TriIs Incorporated

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191112102256

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社トライアイズ
【英訳名】	TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　均
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　小出　美紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　小出　美紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05183 48400 株式会社トライアイズ TriIs Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E05183-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2019-11-14 E05183-000 2019-09-30 E05183-000 2019-07-01 2019-09-30 E05183-000 2019-01-01 2019-09-30 E05183-000 2018-09-30 E05183-000 2018-07-01 2018-09-30 E05183-000 2018-01-01 2018-09-30 E05183-000 2018-12-31 E05183-000 2018-01-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191112102256

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第３四半期連結 累計期間	第25期 第３四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	1,182,209	1,377,540	1,512,338
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△32,428	150,383	△23,524
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△75,418	103,535	△131,079
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△118,703	9,797	△131,419
純資産額	（千円）	4,927,373	4,680,522	4,858,846
総資産額	（千円）	7,465,200	7,165,524	7,448,163
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△9.03	12.95	△15.74
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－	12.02	－
自己資本比率	（％）	63.7	62.8	62.9

回次		第24期 第３四半期連結 会計期間	第25期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.41	△3.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第24期第３四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策等を背景に企業収益が高水準で推移しているほか、雇用・所得の環境も改善し、緩やかな回復基調が続いております。しかし、個人消費については伸び悩み、依然として不透明かつ厳しい経営環境が続いております。同時に、世界情勢及び世界経済についても、北朝鮮情勢及び日韓情勢等をはじめ不透明な状況が継続している状況にあります。

このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化（いずれも連結ベース）を目指しております。

これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、建設コンサルタント事業及び投資事業において売上高が増加したことにより、1,377百万円（前年同期比16.5％増）と前年同期より増加する結果となりました。また、前連結会計年度より取り組んだ諸々の収益拡大の施策の効果が現れ、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業の原価率が改善し、販売費及び一般管理費も453百万円（前年同期比19.1％減）と更なる削減を実現することができました。この結果、営業利益は206百万円（前年同期は19百万円の営業損失）、経常利益は150百万円（前年同期は32百万円の経常損失）、税金等調整前四半期純利益は166百万円（前年同期は57百万円の税金等調整前四半期純損失）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円（前年同期は75百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、いずれの利益も前年同期と異なり利益を計上する結果となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。引続き、発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と受注に対応する人員体制の整備等生産性を向上させる施策の実行により、収益の改善を図ります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、受注高が堅調に推移した結果を受け、909百万円（前年同期比29.3％増）と前年同期と比較して大幅に増加する結果となりました。また、収益拡大のための施策及び不採算拠点の整理統合により原価率の改善及び販管費の縮減を果たすことができました。この結果、第３四半期連結累計期間は118百万円の営業利益（前年同期は56百万円の営業損失）を計上する結果となりました。

（ファッションブランド事業）

ファッションブランド事業においては、前述のとおり景気は回復基調にあるものの、消費者の節約志向が依然として強く、引続き厳しい経営環境となりました。そのような環境のもと、ロイヤルティビジネスによる安定的な収益の確保及び収益拡大のため、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについては、販路の新規開拓を継続しております。　また、連結子会社の拓莉司国際有限公司も引続きブランド認知に努め、ライセンス事業の強化を図ってまいります。

濱野皮革工藝㈱の製品は、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町におけるふるさと納税の返戻品として引続き認定されているほか、雑誌・テレビ等各種のメディアにおいても取り上げられております。これまでの伝統と技術を継承しながら、同社製品のブランド価値を向上させるための施策に引続き取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度において得意先の見直し等を行ったことにより324百万円（前年同期比20.7％減）と全体では減少したものの、収益性の高いロイヤルティ収入は増加する結果となりました。また、前連結会計年度に行った子会社統合、不採算拠点の整理等の施策の効果が現れ、原価率の改善及び販管費の縮減を果たすことができました。

そのほか、のれんの償却が前連結会計年度で終了したことも影響し、当第３四半期連結累計期間は21百万円の営業利益（前年同期は２百万円の営業損失）を計上する結果となりました。

（投資事業）

投資事業においては、引続き米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用物件の賃貸をしております。物件の稼働は堅調に推移しており、今後はより収益性の高い物件の取得及び入替を促進し、収益性の向上を図ってまいります。

前連結会計年度に取得した収益物件の通期稼働により、当第３四半期連結累計期間の売上高は143百万円（前年同期比106.3％増）、営業利益は59百万円（前年同期比131.0％増）と大幅に増加する結果となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,165百万円と前連結会計年度末に比べ282百万円減少、負債は2,485百万円と前連結会計年度末に比べ104百万円減少、純資産は4,680百万円と前連結会計年度末に比べ178百万円減少いたしました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、2,693百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が113百万円増加した一方、建設コンサルタント事業における売上計上により、建設コンサルタント事業の「仕掛品」が75百万円減少したほか、法人税の還付等により、流動資産「その他」が104百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、4,472百万円となりました。これは主に、投資有価証券の購入により「投資有価証券」が103百万円増加したほか、投資事業における収益物件の売却及び償却に伴い、「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ195百万円、115百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、434百万円となりました。これは主に、「賞与引当金」、「未払法人税等」及び流動負債「その他」がそれぞれ34百万円、26百万円及び29百万円増加した一方で、建設コンサルタント事業における売上計上に伴い、建設コンサルタント事業の「前受金」が96百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、2,050百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が期末の換算替及び返済により110百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、4,680百万円となりました。これは主に、利益配当に伴う利益剰余金98百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金103百万円の増加、為替相場の変動による「為替換算調整勘定」93百万円の減少及び自己株式の買付に伴う「自己株式」96百万円の増加によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

(7)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、また新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数(株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,900,000	8,900,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	8,900,000	8,900,000	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～2019年９月30日	－	8,900,000	－	5,000,000	－	12,002

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式      960,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式    7,590,700	75,907	同上
単元未満株式	普通株式      349,100	－	同上
発行済株式総数	8,900,000	－	－
総株主の議決権	－	75,907	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２. 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。

３. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。  

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社トライアイズ	東京都千代田区紀尾井町 ４番１号	960,200	－	960,200	10.78
計	－	960,200	－	960,200	10.78

（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,040,583株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,168,226	2,282,148
受取手形及び売掛金	38,719	54,707
商品及び製品	171,496	157,889
仕掛品	222,706	147,086
原材料及び貯蔵品	37,393	25,300
その他	130,215	26,014
流動資産合計	2,768,758	2,693,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,669,397	1,474,157
土地	2,626,878	2,511,207
その他（純額）	15,684	12,342
有形固定資産合計	4,311,960	3,997,707
無形固定資産
ソフトウエア	8,850	7,047
その他	17,318	14,806
無形固定資産合計	26,169	21,853
投資その他の資産
投資有価証券	167,574	270,682
繰延税金資産	28,068	28,068
その他	162,768	170,750
貸倒引当金	△17,135	△16,685
投資その他の資産合計	341,276	452,815
固定資産合計	4,679,405	4,472,376
資産合計	7,448,163	7,165,524

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,413	33,821
1年内返済予定の長期借入金	33,191	33,237
未払法人税等	22,284	49,222
賞与引当金	－	34,086
受注損失引当金	16,182	16,182
返品調整引当金	2,288	894
前受金	270,776	174,675
その他	63,564	92,691
流動負債合計	428,699	434,810
固定負債
長期借入金	2,097,797	1,987,388
資産除去債務	22,819	22,802
その他	40,000	40,000
固定負債合計	2,160,617	2,050,191
負債合計	2,589,317	2,485,001
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	878,675	878,980
利益剰余金	△984,874	△979,465
自己株式	△248,898	△344,973
株主資本合計	4,644,902	4,554,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,905	△2,062
為替換算調整勘定	44,523	△49,058
その他の包括利益累計額合計	42,617	△51,121
新株予約権	171,327	177,103
純資産合計	4,858,846	4,680,522
負債純資産合計	7,448,163	7,165,524

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	1,182,209	1,377,540
売上原価	641,233	717,712
売上総利益	540,975	659,828
販売費及び一般管理費	560,749	453,430
営業利益又は営業損失（△）	△19,774	206,397
営業外収益
受取利息	22,451	3,666
投資有価証券清算分配金	7,746	1,556
未払配当金除斥益	4,644	4,325
その他	4,806	2,840
営業外収益合計	39,649	12,389
営業外費用
支払利息	15,372	65,467
支払手数料	－	887
デリバティブ評価損	34,762	－
その他	2,168	2,047
営業外費用合計	52,303	68,402
経常利益又は経常損失（△）	△32,428	150,383
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,575
新株予約権戻入益	847	5,707
固定資産売却益	3,513	11,231
特別利益合計	4,360	18,514
特別損失
固定資産除却損	1,216	－
減損損失	2,628	1,577
本社移転費用	15,057	－
店舗閉鎖損失	10,567	1,291
特別損失合計	29,470	2,868
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△57,538	166,029
法人税等	17,879	62,493
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△75,418	103,535
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△75,418	103,535

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△75,418	103,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△157
為替換算調整勘定	△43,284	△93,581
その他の包括利益合計	△43,284	△93,738
四半期包括利益	△118,703	9,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△118,703	9,797
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	45,459千円	44,359千円
のれんの償却額	25,096	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	125,094千円	15円	2017年12月31日	2018年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	98,127千円	12円	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	703,338	409,460	69,409	1,182,209	－	1,182,209
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	324	－	324	△324	－
計	703,338	409,785	69,409	1,182,533	△324	1,182,209
セグメント利益又は損失（△）	△56,237	△2,676	25,578	△33,336	13,561	△19,774

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額13,561千円には、セグメント間取引消去19,260千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△5,698千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,628千円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	909,603	324,770	143,166	1,377,540	－	1,377,540
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	867	－	867	△867	－
計	909,603	325,637	143,166	1,378,407	△867	1,377,540
セグメント利益又は損失（△）	118,988	21,886	59,111	199,986	6,410	206,397

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額6,410千円には、セグメント間取引消去19,286千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△12,876千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で1,577千円計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△９円03銭	12円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△75,418	103,535
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△75,418	103,535
普通株式の期中平均株式数（株）	8,349,352	7,996,480
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	12円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	617,303
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191112102256

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。