Mori-Gumi Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191108084905

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期（自 2019年７月１日　至 2019年９月30日）
【会社名】	株式会社森組
【英訳名】	Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　裕司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	06(6201)5898
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	06(6201)5898
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【縦覧に供する場所】	株式会社森組　東京本店 （東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00130 18530 株式会社森組 Mori-Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00130-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00130-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00130-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00130-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00130-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00130-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2019-09-30 E00130-000 2019-04-01 2019-09-30 E00130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00130-000 2019-11-14 E00130-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00130-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191108084905

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第86期 第２四半期累計期間	第87期 第２四半期累計期間	第86期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	16,386	11,150	34,201
経常利益	（百万円）	1,419	277	3,147
四半期（当期）純利益	（百万円）	964	181	2,181
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,640	1,640	1,640
発行済株式総数	（千株）	32,800	32,800	32,800
純資産額	（百万円）	10,741	11,546	11,912
総資産額	（百万円）	23,852	22,952	26,487
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.46	5.55	66.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	16.00
自己資本比率	（％）	45.0	50.3	45.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,284	914	897
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△32	△111	△66
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△435	△529	△449
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,602	10,008	9,735

回次		第86期 第２四半期会計期間	第87期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.58	3.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第86期の１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が一進一退の動きをみせつつも高水準を維持しており、設備投資は増加基調が持続、さらには雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は堅調に推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の緊迫化、日韓関係の悪化などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移しているものの、民間の住宅建設投資は消費増税前の駆け込みの影響から伸び悩みがみられます。また、建設技術者及び技能労働者不足は解消されておらず、人手不足による労働単価の上昇や原材料価格の高騰などの不安要素は依然として残り、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当第２四半期累計期間における工事受注高は10,433百万円（前年同四半期比15.3％減）となり、売上高11,150百万円（前年同四半期比32.0％減）、営業利益269百万円（前年同四半期比81.1％減）、経常利益277百万円（前年同四半期比80.4％減）、四半期純利益181百万円（前年同四半期比81.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

当第２四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より15.3％減少の10,433百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より44.3％増加の5,325百万円、建築事業におきましては前年同四半期より40.8％減少の5,107百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より50.9％増加の5,913百万円、民間工事におきましては前年同四半期より46.2％減少の4,519百万円となりました。

また、完成工事高は前年同四半期より32.2％減少の10,705百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より45.1％減少の5,041百万円、建築事業におきましては前年同四半期より14.2％減少の5,664百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より49.7％減少の4,338百万円、民間工事におきましては前年同四半期より11.0％減少の6,366百万円となりました。

利益面におきましては、工事採算性の向上を図ったものの、完成工事高の減少等の影響により、当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より61.1％減少の706百万円となりました。

（不動産事業）

賃貸収入の微増により、当第２四半期累計期間おける不動産事業売上高は前年同四半期より19.2％増加の17百万円となりました。

利益面におきましては、原価軽減等に努めた結果、当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より494.3％増加の5百万円となりました。

（砕石事業）

生瀬砕石所での生産・販売、東日本地域における砕石等の取引仲介の大幅な減少により、当第２四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より27.7％減少の426百万円となりました。

利益面におきましては、原価低減の推進、収益性の向上を図ったものの、売上高の減少等の影響により、当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より37.8％減少の29百万円となりました。

②財政状態

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比3,534百万円減少の22,952百万円となりました。この主な要因は、現金預金273百万円の増加と、受取手形・完成工事未収入金4,083百万円の減少等によるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比3,168百万円減少の11,406百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金1,087百万円の増加と、支払手形・工事未払金等3,241百万円の減少等によるものであります。

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比366百万円減少の11,546百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益181百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる523百万円の減少等によるものであります。

これにより、自己資本比率は50.3％（前事業年度末は45.0％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比273百万円増加の10,008百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は914百万円（前年同四半期は資金の減少2,284百万円）となりました。これは主に仕入債務の減少、法人税等の支払による資金の減少に対し、税引前四半期純利益の計上、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は111百万円（前年同四半期は資金の減少32百万円）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入に対し、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は529百万円（前年同四半期は資金の減少435百万円）となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,800,000	32,800,000	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 　2019年９月30日	－	32,800,000	－	1,640	－	－

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
旭化成ホームズ㈱	東京都千代田区神田神保町１丁目105番地	9,911,000	30.26
㈱長谷工コーポレーション	東京都港区芝２丁目32番１号	2,624,000	8.01
森組取引先持株会	大阪市中央区道修町４丁目５番17号	1,942,700	5.93
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,290,000	3.94
㈱りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	1,190,000	3.63
㈱関西みらい銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	678,000	2.07
大和証券㈱	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	357,500	1.09
森組従業員持株会	大阪市中央区道修町４丁目５番17号	309,450	0.94
日本生命保険(相) （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	296,000	0.90
藤田　進	大阪府泉佐野市	221,000	0.67
計	－	18,819,650	57.47

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	50,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,747,600	327,476	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		32,800,000	－	－
総株主の議決権		－	327,476	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 　㈱森組	大阪市中央区道修町 ４丁目５番17号	50,300	－	50,300	0.15
計	－	50,300	－	50,300	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,735	10,008
受取手形・完成工事未収入金	12,446	8,363
売掛金	226	180
未成工事支出金	20	15
たな卸不動産	0	0
商品及び製品	2	13
仕掛品	－	1
材料貯蔵品	45	49
その他	1,230	1,507
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	23,701	20,133
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,110	1,111
機械、運搬具及び工具器具備品	1,878	1,910
土地	862	862
リース資産	114	104
減価償却累計額	△2,194	△2,247
有形固定資産合計	1,770	1,740
無形固定資産	42	53
投資その他の資産
投資有価証券	353	327
長期貸付金	22	19
前払年金費用	392	526
繰延税金資産	51	－
その他	166	164
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	971	1,025
固定資産合計	2,785	2,818
資産合計	26,487	22,952

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,401	7,159
短期借入金	900	900
未払法人税等	846	35
未成工事受入金	797	1,884
完成工事補償引当金	200	135
工事損失引当金	16	25
賞与引当金	219	240
その他	1,171	978
流動負債合計	14,552	11,358
固定負債
繰延税金負債	－	31
その他	21	16
固定負債合計	21	47
負債合計	14,574	11,406
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	202	202
利益剰余金	10,036	9,694
自己株式	△4	△4
株主資本合計	11,874	11,531
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38	14
評価・換算差額等合計	38	14
純資産合計	11,912	11,546
負債純資産合計	26,487	22,952

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高
完成工事高	15,780	10,705
砕石事業売上高	590	426
不動産事業売上高	14	17
売上高合計	16,386	11,150
売上原価
完成工事原価	13,712	9,709
砕石事業売上原価	518	375
不動産事業売上原価	13	12
売上原価合計	14,245	10,096
売上総利益
完成工事総利益	2,068	996
砕石事業総利益	71	51
不動産事業総利益	1	5
売上総利益合計	2,141	1,053
販売費及び一般管理費	※ 717	※ 784
営業利益	1,423	269
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	6
受取事務手数料	2	2
固定資産売却益	5	5
雑収入	3	2
営業外収益合計	17	17
営業外費用
支払利息	17	7
支払手数料	2	0
雑支出	1	0
営業外費用合計	21	8
経常利益	1,419	277
税引前四半期純利益	1,419	277
法人税、住民税及び事業税	270	12
法人税等調整額	184	84
法人税等合計	454	96
四半期純利益	964	181

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,419	277
減価償却費	65	69
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	16	8
前払年金費用の増減額（△は増加）	△144	△134
受取利息及び受取配当金	△5	△6
支払利息	17	7
売上債権の増減額（△は増加）	△3,008	4,128
破産更生債権等の増減額（△は増加）	0	0
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△60	5
未成工事受入金の増減額（△は減少）	392	1,087
仕入債務の増減額（△は減少）	626	△3,241
未払又は未収消費税等の増減額	△1,697	△427
その他	△54	△83
小計	△2,434	1,691
利息及び配当金の受取額	6	6
利息の支払額	△17	△7
法人税等の支払額	△16	△775
法人税等の還付額	178	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,284	914
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△45	△105
有形固定資産の売却による収入	5	6
投資有価証券の売却による収入	17	－
無形固定資産の取得による支出	△12	△14
長期貸付金の回収による収入	3	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32	△111
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△204	－
リース債務の返済による支出	△15	△9
セール・アンド・リースバックによる収入	12	－
配当金の支払額	△227	△520
財務活動によるキャッシュ・フロー	△435	△529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,751	273
現金及び現金同等物の期首残高	9,353	9,735
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,602	※ 10,008

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
従業員給料手当	256百万円	284百万円
退職給付費用	7	9
賞与引当金繰入額	49	55

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	6,602百万円	10,008百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	6,602	10,008

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	229	7	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	523	16	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,780	14	590	16,386
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	4	4
計	15,780	14	595	16,390
セグメント利益	1,813	0	47	1,862

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,862
全社費用（注）	△439
四半期損益計算書の営業利益	1,423

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,705	17	426	11,150
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	0	0
計	10,705	17	426	11,150
セグメント利益	706	5	29	741

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	741
全社費用（注）	△472
四半期損益計算書の営業利益	269

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	29円46銭	5円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	964	181
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	964	181
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,749	32,749

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当該事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191108084905

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。