JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191111101953

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ＪＣＲファーマ株式会社
【英訳名】	JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　芦田　　信
【本店の所在の場所】	兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】	芦屋　0797(32)8591
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　葉口　明宏
【最寄りの連絡場所】	兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】	芦屋　0797(32)8591
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　葉口　明宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00973 45520 ＪＣＲファーマ株式会社 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00973-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00973-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00973-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00973-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00973-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00973-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00973-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00973-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00973-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00973-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00973-000 2019-09-30 E00973-000 2019-07-01 2019-09-30 E00973-000 2019-04-01 2019-09-30 E00973-000 2018-09-30 E00973-000 2018-07-01 2018-09-30 E00973-000 2018-04-01 2018-09-30 E00973-000 2019-03-31 E00973-000 2018-04-01 2019-03-31 E00973-000 2018-03-31 E00973-000 2019-11-14 E00973-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00973-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00973-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00973-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00973-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00973-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00973-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00973-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00973-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00973-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00973-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191111101953

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第２四半期 連結累計期間	第45期 第２四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	10,275	11,236	23,160
経常利益	（百万円）	2,006	981	5,068
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,377	922	3,715
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,577	747	4,008
純資産額	（百万円）	28,688	31,276	30,874
総資産額	（百万円）	39,305	45,626	42,516
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.76	29.95	120.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.50	29.77	119.96
自己資本比率	（％）	71.8	66.9	71.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,372	2,949	3,905
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	335	△3,612	240
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△432	2,595	△917
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,158	9,968	8,091

回次		第44期 第２四半期 連結会計期間	第45期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	35.55	17.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、連結子会社である河北杰希生物製品有限公司は、2017年４月26日付で解散を決議し、現在清算手続中であります。

 第２四半期報告書_20191111101953

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間の概況は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

営業面におきましては、主力製品である遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」は、販売数量の増加により売上高は伸長し62億35百万円（前年同期比３億90百万円増）となりました。また、遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤「エポエチンアルファBS注JCR」および再生医療等製品「テムセル®HS注」につきましても順調に売上高が伸長し、それぞれ22億72百万円（前年同期比１億５百万円増）、15億27百万円（前年同期比５億37百万円増）となりました。昨年11月に発売したファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータBS点滴静注JCR」につきましては１億23百万円の売上高を計上しました。また、契約金収入につきましては10億２百万円（前年同期比52百万円減）となり、当社グループ全体の売上高は112億36百万円（前年同期比９億60百万円増）となりました。

利益面におきましては、売上高の増収に伴い売上総利益が80億63百万円（前年同期比７億83百万円増）となりましたが、積極的な研究開発活動に伴い研究開発費が前年同期比で14億30百万円増加して32億55百万円となったことにより、営業利益は９億98百万円（前年同期比９億46百万円減）、経常利益は９億81百万円（前年同期比10億24百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億22百万円（前年同期比４億54百万円減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における増収減益は、当初予想どおりの傾向です。

研究開発の状況は次のとおりです。

[ライソゾーム病治療薬]

現在重点的に取り組んでいるライソゾーム病治療薬の開発では、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用した画期的な新薬の開発をおこなっております。特に、血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤（開発番号：JR-141）については、昨年６月よりブラジル連邦共和国で臨床第２相試験、昨年８月から日本で臨床第３相試験をそれぞれ開始し、臨床試験はいずれも順調に進捗しました。その他の地域では昨年10月に米国食品医薬局（FDA）、本年２月に欧州医薬品庁（EMA）よりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けるなど、グローバル展開へ着々と準備を進めております。これに続いて、ポンペ病治療酵素製剤（開発番号：JR-162）、ハーラー症候群治療酵素製剤（開発番号：JR-171）、サンフィリッポ症候群Ａ型治療酵素製剤（開発番号：JR-441）といったライソゾーム病治療薬の研究開発を順次おこない、これらの新薬についても、グローバル展開を推進してまいります。

[細胞・再生医療]

細胞・再生医療分野では、他家（同種）歯髄由来幹細胞（DPC）を用いた、急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品（開発番号：JTR-161/JR-161）の共同開発契約および実施許諾契約を一昨年７月に帝人株式会社と締結し、本年２月から臨床第１/２相試験にて患者投与を開始しております。さらに、本年７月から新生児低酸素性虚血性脳症（開発番号：JR-031HIE）への「テムセル®HS注」の新たな適応拡大として臨床第１/２相試験を開始しております。

なお、「テムセル®HS注」の皮下投与による表皮水疱症に対する適応拡大について、同適応症に対する有効性をより明確に示す必要性があると判断し、本年９月に承認申請を一旦取り下げしております。

[主力製品への取組み]

本年９月20日、キッセイ薬品工業株式会社と共同開発を行ってまいりました持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファBS注「JCR」の製造販売承認を取得いたしました。

また、昨年７月から成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」の効能追加としてSHOX異常症患者に対する臨床第３相試験を、また、本年５月からは遺伝子組換え持続型成長ホルモン製剤（開発番号JR-142）の臨床第１相試験を開始しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は456億26百万円（前連結会計年度末比31億９百万円増）、負債合計は143億50百万円（前連結会計年度末比27億７百万円増）、純資産合計は312億76百万円（前連結会計年度末比４億１百万円増）となりました。

流動資産は、売掛金が減少した一方で、現金及び預金およびたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加して276億35百万円となりました。固定資産につきましては、研究関連施設の増強などにより有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ28億43百万円増加して179億90百万円となりました。

流動負債は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ10億２百万円増加して96億86百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17億５百万円増加して46億63百万円となりました。なお、これらの借入金の増加は、研究関連施設の増強などに伴うものであります。

純資産につきましては、配当金の支払いの一方で親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加して312億76百万円となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.2ポイント低下して66.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間おける現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億76百万円増加して99億68百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、29億49百万円（前年同期比５億76百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額10億98百万円、減価償却費の計上額６億58百万円、売上債権の減少額20億98百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、36億12百万円（前年同期比39億48百万円の支出増）となりました。これは主に有価証券の売却及び償還による収入２億40百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出37億46百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、25億95百万円（前年同期比30億27百万円の収入増）となりました。これは主に、配当金の支払額５億25百万円があった一方で、短期借入金の純増額10億円、長期借入れによる収入22億円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32億55百万円（前年同期実績18億24百万円）であります。

なお、2019年９月30日現在の医薬品の研究開発状況は下記のとおりであります。

遺伝子組換医薬品

開発番号 （一般名）	開発段階	適応症等	備考
ＪＲ－１４１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え 　イズロン酸-２-スルファターゼ）	日本: 臨床 第３相試験	ハンター症候群 （ライソゾーム病）	酵素補充療法 血液脳関門通過技術 「J-Brain Cargo®」採用
ブラジル: 臨床 第２相試験
ＪＲ－１６２ (J-Brain Cargo®適用遺伝子組換え酸性α-グルコシダーゼ)	前臨床	ポンぺ病 （ライソゾーム病）	酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 「J-MIG System®」採用
ＪＲ－１７１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え 　α-Ｌ-イズロニターゼ）	前臨床	ハーラー症候群 （ライソゾーム病）	酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 「J-MIG System®」採用
ＪＲ－４４１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え 　へパランＮ-スルファターゼ）	前臨床	サンフィリッポ症候群Ａ型 （ライソゾーム病）	酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 「J-MIG System®」採用
ＪＲ－１３１ （遺伝子組換えダルベポエチンアルファ）	製造販売 承認取得	腎性貧血	キッセイ薬品工業㈱と共同開発 バイオ後続品
ＪＲ－４０１Ｘ （遺伝子組換えソマトロピン）	臨床 第３相試験	ＳＨＯＸ異常症	「グロウジェクト®」適応拡大
ＪＲ－１４２ （遺伝子組換え持続型成長ホルモン）	臨床 第１相試験	成長障害	持続型成長ホルモン製剤 改変型アルブミンを用いた技術 「J-MIG System®」採用
ＪＲ－０４１ （遺伝子組換え卵胞刺激ホルモン）	臨床 第１/２相 試験	不妊治療	あすか製薬㈱へ導出

再生医療等製品

開発番号 （一般名）	開発段階	適応症等	備考
ＪＲ－０３１ＥＢ （ヒト間葉系幹細胞）	2019年９月申請取り下げ（今後の開発方針検討中）	表皮水疱症	テムセル®ＨＳ注適応拡大 再生医療等製品
ＪＲ－０３１ＨＩＥ （ヒト間葉系幹細胞）	臨床 第１/２相 試験	新生児低酸素性虚血性脳症	テムセル®ＨＳ注適応拡大 再生医療等製品
ＪＴＲ－１６１／ＪＲ－１６１ （ヒト歯髄由来幹細胞）	臨床 第１/２相 試験	急性期脳梗塞	帝人㈱と共同開発 再生医療等製品

(7）従業員の状況

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、

除却等はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191111101953

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,421,577	32,421,577	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	32,421,577	32,421,577	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2019年第１回新株予約権（2019年７月12日発行）
---	---
決議年月日	2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数	取締役５名 子会社取締役１名 執行役員７名
新株予約権の数 ※	275個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 ※	27,500株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	自　2019年７月12日 至　2049年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格　　6,389円 資本組入額　3,195円
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。また、執行役員が解雇・自己都合により退職した場合には権利は失効する。 ②　新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 ③　新株予約権者は、当社の2019年６月開催予定の定時株主総会開催の日の前日までに、当社および当社の子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した場合、当社執行役員においては退職した場合には、権利行使をすることができない。 ④　新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。 ⑤　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

2019年第１回新株予約権（2019年７月12日発行）
---	---
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）４

※　新株予約権証券の発行時（2019年７月12日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を割当するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後の行使価額に上記２に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使の条件および取得事由

新株予約権の行使の条件および取得事由は、上記「新株予約権の行使の条件」および上記「新株予約権の取得条項に関する事項」（下記４）に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

４①　当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、ならびに当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案および株式移転の議案につき株主総会で承認された場合、新株予約権は無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に上記「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったために新株予約権が行使できなくなった場合、当該新株予約権は無償で取得することができる。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月30日	－	32,421,577	－	9,061	－	7,827

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社メディパルホールディングス	東京都中央区八重洲２丁目７番15号	7,282	23.55
キッセイ薬品工業株式会社	長野県松本市芳野19番48号	3,800	12.28
フューチャーブレーン株式会社	東京都江東区東陽４丁目８番６号	2,177	7.04
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,913	6.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,740	5.62
野村信託銀行株式会社（Ａ信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	1,630	5.27
大日本住友製薬株式会社	大阪府大阪市中央区道修町２丁目６番８号	850	2.74
持田製薬株式会社	東京都新宿区四谷１丁目７番地	550	1.77
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	282	0.91
ＪＣＲファーマ従業員持株会	兵庫県芦屋市春日町３番19号	277	0.89
計	－	20,505	66.31

（注）１．千株未満は切り捨てて表示しております。

２．2019年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者３社が2019年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	194	0.60
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２番１号	97	0.30
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	1,428	4.41
アセットマネジメントOneインター ナショナル （Asset Management One International Ltd.)	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	108	0.34
計	―	1,829	5.64

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,499,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,910,500	309,105	－
単元未満株式	普通株式	11,177	－	－
発行済株式総数		32,421,577	－	－
総株主の議決権		－	309,105	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する96,100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数961個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ＪＣＲファーマ株式会社	兵庫県芦屋市春日町３番19号	1,499,900	－	1,499,900	4.63
計	－	1,499,900	－	1,499,900	4.63

（注）　当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ自己株を拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、2019年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式96,100株を自己株式数に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191111101953

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 7,836	※ 10,013
受取手形及び売掛金	8,835	6,736
有価証券	661	431
商品及び製品	2,281	1,696
仕掛品	1,473	3,563
原材料及び貯蔵品	5,363	4,716
その他	917	477
流動資産合計	27,368	27,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,475	4,370
土地	3,882	5,664
建設仮勘定	851	1,681
その他（純額）	1,852	1,900
有形固定資産合計	11,061	13,616
無形固定資産	110	288
投資その他の資産
投資有価証券	2,941	2,640
その他	1,059	1,468
貸倒引当金	△24	△23
投資その他の資産合計	3,975	4,084
固定資産合計	15,147	17,990
資産合計	42,516	45,626
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	586	966
短期借入金	3,630	4,980
未払法人税等	801	572
賞与引当金	666	787
役員賞与引当金	77	38
その他	2,922	2,341
流動負債合計	8,684	9,686
固定負債
長期借入金	1,850	3,700
債務保証損失引当金	※ 240	※ 121
退職給付に係る負債	710	725
その他	157	116
固定負債合計	2,957	4,663
負債合計	11,642	14,350

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,061	9,061
資本剰余金	10,922	10,890
利益剰余金	13,350	13,748
自己株式	△3,937	△3,871
株主資本合計	29,397	29,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	773	571
為替換算調整勘定	149	127
退職給付に係る調整累計額	△71	△23
その他の包括利益累計額合計	851	675
新株予約権	435	585
非支配株主持分	189	185
純資産合計	30,874	31,276
負債純資産合計	42,516	45,626

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	10,275	11,236
売上原価	2,995	3,173
売上総利益	7,280	8,063
販売費及び一般管理費	※１ 5,335	※１ 7,064
営業利益	1,945	998
営業外収益
受取利息	11	7
受取配当金	14	12
為替差益	39	－
その他	12	9
営業外収益合計	77	28
営業外費用
支払利息	11	10
為替差損	－	30
その他	5	4
営業外費用合計	16	46
経常利益	2,006	981
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	56	118
その他	6	－
特別利益合計	63	118
特別損失
固定資産処分損	37	2
自主回収関連損失	※２ 174	－
その他	2	－
特別損失合計	214	2
税金等調整前四半期純利益	1,855	1,098
法人税、住民税及び事業税	552	473
法人税等調整額	△71	△299
法人税等合計	481	173
四半期純利益	1,374	924
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,377	922

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,374	924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	190	△201
為替換算調整勘定	1	△22
退職給付に係る調整額	10	48
その他の包括利益合計	203	△176
四半期包括利益	1,577	747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,573	746
非支配株主に係る四半期包括利益	4	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,855	1,098
減価償却費	642	658
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△56	△118
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	23
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	52	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	147	121
株式報酬費用	－	175
受取利息及び受取配当金	△26	△19
支払利息	11	10
為替差損益（△は益）	△36	23
売上債権の増減額（△は増加）	462	2,098
未収入金の増減額（△は増加）	76	25
たな卸資産の増減額（△は増加）	115	△860
仕入債務の増減額（△は減少）	4	379
未払金の増減額（△は減少）	△84	195
未払消費税等の増減額（△は減少）	△51	△334
その他	39	135
小計	3,148	3,619
利息及び配当金の受取額	27	21
利息の支払額	△10	△10
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△792	△680
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,372	2,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	611	240
有形固定資産の取得による支出	△276	△3,746
無形固定資産の取得による支出	－	△106
投資有価証券の取得による支出	△0	－
その他	1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	335	△3,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300	1,000
長期借入れによる収入	－	2,200
長期借入金の返済による支出	△213	－
リース債務の返済による支出	△100	△88
自己株式の純増減額（△は増加）	14	10
配当金の支払額	△432	△525
その他	－	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△432	2,595
現金及び現金同等物に係る換算差額	31	△55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,308	1,876
現金及び現金同等物の期首残高	4,850	8,091
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,158	※ 9,968

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　保証債務

当第２四半期連結会計期間の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金76百万円（前連結会計年度末現在195百万円）について債務保証を行っております。

また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45百万円（前連結会計年度末現在45百万円）について、定期預金45百万円を担保に供しております。

なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失引当金を設定しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
給料手当	951百万円	1,002百万円
賞与引当金繰入額	344	356
役員賞与引当金繰入額	40	38
退職給付費用	42	40
研究開発費	1,824	3,255

※２　自主回収関連損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　　至　2018年９月30日）

2018年６月25日に公表いたしました無呼吸アラーム「ベビーセンスTM」の自主回収に関連して今後発生すると見込まれる費用の総額１億74百万円を、自主回収関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,203百万円	10,013百万円
有価証券勘定	851	431
計	8,054	10,444
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△45	△45
価値変動リスクを伴う有価証券	△851	△431
現金及び現金同等物	7,158	9,968

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	431	14.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月25日 取締役会	普通株式	401	13.00	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	525	17.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	463	15.00	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載の通りです。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来「医薬品事業」と「医療用・研究用機器事業」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「医薬品事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、「医療用・研究用機器事業」の売上高および利益の重要性が乏しく、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「医薬品事業」および「医療用・研究用機器事業」は一体的な事業と捉えることが適当であると判断したことによるものであります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	44円76銭	29円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,377	922
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,377	922
普通株式の期中平均株式数（株）	30,775,414	30,813,925
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	44円50銭	29円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	181,446	189,324
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――	―――

（注）　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間99,233株、当第２四半期連結累計期間96,283株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第45期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	463百万円
②　１株当たりの金額	15円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月10日

 第２四半期報告書_20191111101953

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。