Platz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第１四半期報告書_20191111081641

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社プラッツ
【英訳名】	PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　福山　明利
【本店の所在の場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　近藤　勲
【最寄りの連絡場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　近藤　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社プラッツ関東支店 （東京都港区芝二丁目16番９号） 株式会社プラッツ東海支店 （愛知県名古屋市名東区一社三丁目108番地） 株式会社プラッツ関西支店 （大阪府東大阪市中新開一丁目４番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31344 78130 株式会社プラッツ PLATZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E31344-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31344-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31344-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31344-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E31344-000:FitnessBusinessReportableSegmentsMember E31344-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E31344-000:MedicalCareBedReportableSegmentsMember E31344-000 2019-11-14 E31344-000 2019-09-30 E31344-000 2019-07-01 2019-09-30 E31344-000 2018-09-30 E31344-000 2018-07-01 2018-09-30 E31344-000 2019-06-30 E31344-000 2018-07-01 2019-06-30 E31344-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31344-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E31344-000:FitnessBusinessReportableSegmentsMember E31344-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E31344-000:MedicalCareBedReportableSegmentsMember E31344-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31344-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31344-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31344-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31344-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31344-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31344-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31344-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20191111081641

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第27期 第１四半期連結 累計期間	第28期 第１四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2018年７月１日 至2019年６月30日
売上高	（千円）	1,286,142	1,558,778	5,940,672
経常利益	（千円）	41,399	141,483	405,275
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	29,433	110,577	292,039
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	46,451	110,217	248,826
純資産額	（千円）	2,227,346	2,450,498	2,429,688
総資産額	（千円）	4,350,797	4,712,457	4,705,825
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	（円）	7.90	29.68	78.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	51.2	52.0	51.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20191111081641

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気動向のほか、米中の通商問題、中国経済の減速懸念などを受け、為替・株式市場が変動する状況が続きました。また、欧州では各国の右傾化が進んでいるほか、イギリスのEU離脱問題など政情が不安定化していることに加え、中東、東アジアでの地政学的リスクも高まっていることなどから国際情勢の先行きは不透明な状況が続いております。

介護保険制度の状況につきましては、2019年４月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で3.7％増加し680万人、総受給者数は同2.8％増加し507万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.9万件増加し、93.3万件（前年比3.3％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。

このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、2018年11月に発売した介護用電動ベッド「MioletⅢ」の売れ行きが好調だったことなどから、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で18.8％増加し、1,186百万円となっております。

医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2019年４月時点で4.0万事業所（前年比1.4％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2019年４月時点で7,425棟（同6.0％増）、24.7万戸（同7.5％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことなどから、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で25.9％増加し、287百万円となっております。

家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は2008年の83.2万台から2018年の52.3万台と10年間で36.4％の減少、2017年の52.0万台と比較してほぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。

同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で1.4％減少し、36百万円となっております。

海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東南アジアでは同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2019 Revision」）。

当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて中国の高齢者施設の案件獲得に加え、介護レンタル向けへの営業活動を行ったことなどから、当第１四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で113.9％増加し、46百万円となっております。

なお、当社及び連結子会社における当第１四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は1.2万台（前年同四半期比22.9％増）となっております。

為替の状況に関しましては、１ドル＝108円台を中心とした値動きとなりましたが、８月初めに円高傾向となり１ドル＝104円台をつけました。その後、９月末には１ドル＝108円台となりました。なお、当第１四半期連結累計期間における期中平均為替レートは、１ドル＝107円36銭となっております。

こうした状況を受け、為替差益２百万円（前年同四半期比92.0％減）を計上しております。

また、営業外収益として持分法による投資利益26百万円（前年同四半期比17.8％増）を計上しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,558百万円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益115百万円（前年同四半期は７百万円の営業損失）、経常利益141百万円（前年同四半期比241.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益110百万円（同275.7％増）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、「医療介護用電動ベッド事業」と「フィットネス事業」の２つを報告セグメントとしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、当第１四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	前年同期増減率 （％）
---	---	---	---
福祉用具流通市場（千円）	999,356	1,186,762	18.8
医療・高齢者施設市場（千円）	228,519	287,702	25.9
家具流通市場（千円）	36,589	36,065	△1.4
海外市場（千円）	21,676	46,369	113.9
フィットネス事業（千円）	―	1,878	―
合計（千円）	1,286,142	1,558,778	21.2

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、4,712百万円となり、前連結会計年度末より6百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品が増加したことによるものです。

負債につきましては、2,261百万円となり、前連結会計年度末より14百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、流動負債のその他、長期借入金が増加したものの、短期借入金が減少したことによるものです。

純資産につきましては、2,450百万円となり、前連結会計年度末より20百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.4ポイント増加し52.0％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は３百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年10月22日に当社の持分法適用会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.（本社／ベトナム）と持分譲渡契約を締結しました。

なお、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。  

 第１四半期報告書_20191111081641

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,840,000
計	7,840,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,726,000	3,726,000	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数100株
計	3,726,000	3,726,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	3,726,000	―	582,052	―	308,447

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,723,500	37,235	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		3,726,000	－	－
総株主の議決権		－	37,235	－

（注）単元未満株式には、自己株式14株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プラッツ	福岡県大野城市仲畑 二丁目３番17号	700	-	700	0.01
計	―	700	-	700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,103,495	1,289,686
受取手形及び売掛金	1,214,635	967,214
商品及び製品	564,150	629,741
原材料及び貯蔵品	281,305	195,361
未着品	10,325	51,893
為替予約	-	8,011
その他	58,234	65,070
流動資産合計	3,232,147	3,206,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	334,337	328,954
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	226,742	217,888
リース資産（純額）	16,237	19,960
建設仮勘定	2,282	-
有形固定資産合計	579,600	566,803
無形固定資産	25,977	26,097
投資その他の資産
投資有価証券	748,526	787,015
繰延税金資産	33,011	35,058
その他	85,433	89,647
投資その他の資産合計	866,971	911,721
固定資産合計	1,472,549	1,504,623
繰延資産	1,128	855
資産合計	4,705,825	4,712,457

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	205,364	263,531
短期借入金	※１ 1,450,000	※１ 950,000
1年内返済予定の長期借入金	98,810	138,880
リース債務	9,221	9,977
未払法人税等	70,892	38,764
為替予約	1,696	-
その他	164,433	189,898
流動負債合計	2,000,419	1,591,051
固定負債
長期借入金	-	383,240
リース債務	9,840	12,852
役員退職慰労引当金	160,481	164,393
退職給付に係る負債	84,823	89,829
資産除去債務	20,572	20,592
固定負債合計	275,718	670,907
負債合計	2,276,137	2,261,959
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	308,447	308,447
利益剰余金	1,608,468	1,629,639
自己株式	△531	△531
株主資本合計	2,498,436	2,519,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	763	1,515
繰延ヘッジ損益	△1,180	5,571
為替換算調整勘定	△68,331	△76,195
その他の包括利益累計額合計	△68,747	△69,108
純資産合計	2,429,688	2,450,498
負債純資産合計	4,705,825	4,712,457

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	1,286,142	1,558,778
売上原価	816,056	935,104
売上総利益	470,086	623,673
販売費及び一般管理費	477,273	508,028
営業利益又は営業損失（△）	△7,187	115,644
営業外収益
受取利息	480	1,336
受取配当金	70	80
為替差益	26,608	2,127
持分法による投資利益	22,559	26,568
その他	1,109	498
営業外収益合計	50,828	30,611
営業外費用
支払利息	2,241	2,645
その他	-	2,126
営業外費用合計	2,241	4,772
経常利益	41,399	141,483
税金等調整前四半期純利益	41,399	141,483
法人税、住民税及び事業税	25,364	36,102
法人税等調整額	△13,398	△5,196
法人税等合計	11,965	30,905
四半期純利益	29,433	110,577
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,433	110,577

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	29,433	110,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	341	751
繰延ヘッジ損益	△6,377	6,751
為替換算調整勘定	7,619	△6,657
持分法適用会社に対する持分相当額	15,434	△1,206
その他の包括利益合計	17,018	△360
四半期包括利益	46,451	110,217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,451	110,217
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度において重要な後発事象として記載しておりました当社の連結子会社であるPLATZ VIETNAM

CO.,LTD.（本社／ベトナム）の全持分を当社の持分法適用会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.（本社／ベトナ

ム）に譲渡することにつきまして、譲渡契約締結日及び持分譲渡の実行日を2019年９月末予定としておりました

が、ベトナム政府の手続き遅延に伴い、譲渡契約締結日が2019年10月22日となり、当第１四半期連結会計期間末日現在において譲渡は完了しておりません。

当連結会計年度への影響につきましては、持分譲渡実行後の当第２四半期連結会計期間に特別利益を計上する予

定でありますが、正確な金額は現在精査中であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
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当座貸越極度額の総額	2,600,000千円	2,600,000千円
借入実行残高	1,450,000千円	950,000千円
差引額	1,150,000千円	1,650,000千円

２　偶発債務

当社は、パラマウントベッド株式会社より、当社製品「ラフィオ」及びその他製品が同社保有の３件の特許権を侵害しているとして、2017年７月19日付けで東京地方裁判所において「ラフィオ」の販売、販売の申出又は輸入の差止請求、「ラフィオ」の廃棄請求及び550,000千円の損害賠償金を請求する訴訟を提起されております。なお、同社から当社に対して、2018年10月26日付で東京地方裁判所において、当社製品「ラフィオ」の販売、販売の申出又は輸入の差止等に関する仮処分の申立てがなされておりましたが、2019年７月12日付で当申立ての取下げが行われました。

当社は、いずれの特許についても当社の製品はパラマウントベッド株式会社の特許権を侵害しないか、同社の特許について無効原因が存在すると考えており、訴訟においても同社の主張に対して争っていく方針であり、訴訟の推移によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年９月30日）
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減価償却費	29,242千円	28,421千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	74,506	20	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年９月24日 定時株主総会	普通株式	89,406	24	2019年６月30日	2019年９月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	医療介護用電動ベッド事業	フィットネス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,286,142	-	1,286,142	-	1,286,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,286,142	-	1,286,142	-	1,286,142
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１	△4,384	△2,803	△7,187	-	△7,187

（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しており

ません。

当第１四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	医療介護用電動ベッド事業	フィットネス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,556,899	1,878	1,558,778	-	1,558,778
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,556,899	1,878	1,558,778	-	1,558,778
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１	123,873	△8,229	115,644	-	115,644

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しておりま

す。

２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しており

ません。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前第１四半期連結会計期間に連結子会社を設立してフィットネス事業を開始し、前第３四半期連結会計期間より、重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を「医療介護用電動ベッド事業」と「フィットネス事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	7.90円	29.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	29,433	110,577
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	29,433	110,577
普通株式の期中平均株式数（株）	3,725,328	3,725,286

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

重要な訴訟事件につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20191111081641

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。