Rengo Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第152期第２四半期 (自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	レンゴー株式会社
【英訳名】	Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　大坪　清
【本店の所在の場所】	大阪市福島区大開四丁目１番186号 (上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場所で行っている。) 大阪市北区中之島二丁目２番７号　中之島セントラルタワー
【電話番号】	06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山﨑　宏信
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス
【電話番号】	03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 広報部長　　後藤　光行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00659 39410 レンゴー株式会社 Rengo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00659-000 2019-11-14 E00659-000 2018-04-01 2018-09-30 E00659-000 2018-04-01 2019-03-31 E00659-000 2019-04-01 2019-09-30 E00659-000 2018-09-30 E00659-000 2019-03-31 E00659-000 2019-09-30 E00659-000 2018-07-01 2018-09-30 E00659-000 2019-07-01 2019-09-30 E00659-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00659-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00659-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00659-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00659-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00659-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00659-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00659-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00659-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00659-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00659-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00659-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00659-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00659-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00659-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00659-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00659-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00659-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00659-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E00659-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E00659-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row6Member E00659-000 2018-03-31 E00659-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00659-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第151期第２四半期

連結累計期間 | 第152期第２四半期

連結累計期間 | 第151期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 320,513 | 337,977 | 653,107 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,636 | 22,319 | 27,454 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 11,079 | 14,877 | 17,163 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,339 | 10,568 | 12,176 |
| 純資産額 | (百万円) | 277,328 | 282,639 | 274,697 |
| 総資産額 | (百万円) | 764,591 | 798,598 | 769,355 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 44.75 | 60.09 | 69.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.9 | 34.0 | 34.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 26,556 | 24,035 | 50,857 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,953 | △52,311 | △38,685 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,717 | 28,086 | △9,412 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 28,644 | 29,362 | 29,604 |

回次		第151期第２四半期 連結会計期間	第152期第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	18.21	27.81

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。　### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動もない。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はない。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により緩やかな回復基調が続いた。

このような経済環境の中で、板紙業界においては、長梅雨の影響などによる需要減により、生産量は前年を下回った。

段ボール業界においては、通販・宅配向けは堅調に推移したが、天候不順の影響もあり、生産量は前年並みとなった。

紙器業界においては、ギフト関連が縮小傾向にあるものの、食品向け需要が下支えし、生産量はほぼ前年並みとなった。

軟包装業界においては、食品や日用品向けの底堅い需要に支えられ、生産量は前年を上回った。

重包装業界においては、農業関連需要の減少により、生産量は前年を下回った。

以上のような状況のもとで、当社グループは、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。

“Less is more.”をキーワードとする、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージの開発では、流通現場の業務効率化に貢献する「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」のラインアップを充実させ、ニーズにきめ細かく対応するとともに、新たにわが国初となるプレプリント・デジタル印刷機を導入し、高精細で可変印刷が可能なプロモーションツールとして、これまでにない段ボールの世界を拓く「デジパケ」の販売を開始した。

2019年４月、長野工場松本分工場を分離独立させ松本工場とし、中部地区における段ボール製品供給体制の充実を図った。また、６月に、日本マタイ株式会社(東京都台東区)が三洋加工紙株式会社(埼玉県戸田市)を子会社化したほか、８月には、当社および日本マタイ株式会社が樽谷包装産業株式会社(兵庫県尼崎市)の株式を取得して子会社化し、重包装事業を増強した。さらに、同月、武田紙器株式会社(千葉県柏市)、９月には、西原紙業株式会社(神奈川県高座郡寒川町)を子会社化し、段ボールおよびＳＰ事業を拡充した。

海外においては、８月に、トライウォール社(香港)がドイツのトライコー社とグットマン社を子会社化し、ヨーロッパ経済の主要国である同国において重包装事業の拡大を図った。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は337,977百万円(前年同期比5.4％増)、営業利益は21,222百万円(同39.9％増)、経常利益は22,319百万円(同34.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,877百万円(同34.3％増)となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙・紙加工関連事業については、燃料価格の上昇や固定費の増加はあるものの、製品価格の改定等により、増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は226,607百万円(同7.9％増)、営業利益は16,030百万円(同55.1％増)となった。

②　軟包装関連事業

軟包装関連事業については、製品価格の改定等により、増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は37,920百万円(同3.6％増)、営業利益は1,684百万円(同49.8％増)となった。

③　重包装関連事業

重包装関連事業については、樹脂製品の販売量が減少したこと等により、減収減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は20,335百万円(同1.5％減)、営業利益は787百万円(同8.1％減)となった。

④　海外関連事業

海外関連事業については、中国における需要の低迷等により、減収減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は35,826百万円(同2.5％減)、営業利益は1,536百万円(同9.1％減)となった。

⑤　その他の事業

その他の事業については、運送事業の採算改善等により、増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は17,286百万円(同4.2％増)、営業利益は1,089百万円(同4.2％増)となった。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、トライコー社、同社の子会社およびグットマン社を連結の範囲に含めたことで、有形固定資産、のれん等の増加により、798,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,243百万円増加した。

負債は、主に長短借入金の増加により515,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,301百万円増加した。

純資産は、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少はあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、282,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,942百万円増加した。

この結果、自己資本比率は34.0％となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント低下している。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は29,362百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ242百万円(0.8％)減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が2,521百万円(9.5％)減少し、24,035百万円となった。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益21,457百万円である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が33,358百万円(176.0％)増加し、

△52,311百万円となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出17,965百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出30,676百万円である。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が33,803百万円増加し、28,086百万円となった。主な内訳は、長短借入金の純増減額41,663百万円、社債の償還による支出10,010百万円である。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりである。

１. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社取締役会は、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。また、当社の経営の特質を考慮すると、大規模買付行為が当社ならびに当社のステークホルダーに与える影響や大規模買付者の経営方針や事業計画等によっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれる可能性も否定できない。

したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。

２. 基本方針に関する取組みの具体的な内容の概要

ⅰ）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、以下のような取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることが、多様な投資家からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考え、実施している。

・製紙事業については、競争力強化のための事業分野の選択と集中を図り、生産体制の再構築を進

めるとともに、生産性の向上、省資源・省エネルギー等に資する設備投資を実施している。

・段ボール、紙器、軟包装事業については、個装から内装、外装にいたるパッケージの一体的な営

業推進による受注拡大を目指し、段ボール、紙器、軟包装の連携を強化している。また、グルー

プ全体での営業力の強化、生産体制の再構築を進めるため、各地域事業部を中心にグループ会社

との連携を強化し、地域ごとのニーズを的確に把握し迅速に対応している。さらに、効率的な工

場運営に加え、企画・デザイン等による営業支援体制の拡充により、品質とサービスを一層向上させ、より付加価値の高いパッケージづくりを追求することで競争力を高めている。

・重包装事業については、他の事業分野との連携をさらに進め、お客様の多様なニーズに的確に応

えるとともに、より一層の生産性の向上、コスト競争力の強化を図っている。

・海外事業については、長年にわたって培ってきたトップレベルの包装技術を活かし、お客様の包

装ニーズに応えるとともに、進出地域の包装文化と経済発展にも貢献している。

・当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、製

紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、より広範な領域でパッ

ケージングに関する総合力を高め、開発・提案型の営業推進による受注拡大、コスト競争力向上、財務体質強化に取り組んでいる。

・“Less is more.”をパッケージづくりのコンセプトとして掲げ、製品と生産プロセスの両面でより少ない資源・エネルギー化を徹底し環境負荷の低減を図るとともに、より高品質で付加価値が高く、社会のさまざまな課題の解決に資するパッケージの開発を推進している。

ⅱ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでいく。また、当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。

３．取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

２．ⅰ) の取組みは、いずれも、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであるため、これらの施策により、多様な投資家が当社へ投資することが期待できるという意味で、多様な株主のさまざまな意見の反映という当社の基本方針に沿うものである。また、これらの施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がない。　

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は806百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	271,056,029	271,056,029	東京証券取引所 (市場第一部)	一単元(100株)
計	271,056,029	271,056,029	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年９月30日	―	271,056	―	31,066	―	33,997

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１-８-11	39,712	16.03
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町２-11-３	15,060	6.08
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１-１-２	9,562	3.86
住友生命保険(相)	東京都中央区築地７-18-24	6,910	2.79
三井住友海上火災保険㈱	東京都千代田区神田駿河台３-９	6,042	2.44
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１-13-２	5,965	2.40
住友商事㈱	東京都千代田区大手町２-３-２	5,264	2.12
資産管理サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１-８-12	5,017	2.02
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人  ㈱みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２-15-１)	4,350	1.75
JP MORGAN CHASE BANK 385151 (常任代理人  ㈱みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２-15-１)	3,411	1.37
計	―	101,298	40.91

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりである。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	39,712千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱	15,060千株
資産管理サービス信託銀行㈱	5,017千株

２　この他、当社所有の自己株式23,467千株がある。

３　2019年４月22日(報告義務発生日は2019年４月15日)に㈱三井住友銀行他１名の共同保有者から大量保有報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として2019年９月30日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１-１-２	9,562	3.53
三井住友DSアセットマネジメント㈱	東京都港区愛宕２-５-１	4,093	1.51
計	―	13,656	5.04

４　2019年７月４日(報告義務発生日は2019年６月28日)に三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者から大量保有報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として2019年９月30日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１-４-１	3,266	1.20
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園１-１-１	6,404	2.36
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９-７-１	4,537	1.67
計	―	14,207	5.24

５　2019年８月７日(報告義務発生日は2019年７月31日)に㈱みずほ銀行他２名の共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として2019年９月30日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていない。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１-５-５	375	0.14
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内１-８-２	13,040	4.81
アセットマネジメントOneインターナショナル	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	2,389	0.88
計	―	15,804	5.83

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

一単元(100株)

23,467,500

(相互保有株式)

普通株式	56,300

―

一単元(100株)

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,472,478

一単元(100株)

247,247,800

単元未満株式

普通株式

―

一単元(100株)未満株式

284,429

発行済株式総数

271,056,029

―

―

総株主の議決権

―

2,472,478

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。

自己株式

レンゴー㈱	38株

相互保有株式

大津製函㈱	12株
㈱斎藤英次商店	31株
大陽紙業㈱	68株

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) レンゴー㈱	大阪市福島区大開 ４-１-186	23,467,500	―	23,467,500	8.65
(相互保有株式) 大津製函㈱	滋賀県大津市玉野浦 ５-29	12,600	―	12,600	0.00
㈱斎藤英次商店	千葉県柏市柏６-１-１ 流鉄柏ビル３Ｆ	900	―	900	0.00
㈱堺商店	和歌山県有田市星尾216	10,000	―	10,000	0.00
大陽紙業㈱	大阪府守口市佐太中町 ６-18-１	12,800	―	12,800	0.00
日段㈱	鳥取県鳥取市古海531	20,000	―	20,000	0.00
計	―	23,523,800	―	23,523,800	8.67

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。 

 0104000_honbun_0899747003110.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)および第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

 0104010_honbun_0899747003110.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								31,022	30,794
		受取手形及び売掛金								※２ 194,762	※２ 190,806
		商品及び製品								24,619	24,862
		仕掛品								3,730	3,769
		原材料及び貯蔵品								20,556	21,155
		その他								6,180	7,973
		貸倒引当金								△736	△755
		流動資産合計								280,134	278,606
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							239,284	246,987
				減価償却累計額						△151,270	△154,084
				建物及び構築物（純額）						88,013	92,903
			機械装置及び運搬具							485,147	507,859
				減価償却累計額						△382,370	△399,316
				機械装置及び運搬具（純額）						102,776	108,543
			土地							113,958	115,300
			建設仮勘定							7,280	7,967
			その他							29,187	32,932
				減価償却累計額						△21,254	△21,411
				その他（純額）						7,932	11,520
			有形固定資産合計							319,962	336,234
		無形固定資産
			のれん							※３ 9,079	※３ 28,893
			その他							13,351	11,880
			無形固定資産合計							22,430	40,773
		投資その他の資産
			投資有価証券							123,745	121,848
			長期貸付金							710	710
			退職給付に係る資産							2,563	2,679
			繰延税金資産							1,403	1,709
			その他							19,543	17,105
			貸倒引当金							△1,138	△1,070
			投資その他の資産合計							146,828	142,983
		固定資産合計								489,221	519,992
	資産合計									769,355	798,598

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 124,231	110,792
		短期借入金								99,668	145,612
		1年内償還予定の社債								10,010	5,000
		未払費用								24,860	25,461
		未払法人税等								5,421	6,606
		役員賞与引当金								220	-
		その他								25,864	25,077
		流動負債合計								290,277	318,549
	固定負債
		社債								60,000	55,000
		長期借入金								107,879	104,996
		繰延税金負債								17,223	16,451
		役員退職慰労引当金								1,010	910
		退職給付に係る負債								12,253	12,601
		その他								6,014	7,450
		固定負債合計								204,380	197,409
	負債合計									494,658	515,959
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,066	31,066
		資本剰余金								33,657	33,427
		利益剰余金								169,587	182,249
		自己株式								△11,943	△11,944
		株主資本合計								222,368	234,799
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								32,895	30,205
		繰延ヘッジ損益								0	△0
		為替換算調整勘定								6,726	4,631
		退職給付に係る調整累計額								1,957	1,908
		その他の包括利益累計額合計								41,580	36,745
	非支配株主持分									10,749	11,093
	純資産合計									274,697	282,639
負債純資産合計										769,355	798,598

 0104020_honbun_0899747003110.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										320,513	337,977
売上原価										262,893	272,772
売上総利益										57,619	65,205
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費									9,869	10,521
	給料及び手当									12,351	12,890
	のれん償却額									848	463
	その他									19,383	20,106
	販売費及び一般管理費合計									42,453	43,982
営業利益										15,166	21,222
営業外収益
	受取利息									192	199
	受取配当金									1,032	1,104
	持分法による投資利益									1,270	981
	その他									945	859
	営業外収益合計									3,441	3,144
営業外費用
	支払利息									777	824
	その他									1,194	1,223
	営業外費用合計									1,972	2,047
経常利益										16,636	22,319
特別利益
	受取保険金									-	204
	その他									52	92
	特別利益合計									52	297
特別損失
	固定資産除売却損									133	351
	工場閉鎖損失									86	321
	工場リニューアル費用									28	265
	その他									291	220
	特別損失合計									540	1,159
税金等調整前四半期純利益										16,148	21,457
法人税、住民税及び事業税										5,014	6,320
法人税等調整額										△378	△194
法人税等合計										4,635	6,126
四半期純利益										11,512	15,331
非支配株主に帰属する四半期純利益										432	453
親会社株主に帰属する四半期純利益										11,079	14,877

 0104035_honbun_0899747003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										11,512	15,331
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									5,109	△2,658
	繰延ヘッジ損益									6	△0
	為替換算調整勘定									△2,019	△1,663
	退職給付に係る調整額									△92	△50
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,177	△390
	その他の包括利益合計									1,826	△4,762
四半期包括利益										13,339	10,568
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									13,033	10,187
	非支配株主に係る四半期包括利益									305	380

 0104050_honbun_0899747003110.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									16,148	21,457
	減価償却費									15,481	16,223
	減損損失									39	-
	のれん償却額									827	453
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									5	△100
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△3	232
	受取利息及び受取配当金									△1,225	△1,304
	支払利息									777	824
	持分法による投資損益（△は益）									△1,270	△981
	投資有価証券売却損益（△は益）									△17	△23
	投資有価証券評価損益（△は益）									26	16
	有形固定資産売却損益（△は益）									△12	4
	有形固定資産除却損									118	312
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,737	5,975
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△405	106
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,140	△14,075
	その他									2,218	△1,034
	小計									27,830	28,086
	利息及び配当金の受取額									3,005	2,056
	利息の支払額									△760	△827
	法人税等の支払額									△3,519	△5,280
	営業活動によるキャッシュ・フロー									26,556	24,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									144	△55
	有形固定資産の取得による支出									△20,373	△18,165
	有形固定資産の売却による収入									284	157
	無形固定資産の取得による支出									△305	△501
	投資有価証券の取得による支出									△249	△2,193
	投資有価証券の売却及び償還による収入									31	55
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									87	△1,114
	長期貸付けによる支出									△16	△4
	長期貸付金の回収による収入									63	44
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									-	△30,476
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									1,697	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出									△1,185	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入									888	-
	その他									△21	△58
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△18,953	△52,311

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△3,702	39,626
	長期借入れによる収入									20,949	8,529
	長期借入金の返済による支出									△14,836	△6,492
	社債の償還による支出									△5,015	△10,010
	自己株式の取得による支出									△1	△1
	自己株式の売却による収入									-	0
	配当金の支払額									△1,485	△1,980
	リース債務の返済による支出									△1,102	△1,189
	その他									△523	△394
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△5,717	28,086
現金及び現金同等物に係る換算差額										△184	△213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,701	△403
現金及び現金同等物の期首残高										26,943	29,604
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										-	161
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 28,644	※１ 29,362

 0104100_honbun_0899747003110.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 　セッツカートンベトナム社については、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 　ＴＷメキシコ・パッケージング・ソリューションズ社他１社については、新たに設立したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 　トライコー・パッケージング・アンド・ロジスティクス社、グットマン社の株式を新たに取得し、トライコー・パッケージング・アンド・ロジスティクス社の子会社を含む計６社を、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)
(ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用) 　ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用している。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産および負債として計上することとした。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用している。 　これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形割引高	22百万円	20百万円
受取手形裏書譲渡高	134百万円	110百万円

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
中山聯合鴻興造紙有限公司	1,124百万円	863百万円
津山段ボール㈱	16百万円	15百万円
パルテック(アジア)社	1百万円	1百万円
合計	1,141百万円	880百万円

(注)　前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち659百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当第２四半期連結会計期間の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち506百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。  ※２　四半期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、次のとおり期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれている。また、一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるため、次のとおり四半期末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形	3,632百万円	11百万円
支払手形	3,037百万円	―

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
のれん	9,195百万円	28,999百万円
負ののれん	116百万円	106百万円
差引	9,079百万円	28,893百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間     　 (自　2018年４月１日      　 至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間   　   (自　2019年４月１日      　 至　2019年９月30日)
現金及び預金勘定	29,649百万円	30,794百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△1,004百万円	△1,431百万円
現金及び現金同等物	28,644百万円	29,362百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,485	6.00	2018年３月31日	2018年６月29日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、

配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,485	6.00	2018年９月30日	2018年12月３日

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,980	8.00 (内訳) 普通配当6.00 記念配当2.00	2019年３月31日	2019年６月21日

(注)記念配当は、創業110周年記念配当である。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、

配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年11月１日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,980	8.00	2019年９月30日	2019年12月３日

(金融商品関係)

短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称  トライコー・パッケージング・アンド・ロジスティクス社、グットマン社

事業の内容        産業用重量物包装資材のデザイン・製造・販売、機械製造

(2) 企業結合を行った主な理由

トライコー・パッケージング・アンド・ロジスティクス社をグループ会社化することにより、当社グループのコア事業のひとつである海外事業を強化し、より一層の業容拡大、業績向上につなげていくためである。

(3) 企業結合日

2019年８月20日(株式取得日)

2019年８月31日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更なし

(6) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率      100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるトライウォール・ドイツ社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年８月31日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　268百万ユーロ（31,806百万円）
取得原価　　　　　　　　　　　　　268百万ユーロ（31,806百万円）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

20,511百万円

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額である。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力である。

(3) 償却方法および償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却する。なお、償却期間については取得原価の配分を踏まえて決定する予定である。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日　至　2018年９月30日)

	報告セグメント					その他 ※１ (百万円)	調整額 ※２ (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客 　への売上高	209,951	36,591	20,638	36,746	303,928	16,584	―	320,513
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	975	64	1,231	2,205	4,477	13,637	△18,115	―
計	210,927	36,656	21,870	38,952	308,406	30,222	△18,115	320,513
セグメント利益	10,336	1,124	856	1,689	14,006	1,045	114	15,166

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　セグメント利益の調整額114百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他 ※１ (百万円)	調整額 ※２ (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客 　への売上高	226,607	37,920	20,335	35,826	320,690	17,286	―	337,977
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	633	70	1,219	2,218	4,141	13,416	△17,557	―
計	227,241	37,991	21,554	38,045	324,832	30,702	△17,557	337,977
セグメント利益	16,030	1,684	787	1,536	20,039	1,089	94	21,222

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　セグメント利益の調整額94百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「海外関連事業」セグメントにおいて、トライコー・パッケージング・アンド・ロジスティクス社、グットマン社の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めている。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては20,511百万円である。

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額である。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益	44円75銭	60円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,079百万円	14,877百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	11,079百万円	14,877百万円
普通株式の期中平均株式数	247,591千株	247,588千株

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。　#### ２ 【その他】

2019年11月１日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。

(1) 配当金の総額                                　　 1,980百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　８円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月３日

(注)　2019年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。