Sanrio Company, Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	株式会社サンリオ
【英訳名】	Sanrio Company,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辻　信太郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎１丁目６番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。）
【電話番号】	03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　江森　進
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎１丁目11番１号
【電話番号】	03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　江森　進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02655 81360 株式会社サンリオ Sanrio Company,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02655-000 2019-11-14 E02655-000 2018-04-01 2018-09-30 E02655-000 2018-04-01 2019-03-31 E02655-000 2019-04-01 2019-09-30 E02655-000 2018-09-30 E02655-000 2019-03-31 E02655-000 2019-09-30 E02655-000 2018-07-01 2018-09-30 E02655-000 2019-07-01 2019-09-30 E02655-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02655-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02655-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02655-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02655-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02655-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02655-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02655-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02655-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02655-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02655-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02655-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02655-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E02655-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02655-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02655-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02655-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02655-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02655-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02655-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02655-000 2018-03-31 E02655-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMember E02655-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMember E02655-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMember E02655-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMember E02655-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMember E02655-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMember E02655-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02655-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02655-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02655-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第２四半期

連結累計期間 | 第60期

第２四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 28,272 | 27,660 | 59,120 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,730 | 2,039 | 5,836 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,516 | 326 | 3,880 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 800 | △365 | 2,193 |
| 純資産額 | （百万円） | 52,262 | 50,758 | 52,396 |
| 総資産額 | （百万円） | 95,716 | 97,217 | 95,185 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.87 | 3.85 | 45.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.3 | 51.9 | 54.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,940 | 1,566 | 4,868 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,578 | △2,699 | △2,576 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,884 | 2,396 | △3,053 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 25,543 | 29,971 | 29,258 |

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	5.30	7.29

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は972億円で前連結会計年度末比20億円増加しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金37億円です。主な減少項目は受取手形及び売掛金10億円、投資その他の資産のその他９億円です。

負債の部は464億円で前連結会計年度末比36億円増加しました。主な増加項目は有利子負債（１年内償還予定社債を含む）39億円、固定負債のその他７億円です。主な減少項目は退職給付に係る負債７億円です。純資産の部につきましては、507億円で前連結会計年度末比16億円減少しました。これは主に、配当金の支払等による利益剰余金９億円、為替換算調整勘定11億円の減少によるものです。自己資本比率は51.9％で前連結会計年度末比2.8ポイント減少しました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間においては、国内では、テーマパーク事業が好調で、特に東京都多摩市のサンリオピューロランドが好調でした。国内物販事業では、サンリオキャラクター大賞や、ヒット商品による集客効果などにより、顧客年齢層が広がり、増収となりました。一方、海外では、中国での上位ライセンシーに対する売上減少や、香港のデモによる店頭売上の落ち込みによる物販、ライセンスへの影響や、香港を含む東南アジアでのプロモーション売上の縮小により減収となりました。また、欧州のライセンス事業は依然厳しい状況にあり、想定より業績回復が遅れております。これらの海外でのライセンス収入の減少が大きく影響し、売上高は、276億円（前年同期比2.2％減）と微減に留まりましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は13億円（同36.3％減）となりました。営業外収益として投資事業組合運用益等を計上したことにより、経常利益は20億円（同25.3％減）、特別利益に投資有価証券売却益等２億円、特別損失に欧州委員会からの欧州競争法に関する課徴金を競争法関連損失として７億円、投資有価証券評価損３億円等を計上し、法人税等合計で５億円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億円（同78.5％減）となりました。

なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第２四半期連結累計期間の対象期間は、2019年１月～６月であります。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

ⅰ．日本：売上高219億円（前年同期比1.8％増）、営業利益11億円（同26.6％減）　

物販事業は、７月以降もキャラクターワイド商品（ペットボトルシリーズ、ポーチ等）や、当りくじが広い年代の客層に支持されました。さらに、エンジョイアイドルシリーズ商品の発売で、今までにない新しい客層（アイドルのファン層）を取り込むことができました。客数が前年同期比で117.0％と伸長したことで、既存店売上（直営店及び百貨店の当社直営ショップベース）は、110.6％と前年同期を大きく上回りました。また、百貨店では、『ハローキティ』45周年を記念した期間限定ショップを展開し、販促策も好評で、さらなる認知度アップにつながりました。また11月中旬には、南町田グランベリーパークにエンターテイメントを提供する直営店をオープンします。

卸部門の売上高は、前年同期比105.5％と伸長しました。取引先のイオン、ドン・キホーテ、EC取引先のAmazonへの売上が好調でした。今後さらに、既存取引先に次ぐ柱となる有望チャネル獲得に向けて営業強化をしてまいります。

第３四半期は、最大のシーズンである年末商戦を迎えますので、引き続き好動向のキャラクターワイド商品に加え、昨年も好動向を示した、あったか関連アイテムや年末・クリスマスギフト商品を販売強化し、販促策と絡めて売上増につなげてまいります。

ライセンス事業の商品化権ライセンスでは、アパレル全般の天候不順による不振の影響はありましたが、サンリオキャラクターのワイド展開とアニメ系コンテンツとのコラボレーション企画、新規の大手食品メーカーとの展開が好調でした。対企業企画では、訪日外国人旅行者向けのICカード乗車券「パスモ」やセブンイレブンのオリジナルくじなどオールキャラクター企画が大きく貢献しました。また株式会社資生堂との取り組みでは、『ハローキティ』と写真家・映画監督の蜷川実花さんとのコラボレーション商品が資生堂パーラーと化粧品で展開されました。すかいらーくグループの『シナモロール』キャンペーンやスリーエム ジャパングループのキッチンスポンジなどのキャンペーンも堅調でした。

テーマパーク事業は、東京都多摩市のサンリオピューロランドで、入園者数が775千人（前年同期比8.2％増）と前年同期比58千人増加しました。若い女性向けにSNSを使い情報発信を実施したことによる効果が増員の一番の要因となりました。コーデ割引（イベントに指定の服装で来園すると割引になる）、学パス割引、ペア割引、企業とのタイアップ割引の利用に伴い当日券での追加利用が増加しました。また、テレビ取材が放映されたことにより当園の認知度が上がったことも要因の一つとなりました。入園者増により、チケット売上、お土産などの商品売上、レストラン売上が前年同期に比べ２桁の伸び率となりました。商品では特にカチューシャなどの身に着けグッズが好評でした。営業損益は、イベント開催に伴う人件費、館のレストランの改修による償却費等の費用の増加を補い増益となりました。大分県のハーモニーランドでは、入園者数が248千人（前年同期比0.8％増）と前年同期比で２千人弱の増加でした。第１四半期は、大型連休や、大型の会員企画により入園者数を伸ばしました。第２四半期は、個人客は、企画割やタイアップ割などの各種施策割により前年実績を上回り、インバウンド客も好調に伸びました。しかしながら、７月は前年より２週間梅雨明けが遅く、８月も後半の長引く雨により前年より１週間程雨天の日が多くありました。さらに、台風の襲来がお盆や９月の秋分の日の連休など繁忙日に当たり、集客については期間を通じて雨の影響を大きく受け予想を下回る結果となりました。売上は『ウィッシュミーメル』の導入に合わせた商品やお土産品などの売上が好調に推移したことで増収増益となりました。

ⅱ．欧州：売上高７億円（前年同期比30.5％減）、営業損失２億円（同１億円損失増）　

欧州では、イタリアでの復調がみられましたが、ドイツ、フランスでの不調や、前年同期にミニマムギャランティ未達分の売上計上があったことによる影響が大きく減収減益となりました。

ⅲ．北米：売上高11億円（前年同期比8.5％減）、営業損失４億円（同61百万円損失減）

ライセンスでは、主力のアパレル、玩具のカテゴリーが苦戦しましたが、「Converse」や「Herschel」とのブランドコラボレーションや、化粧品チェーン店でのCrème shop（コスメ）の展開などが売上に貢献しました。物販では、EC事業含め店舗売上は順調でしたが、中南米向けの卸売の減少が影響しました。

ⅳ．南米：売上高２億円（前年同期比8.1％減）、営業利益12百万円（同1.8％減）

南米地域は、現地通貨ベースでは、増収増益でしたが、レアル安が大きく影響しました。ブラジルでは、サンダルのコラボレーションが好調でした。メキシコでは、アパレルや家電での既存の取引が依然苦戦しておりますが、ヘルス＆ビューティのカテゴリーにおいては、トップライセンシーとの取り組みが好調でした。

ⅴ．アジア：売上高36億円（前年同期比13.2％減）、営業利益13億円（同15.7％減）

香港・マカオ市場では、米中貿易摩擦やデモによる消費の冷え込みもあり、トップライセンシーの売上が低下するなどの影響を大きく受けております。タイ市場では、大型企業キャンペーン案件の減少に伴い減収となりました。一方、フィリピン、インドネシアにつきましては、まだ市場規模が小さいものの大幅増収となりました。

台湾では、前期にテーマパーク関連での一時的な売上の計上があったことに加え、企業キャンペーン案件の減少を含め各カテゴリーで苦戦しました。

韓国では、人気アニメのキャラクター『リルリルフェアリル』の落ち込みが大きく影響し減収減益でした。

中国では、引き続き宝飾品市場の成長の伸び悩みによりアクセサリー関連の大手取引先が落ち込んでいる他、その他トップライセンシーに対する売上獲得にも苦戦しております。新規取引先数は着実に増加を続けており、企業プロモーションも増加しましたが、トップライセンシーの落ち込みをカバーするに至りませんでした。人民元安も減収減益の要因となりました。キャラクターの多様化の面では、企業プロモーションへの採用により『ぐでたま』が躍進し、Anta Kidsとの取引により『けろけろけろっぴ』も伸長しました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比７億円増の299億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは15億円の収入（前年同期比13億円の収入減）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が９億円（同14億円減）、減価償却費が10億円（同１億円の収入増）、売上債権の減少額が10億円（同４億円の収入減）であった一方、たな卸資産の増加額が７億円（同４億円の収入減）、法人税等の支払額が６億円（同７億円の支出減）であったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは26億円の支出（同28億円の支出減）となりました。これは主に、定期預金の預入払戻による差である27億円の支出（同18億円の支出減）に対し、有形固定資産の取得売却による収支差額が１億円の収入（前年同期は３億円の支出）であったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは23億円の収入（前年同期は18億円の支出)となりました。これは主に、長・短期借入金の借入・返済の差額46億円の収入（同38億円の収入増）に対し、社債の発行と償還の差額７億円の支出（同３億円の支出減）、配当金の支払額12億円（同微減）等によるものです。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	310,000,000
計	310,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	89,065,301	89,065,301	東京証券取引所 （市場第１部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	89,065,301	89,065,301	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年９月30日	―	89,065	―	10,000	―	2,503

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
セガサミーホールディングス株式会社	東京都品川区西品川１丁目１番１号	9,456	11.1
清川商事株式会社	東京都港区芝大門２丁目５番１号	6,691	7.9
光南商事株式会社	東京都港区芝大門２丁目５番１号	4,577	5.4
日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,167	4.9
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	3,862	4.6
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	3,834	4.5
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,937	3.5
辻　信太郎	東京都世田谷区	2,513	3.0
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,898	2.2
辻　友子	東京都港区	1,701	2.0
THE BANK OF NEW YORK MELLON（INTERNATIONAL）LIMITED 131800 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２-４, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,590	1.9
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,554	1.8
計	－	44,786	52.8

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式4,208千株があります。

２．2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ　ホンコン　リミテッド(Invesco Hong Kong Limited)が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階	5,535	6.21
インベスコ　ホンコン　リミテッド(Invesco Hong Kong Limited)	41/F, Champion Tower, 3 Garden Road, Central, Hong Kong	139	0.16

３．2019年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年９月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	3,862	4.34
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,817	2.04
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	366	0.41
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	1,368	1.54

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,208,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	84,829,800	848,298	－
単元未満株式	普通株式	27,001	－	－
発行済株式総数		89,065,301	－	－
総株主の議決権		－	848,298	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。　##### ②  【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)		他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の　割合(％)
（自己保有株式）
株式会社サンリオ	東京都品川区大崎１－６－１		4,208,500	－	4,208,500	4.7
計	－		4,208,500	－	4,208,500	4.7

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								43,814	47,553
		受取手形及び売掛金								※２ 6,866	5,832
		商品及び製品								4,276	4,943
		仕掛品								32	66
		原材料及び貯蔵品								115	174
		未収入金								614	518
		その他								797	716
		貸倒引当金								△130	△61
		流動資産合計								56,387	59,742
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,405	5,362
			土地							8,473	7,825
			その他（純額）							2,033	2,761
			有形固定資産合計							15,912	15,948
		無形固定資産								3,397	3,181
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,524	11,505
			繰延税金資産							2,683	2,394
			その他							6,321	5,416
			貸倒引当金							△1,071	△1,008
			投資その他の資産合計							19,458	18,307
		固定資産合計								38,768	37,438
	繰延資産									29	36
	資産合計									95,185	97,217
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 4,433	4,865
		短期借入金								6,869	8,562
		未払法人税等								678	460
		賞与引当金								495	494
		返品調整引当金								3	14
		株主優待引当金								29	46
		ポイント引当金								87	83
		事業構造改善引当金								247	－
		その他								※２ 10,046	9,835
		流動負債合計								22,891	24,362
	固定負債
		社債								2,384	1,598
		長期借入金								9,027	12,010
		退職給付に係る負債								5,157	4,375
		その他								3,327	4,113
		固定負債合計								19,896	22,097
	負債合計									42,788	46,459

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								3,409	3,409
		利益剰余金								55,114	54,168
		自己株式								△11,762	△11,762
		株主資本合計								56,762	55,815
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△231	△101
		繰延ヘッジ損益								△0	△0
		為替換算調整勘定								△1,786	△2,979
		退職給付に係る調整累計額								△2,634	△2,275
		その他の包括利益累計額合計								△4,652	△5,356
	非支配株主持分									287	298
	純資産合計									52,396	50,758
負債純資産合計										95,185	97,217

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										28,272	27,660
売上原価										9,946	9,772
売上総利益										18,326	17,888
返品調整引当金繰入額										－	11
返品調整引当金戻入額										15	－
差引売上総利益										18,341	17,877
販売費及び一般管理費										※１ 16,182	※１ 16,502
営業利益										2,158	1,374
営業外収益
	受取利息									224	258
	受取配当金									107	114
	為替差益									83	－
	投資事業組合運用益									242	169
	その他									128	293
	営業外収益合計									785	836
営業外費用
	支払利息									54	52
	為替差損									－	49
	支払手数料									141	59
	その他									17	10
	営業外費用合計									214	171
経常利益										2,730	2,039
特別利益
	固定資産売却益									－	75
	投資有価証券売却益									454	178
	特別利益合計									454	253
特別損失
	固定資産処分損									3	57
	投資有価証券評価損									448	395
	減損損失									9	64
	競争法関連損失									－	※２ 768
	事業構造改善費用									289	48
	その他									15	20
	特別損失合計									766	1,354
税金等調整前四半期純利益										2,418	938
法人税、住民税及び事業税										915	510
法人税等調整額										△34	81
法人税等合計										881	591
四半期純利益										1,537	346
非支配株主に帰属する四半期純利益										20	19
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,516	326

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										1,537	346
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									723	130
	繰延ヘッジ損益									3	△0
	為替換算調整勘定									△1,806	△1,201
	退職給付に係る調整額									343	358
	その他の包括利益合計									△736	△711
四半期包括利益										800	△365
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									786	△376
	非支配株主に係る四半期包括利益									14	11

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,418	938
	減価償却費									931	1,035
	長期前払費用償却額									32	35
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△31	△105
	賞与引当金の増減額（△は減少）									22	△0
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△268	△270
	返品調整引当金の増減額（△は減少）									△15	11
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△14	17
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△1	△3
	事業構造改善引当金の増減額（△は減少）									289	△245
	受取利息及び受取配当金									△331	△373
	支払利息									54	52
	減損損失									9	64
	投資有価証券売却損益（△は益）									△439	△157
	投資有価証券評価損益（△は益）									448	395
	競争法関連損失									－	768
	売上債権の増減額（△は増加）									1,468	1,008
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△294	△770
	その他の資産の増減額（△は増加）									△48	△20
	仕入債務の増減額（△は減少）									78	449
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△75	△138
	その他の負債の増減額（△は減少）									△33	△268
	その他									△150	△145
	小計									4,049	2,276
	利息及び配当金の受取額									336	385
	利息の支払額									△58	△53
	競争法関連支払額									－	△381
	法人税等の支払額									△1,386	△659
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,940	1,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△13,771	△17,555
	定期預金の払戻による収入									9,151	14,770
	有形固定資産の取得による支出									△370	△572
	有形固定資産の売却による収入									1	690
	無形固定資産の取得による支出									△156	△121
	投資有価証券の取得による支出									△2,114	△990
	投資有価証券の売却による収入									1,534	904
	貸付金の回収による収入									20	28
	投資事業組合からの分配による収入									230	205
	差入保証金の回収による収入									46	91
	その他									△150	△150
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,578	△2,699

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の返済による支出									△20	△20
	長期借入れによる収入									4,050	7,800
	長期借入金の返済による支出									△3,229	△3,104
	社債の発行による収入									934	685
	社債の償還による支出									△2,067	△1,432
	自己株式の取得による支出									△0	－
	配当金の支払額									△1,282	△1,278
	その他									△269	△254
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,884	2,396
現金及び現金同等物に係る換算差額										△752	△549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△5,274	713
現金及び現金同等物の期首残高										30,817	29,258
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 25,543	※１ 29,971

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が388百万円増加し、流動負債の「その他」が148百万円及び固定負債の「その他」が242百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2019年３月31日)			当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
従業員の銀行借入に対する債務保証 　　        17名	33	百万円	従業員の銀行借入に対する債務保証 　　        15名	32	百万円

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

		前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形		0	百万円	－	百万円
支払手形		81	百万円	－	百万円
流動負債の「その他」（設備関係支払手形）		20	百万円	－	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年９月30日)
役員報酬及び給料手当	3,935	百万円	3,915	百万円
賞与引当金繰入額	502	百万円	484	百万円
退職給付費用	931	百万円	931	百万円

当社及び当社の連結子会社は、欧州地域におけるライセンス契約に関する欧州競争法上の調査に関連して、欧州委員会から課徴金の支払いを命じる決定の通知を受けました。それに伴い、当第２四半期連結累計期間において、競争法関連損失768百万円を特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年９月30日)
現金及び預金	42,993	百万円	47,553	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△17,450	百万円	△17,582	百万円
現金及び現金同等物	25,543	百万円	29,971	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月31日 取締役会	普通株式	1,272	15.00	2018年３月31日	2018年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,272	15.00	2018年９月30日	2018年11月20日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月31日 取締役会	普通株式	1,272	15.00	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,272	15.00	2019年９月30日	2019年11月20日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
日本	欧州	北米	南米	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,544	1,013	1,218	286	4,210	28,272	－	28,272
(うちロイヤリティ売上高)	(4,718)	(1,003)	(726)	(278)	(3,656)	(10,382)	(－)	(10,382)
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,773	14	2	0	573	3,364	△3,364	－
(うちロイヤリティ売上高)	(2,617)	(14)	(－)	(－)	(0)	(2,632)	(△2,632)	(－)
計	24,317	1,028	1,220	286	4,784	31,637	△3,364	28,272
セグメント利益又は損失(△)	1,613	△99	△512	12	1,575	2,590	△431	2,158

| | | |
| --- | --- | --- |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △431百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| | ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | 　２.  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
日本	欧州	北米	南米	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,923	704	1,114	263	3,654	27,660	－	27,660
(うちロイヤリティ売上高)	(4,636)	(701)	(734)	(259)	(3,137)	(9,469)	(－)	(9,469)
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,261	7	4	0	612	2,886	△2,886	－
(うちロイヤリティ売上高)	(2,149)	(7)	(－)	(－)	(0)	(2,156)	(△2,156)	(－)
計	24,184	712	1,118	264	4,267	30,547	△2,886	27,660
セグメント利益又は損失(△)	1,184	△276	△450	12	1,329	1,799	△424	1,374

| | | |
| --- | --- | --- |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △424百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| | ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | 　２.  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益	17.87円	3.85円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,516	326
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,516	326
普通株式の期中平均株式数(千株)	84,846	84,856

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　(重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第７条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主への利益還元の一環、及び機動的な資本政策を可能とするため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　1,000,000株(上限)

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.2%）

（３）株式の取得価額の総額　　20億円(上限)

（４）取得期間　　　　　　　　2019年11月１日から2020年１月31日まで

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 #### ２ 【その他】

第60期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　     　　　　　  1,272百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　     　　　　　　　　15.00円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2019年11月20日　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。