

④自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況

ａ．リース契約の実行高

区分		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
輸送用機器	（百万円）	17,019	18,494	108.7
その他	（百万円）	84	202	239.4
合計	（百万円）	17,104	18,697	109.3

（注）リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。

ｂ．未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳

所有権移転外ファイナンス・リース取引

	１年以内 （百万円）	２年以内 （百万円）	３年以内 （百万円）	４年以内 （百万円）	５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期連結会計期間末 （2018年９月30日現在）	5,689	4,618	3,588	2,428	1,278	624	18,228
当第２四半期連結会計期間末 （2019年９月30日現在）	6,021	5,033	3,930	2,419	1,396	803	19,605

（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。

オペレーティング・リース取引

	１年以内（百万円）	１年超（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期連結会計期間末 （2018年９月30日現在）	12,884	23,593	36,477
当第２四半期連結会計期間末 （2019年９月30日現在）	13,419	24,698	38,118

ｃ．営業成績

	売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）	営業資産 平均残高 （百万円）	利益率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	17,776	14,737	3,039	168	2,871	67,962	8.4
当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	18,227	15,176	3,051	147	2,903	71,618	8.1

⑤自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況

ａ．メンテナンス契約の実行高

区分		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
輸送用機器	（百万円）	3,016	3,094	102.6
合計	（百万円）	3,016	3,094	102.6

（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。

ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳

	１年以内 （百万円）	２年以内 （百万円）	３年以内 （百万円）	４年以内 （百万円）	５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期連結会計期間末 （2018年９月30日現在）	4,062	1,869	1,128	669	280	90	8,100
当第２四半期連結会計期間末 （2019年９月30日現在）	3,943	1,923	1,131	697	295	99	8,090

３【経営上の重要な契約等】

株式会社アクセスとの吸収分割契約

当社は、2019年８月30日開催の取締役会において、株式会社アクセスが営む自動車部品付属品卸売事業等を、2019年８月30日に当社が新たに設立したアクセス分割準備株式会社へ会社分割により承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。  

 第２四半期報告書_20191112153242

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,612,227	24,612,227	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,612,227	24,612,227	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2019年６月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く。）　６ 当社グループ会社の取締役　　　　　28
新株予約権の数（個）　※	1,050
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）　※	普通株式　105,000　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	1
新株予約権の行使期間　※	自　2022年６月19日　至　2023年６月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　1,019　（注）２ 資本組入額　510　（注）３
新株予約権の行使の条件　※	（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位にあることを要するものとする。但し、正当な理由により退任又は退職等した場合は権利行使をなしうるものとする。 （2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権の相続を認めるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が継承される場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

※　新株予約権の発行時（2019年７月９日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,018円）を合算しております。

なお、新株予約権の払込金額1,018円については、新株予約権の割当てを受ける者が当社に対して有する同額の報酬請求権と相殺されます。但し、新株予約権の割当てを受ける当社グループ会社の取締役に対しては、当社グループ会社が新株予約権の割当てを受ける当社グループ会社の取締役に対し新株予約権の払込金額の総額に相当する報酬等を支給することとし、当社が係る報酬等支払債務を当社グループ会社より引き受け、係る引き受けに基づく当社グループ会社取締役の当社に対する報酬等請求権と相殺されます。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	24,612,227	－	2,529	－	4,155

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
第一燃料株式会社	大阪市淀川区西中島４丁目３番８号	2,423	9.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,109	4.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	955	3.88
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	820	3.33
黒田　雅史	大阪府箕面市	724	2.95
黒田　勝彦	兵庫県芦屋市	682	2.77
黒田　和伸	兵庫県宝塚市	649	2.64
黒田　雄彦	東京都大田区	464	1.89
イチネン共栄会持株会	大阪市淀川区西中島４丁目10番６号	456	1.86
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	454	1.85
計	－	8,740	35.53

（注）上記の三井住友信託銀行株式会社の所有株式に信託業務に係る株式はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,584,800	245,848	－
単元未満株式	普通株式	13,627	－	－
発行済株式総数		24,612,227	－	－
総株主の議決権		－	245,848	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社イチネンホールディングス	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号	13,800	－	13,800	0.06
計	－	13,800	－	13,800	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191112153242

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,201	1,348
受取手形及び売掛金	13,034	12,224
電子記録債権	1,516	1,962
リース・メンテナンス未収入金	2,346	2,360
リース投資資産	18,606	18,946
商品及び製品	4,045	4,400
仕掛品	786	762
原材料及び貯蔵品	705	932
前払費用	2,361	3,325
その他	1,935	2,694
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	47,534	48,955
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	117,865	120,092
減価償却累計額	△65,654	△66,254
賃貸資産（純額）	52,210	53,838
土地	7,564	7,594
その他	※２ 18,438	※２ 20,462
減価償却累計額	△9,182	△9,687
その他（純額）	9,255	10,774
有形固定資産合計	69,030	72,207
無形固定資産
のれん	1,604	1,469
その他	3,084	3,202
無形固定資産合計	4,688	4,672
投資その他の資産
投資有価証券	4,207	4,104
長期前払費用	1,827	1,729
繰延税金資産	862	994
その他	1,931	1,942
貸倒引当金	△107	△111
投資その他の資産合計	8,721	8,659
固定資産合計	82,441	85,540
繰延資産	39	33
資産合計	130,015	134,529

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,572	10,925
電子記録債務	1,324	1,274
短期借入金	4,300	5,720
コマーシャル・ペーパー	4,000	3,500
1年内償還予定の社債	143	131
1年内返済予定の長期借入金	13,063	13,595
リース債務	25	21
未払法人税等	674	1,218
リース・メンテナンス前受金	692	696
賞与引当金	581	730
品質保証引当金	8	10
その他	2,325	1,513
流動負債合計	38,712	39,336
固定負債
社債	10,000	10,240
長期借入金	44,968	47,087
リース債務	15	14
退職給付に係る負債	1,523	1,484
役員退職慰労引当金	135	144
資産除去債務	392	407
その他	468	421
固定負債合計	57,504	59,799
負債合計	96,216	99,136
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金	1,805	1,805
利益剰余金	28,624	30,293
自己株式	△14	△14
株主資本合計	32,944	34,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	927	885
繰延ヘッジ損益	17	△0
為替換算調整勘定	7	△20
退職給付に係る調整累計額	△98	△93
その他の包括利益累計額合計	853	770
新株予約権	－	8
純資産合計	33,798	35,392
負債純資産合計	130,015	134,529

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	42,654	45,810
売上原価	32,524	35,125
売上総利益	10,129	10,685
販売費及び一般管理費
役員報酬	416	434
給料手当及び賞与	2,173	2,372
賞与引当金繰入額	497	564
退職給付費用	119	123
役員退職慰労引当金繰入額	15	13
貸倒引当金繰入額	△3	3
品質保証引当金繰入額	1	2
のれん償却額	134	134
その他	3,439	3,569
販売費及び一般管理費合計	6,795	7,217
営業利益	3,334	3,467
営業外収益
受取配当金	39	50
仕入割引	28	25
その他	34	33
営業外収益合計	102	109
営業外費用
支払利息	25	26
支払手数料	8	10
その他	15	16
営業外費用合計	50	53
経常利益	3,386	3,523
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	4	0
国庫補助金	326	－
負ののれん発生益	1,145	－
特別利益合計	1,476	0
特別損失
固定資産除売却損	23	41
投資有価証券評価損	0	55
固定資産圧縮損	326	－
会員権売却損	－	0
特別損失合計	350	97
税金等調整前四半期純利益	4,511	3,426
法人税、住民税及び事業税	1,294	1,406
法人税等調整額	△77	△140
法人税等合計	1,217	1,266
四半期純利益	3,294	2,160
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,294	2,160

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	3,294	2,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	△42
繰延ヘッジ損益	17	△17
為替換算調整勘定	－	△27
退職給付に係る調整額	3	5
その他の包括利益合計	20	△82
四半期包括利益	3,315	2,077
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,315	2,077

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,511	3,426
減価償却費	6,807	7,147
のれん償却額	134	134
負ののれん発生益	△1,145	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	2
受取利息及び受取配当金	△39	△50
支払利息	25	26
売上債権の増減額（△は増加）	△299	361
たな卸資産の増減額（△は増加）	△287	△975
リース投資資産の純増減額（△は増加）	△361	△578
賃貸資産の純増減額（△は増加）	△7,399	△7,451
仕入債務の増減額（△は減少）	△284	△713
利息及び配当金の受取額	39	50
利息の支払額	△16	△30
法人税等の支払額	△1,291	△850
法人税等の還付額	9	34
その他	△1,223	△2,496
営業活動によるキャッシュ・フロー	△822	△1,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,097	△2,146
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	5
固定資産の除却による支出	△144	△24
投資有価証券の取得による支出	△213	△14
投資有価証券の売却による収入	5	1
吸収分割による支出	△2,120	－
その他	3	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,567	△2,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100	1,420
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	1,000	△500
長期借入れによる収入	12,000	9,900
長期借入金の返済による支出	△7,991	△7,249
社債の発行による収入	－	299
社債の償還による支出	△171	△71
リース債務の返済による支出	△4	△4
配当金の支払額	△442	△491
その他	△9	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,480	3,289
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	91	△852
現金及び現金同等物の期首残高	1,382	2,201
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,473	※ 1,348

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において会社分割（新設分割）により設立した株式会社イチネン農園及び新たに設立したアクセス分割準備株式会社を連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社６社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	15,900百万円	15,900百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,900	15,900

※２．国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
有形固定資産「その他」	488百万円	488百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,552百万円	1,348百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△78	－
現金及び現金同等物	1,473	1,348

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	442	18.00	2018年３月31日	2018年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月５日 取締役会	普通株式	491	20.00	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	491	20.00	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月５日 取締役会	普通株式	491	20.00	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車 リース関連 事業	ケミカル 事業	パーキング事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,255	5,320	2,807	7,703	2,491	42,579	74	42,654	－	42,654
セグメント間の内部売上高又は振替高	69	96	0	8	3	177	0	178	△178	－
計	24,325	5,416	2,807	7,712	2,495	42,756	75	42,832	△178	42,654
セグメント 利益又は損失（△）	1,919	596	435	259	138	3,349	△24	3,325	8	3,334

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

「機械工具販売事業」セグメントにおいて、株式会社トヨシマ（2018年８月１日付で株式会社ＴＳ商事へ商号変更）の事業を吸収分割により承継したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に1,145百万円計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車 リース関連 事業	ケミカル 事業	パーキング事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,535	5,519	2,888	9,781	2,985	45,710	100	45,810	－	45,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	77	122	0	12	4	217	0	217	△217	－
計	24,613	5,641	2,888	9,793	2,989	45,927	100	46,028	△217	45,810
セグメント 利益又は損失（△）	2,218	683	407	150	114	3,575	△115	3,460	6	3,467

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益		133円94銭	87円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,294	2,160
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,294	2,160
普通株式の期中平均株式数	（千株）	24,598	24,598
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		－	87円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	－	14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（吸収分割による事業承継）

当社は、2019年８月30日開催の取締役会において、株式会社アクセスが営む自動車部品付属品卸売事業等を、2019年８月30日に当社が新たに設立したアクセス分割準備株式会社へ会社分割により承継することを決議し、同日付で株式会社アクセスと吸収分割契約を締結いたしました。

また、本契約に基づき、2019年11月11日付で本吸収分割を実施いたしました。

吸収分割の概要

(1）吸収分割の目的

株式会社アクセスは、長年にわたって各種自動車部品・自動車関連付属品の卸売事業を展開しており、同業界において確固たるビジネスの基盤を確立しております。

株式会社アクセスが営む自動車部品付属品卸売事業は、当社が展開する機械工具販売事業との親和性が高く、仕入及び販売の両面において高い相乗効果が見込まれることから、本件分割により機械工具販売事業のさらなる規模拡大及び収益性の向上を実現できるものと考えております。

(2）吸収分割の相手会社についての事項

商号　　　　　株式会社アクセス

本店の所在地　大阪府大阪市福島区福島五丁目５番２号（2019年11月11日付で東京都品川区へ変更）

代表者の氏名　代表取締役社長　飯室　治

資本金の額　　100百万円

事業の内容　　各種自動車部品・自動車関連付属品の卸売事業

(3）吸収分割承継会社についての事項

商号　　　　　アクセス分割準備株式会社（2019年11月11日付で株式会社アクセスへ商号変更）

本店の所在地　大阪府大阪市福島区福島五丁目５番２号

代表者の氏名　代表取締役社長　飯室　治

資本金の額　　100百万円

事業の内容　　各種自動車部品・自動車関連付属品の卸売事業

(4）吸収分割の方法

株式会社アクセスを分割会社、アクセス分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割です。

(5）吸収分割の日程

取締役会決議日　　　2019年８月30日

吸収分割契約締結日　2019年８月30日

効力発生日　　　　　2019年11月11日

(6）吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に係る対価は、金銭を交付しております。

(7）吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による資本金の増減はありません。

（吸収分割による事業承継）

当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、株式会社浅間製作所が営む遊技機器の部品の製造及び販売事業を、2019年10月31日に当社が新たに設立した浅間製作所分割準備株式会社へ会社分割により承継することを決議し、同日付で株式会社浅間製作所と吸収分割契約を締結いたしました。

吸収分割の概要

(1）吸収分割の目的

株式会社浅間製作所は、遊技機器の部品の製造及び販売事業を展開しており、業界を創成期から支えてきた実績と確固たるビジネス基盤を有しております。株式会社浅間製作所が営む事業は、当社グループの合成樹脂事業において同じく遊技機部品の製造・販売を行う株式会社イチネンジコーの事業との高い相乗効果が見込まれます。

株式会社浅間製作所が有する遊技機メーカーとの多様な取引関係、高度な品質管理のノウハウを活用することで、合成樹脂事業の飛躍的な規模拡大及び競争力の強化が達成され、当社グループの収益向上に資するものと考えております。

(2）吸収分割の相手会社についての事項

商号　　　　　株式会社浅間製作所

本店の所在地　愛知県名古屋市瑞穂区堀田通一丁目16番地

代表者の氏名　代表取締役社長　中林　広樹

資本金の額　　10百万円

事業の内容　　遊技機器の部品の製造及び販売他

(3）吸収分割承継会社についての事項

商号　　　　　浅間製作所分割準備株式会社（2020年３月２日付で株式会社浅間製作所へ商号変更）

本店の所在地　愛知県名古屋市瑞穂区堀田通一丁目16番地

代表者の氏名　代表取締役社長　尾田　洋一

資本金の額　　100百万円

事業の内容　　遊技機器の部品の製造及び販売

(4）吸収分割の方法

株式会社浅間製作所を分割会社、浅間製作所分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割です。

(5）吸収分割の日程

取締役会決議日　　　2019年10月31日

吸収分割契約締結日　2019年10月31日

効力発生日　　　　　2020年３月２日（予定）

(6）吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際して、承継会社は普通株式を発行し、その全株式を分割会社に割当交付いたします。なお、分割会社は、割当を受けた承継会社の株式をすべて当社に譲渡いたします。

(7）吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による資本金の増減はありません。 

２【その他】

2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・491百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年11月29日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第２四半期報告書_20191112153242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。