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COMO CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2019

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 第2四半期報告書_20191112152231

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第36期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社コモ
【英訳名】 COMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  木下 克己
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1
【電話番号】 0568(73)7050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長  平光 伸行
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1
【電話番号】 0568(73)7050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長  平光 伸行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00388 22240 株式会社コモ COMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00388-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00388-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00388-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00388-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00388-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00388-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00388-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00388-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00388-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00388-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00388-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00388-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00388-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00388-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00388-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00388-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00388-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00388-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00388-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00388-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00388-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00388-000 2019-11-14 E00388-000 2019-09-30 E00388-000 2019-07-01 2019-09-30 E00388-000 2019-04-01 2019-09-30 E00388-000 2018-09-30 E00388-000 2018-07-01 2018-09-30 E00388-000 2018-04-01 2018-09-30 E00388-000 2018-04-01 2019-03-31 E00388-000 2018-03-31 E00388-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20191112152231

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第35期

第2四半期

連結累計期間
第36期

第2四半期

連結累計期間
第35期
会計期間 自2018年4月1日

至2018年9月30日
自2019年4月1日

至2019年9月30日
自2018年4月1日

至2019年3月31日
売上高 (千円) 2,754,327 3,048,979 5,792,929
経常利益 (千円) 83,754 182,248 245,185
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 50,326 118,293 154,055
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 51,021 119,771 146,763
純資産額 (千円) 1,265,703 1,456,893 1,361,445
総資産額 (千円) 4,594,737 4,403,304 4,793,714
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 14.48 34.04 44.34
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 27.5 33.1 28.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 195,539 24,854 567,309
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △130,472 △118,418 △295,863
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △131,514 △191,494 △167,582
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 491,356 376,609 661,667
回次 第35期

第2四半期

連結会計期間
第36期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2018年7月1日

 至2018年9月30日
自2019年7月1日

 至2019年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.37 15.85

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第2四半期報告書_20191112152231

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦等不安定な海外情勢から輸出や生産の一部に停滞感が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、消費者の根強い低価格志向の継続、原材料費、物流コスト、人件費の増加等の影響から、引き続き厳しい経営環境となりました。

こうしたなか、当社グループはパネトーネ種の特長を活かした新製品の開発並びに品質の改良、新たな販路の開拓に努めました。新製品としましては、アウトドアやスポーツ時の塩分補給にも適した「塩クロワッサン」、夏季限定製品「デニッシュマンゴーヨーグルト」「デニッシュパインヨーグルト」を発売したほか、PB製品1品を発売しました。

売上高につきましては、コンビニエンスストアにおけるPB製品の導入効果が寄与したほか、主力販路である生活協同組合、自動販売機オペレーターにおいては手堅く、また、卸問屋において順調に推移したことから、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。

利益面につきましては、原材料、エネルギー価格や配送費の値上がりの影響はあったものの、売上高の増加に加え、生産性向上や経費削減に注力したことにより、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は30億4千8百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益1億7千4百万円(前年同期比124.1%増)、経常利益1億8千2百万円(前年同期比117.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億1千8百万円(前年同期比135.1%増)となりました。

(2)財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億9千万円減少し、44億3百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少(2億8千5百万円)、受取手形及び売掛金の減少(1億3千4百万円)、商品及び製品の増加(1千9百万円)などによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ4億8千5百万円減少し、29億4千6百万円となりました。これは主に買掛金の減少(2億3千9百万円)、短期借入金の減少(9千万円)、未払金の減少(8千6百万円)、長期借入金の減少(3千9百万円)などによるものであります。

なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ9千5百万円増加し、14億5千6百万円となり、自己資本比率は33.1%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億8千5百万円減少(前連結会計年度末比43.1%減)し、当第2四半期連結会計期間末には3億7千6百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2千4百万円(前年同期比87.3%減)となりました。

これは主に税金等調整前四半期純利益(1億8千1百万円)、減価償却費(1億4千4百万円)、仕入債務の減少額(2億3千9百万円)、法人税等の支払額(4千5百万円)などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1億1千8百万円(前年同期比9.2%減)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出(9千8百万円)、無形固定資産の取得による支出(1千4百万円)などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1億9千1百万円(前年同期比45.6%増)となりました。

これは主に短期借入金の純減少額(5千万円)、長期借入金の返済による支出(7千9百万円)、配当金の支払額(2千4百万円)、リース債務の返済による支出(3千8百万円)によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2千4百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第2四半期報告書_20191112152231

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 9,600,000
9,600,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,630,000 3,630,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

100株
3,630,000 3,630,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年7月1日~

2019年9月30日
3,630,000 222,000 134,400

(5)【大株主の状況】

2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
舟橋 一輝 名古屋市昭和区 157 4.51
舟橋 康太 名古屋市昭和区 157 4.51
株式会社富士エコー 千葉県市川市塩浜2-12 150 4.31
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8-26 149 4.30
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町1-25 51 1.47
フジパングループ本社株式会社 名古屋市瑞穂区松園町1-50 50 1.43
富士ビル株式会社 名古屋市瑞穂区彌富通1-21 48 1.39
安田 とし子 名古屋市瑞穂区 45 1.31
コモ社員持株会 愛知県小牧市村中下之坪505-1 40 1.16
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 38 1.10
887 25.53

(注)上記のほか、自己株式が155千株あります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 155,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,473,000 34,730
単元未満株式 普通株式 1,800
発行済株式総数 3,630,000
総株主の議決権 34,730
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
株式会社コモ 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1 155,200 155,200 4.27
155,200 155,200 4.27

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20191112152231

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 661,667 376,609
受取手形及び売掛金 870,436 736,094
電子記録債権 66,540 73,218
商品及び製品 42,875 61,877
仕掛品 8,466 7,129
原材料及び貯蔵品 86,050 92,214
その他 22,683 18,357
貸倒引当金 △162 △132
流動資産合計 1,758,559 1,365,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 496,601 478,576
機械装置及び運搬具(純額) 576,070 577,060
土地 1,187,049 1,187,049
リース資産(純額) 215,798 215,053
建設仮勘定 17,323
その他(純額) 33,314 38,409
有形固定資産合計 2,508,833 2,513,472
無形固定資産 51,486 51,941
投資その他の資産
投資有価証券 150,239 152,369
繰延税金資産 83,909 76,725
その他(純額) 240,921 243,425
貸倒引当金 △235
投資その他の資産合計 474,834 472,520
固定資産合計 3,035,154 3,037,933
資産合計 4,793,714 4,403,304
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 496,172 256,901
短期借入金 1,508,328 1,418,328
リース債務 70,383 70,747
未払金 287,357 200,565
未払法人税等 58,458 61,618
賞与引当金 62,662 62,079
その他 180,079 153,358
流動負債合計 2,663,443 2,223,599
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 371,672 332,508
リース債務 171,417 170,552
役員退職慰労引当金 80,565 86,190
退職給付に係る負債 42,597 30,958
その他 2,574 2,602
固定負債合計 768,826 722,811
負債合計 3,432,269 2,946,410
純資産の部
株主資本
資本金 222,000 222,000
資本剰余金 134,400 134,400
利益剰余金 3,249,825 3,343,795
自己株式 △305,763 △305,763
株主資本合計 3,300,462 3,394,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6,360 △4,881
土地再評価差額金 △1,932,656 △1,932,656
その他の包括利益累計額合計 △1,939,016 △1,937,538
純資産合計 1,361,445 1,456,893
負債純資産合計 4,793,714 4,403,304

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 2,754,327 3,048,979
売上原価 1,773,520 1,957,903
売上総利益 980,806 1,091,075
販売費及び一般管理費 ※ 903,028 ※ 916,809
営業利益 77,778 174,266
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 2,126 2,126
受取家賃 8,765 9,001
助成金収入 2,380 2,000
その他 3,633 3,847
営業外収益合計 16,907 16,977
営業外費用
支払利息 8,053 7,854
その他 2,877 1,141
営業外費用合計 10,930 8,995
経常利益 83,754 182,248
特別損失
固定資産除却損 693 805
特別損失合計 693 805
税金等調整前四半期純利益 83,061 181,443
法人税、住民税及び事業税 29,905 56,618
法人税等調整額 2,829 6,531
法人税等合計 32,734 63,149
四半期純利益 50,326 118,293
親会社株主に帰属する四半期純利益 50,326 118,293
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 50,326 118,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 695 1,478
その他の包括利益合計 695 1,478
四半期包括利益 51,021 119,771
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 51,021 119,771

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 83,061 181,443
減価償却費 147,116 144,941
貸倒引当金の増減額(△は減少) 201 △265
賞与引当金の増減額(△は減少) 82 △583
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,625 5,625
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,598 △11,638
受取利息及び受取配当金 △2,128 △2,128
支払利息 8,053 7,854
有形固定資産除却損 693 805
売上債権の増減額(△は増加) 44,726 127,663
たな卸資産の増減額(△は増加) △16,679 △23,828
その他の流動資産の増減額(△は増加) 4,664 4,275
仕入債務の増減額(△は減少) △24,092 △239,271
未払消費税等の増減額(△は減少) △1,012 △6,531
その他の流動負債の増減額(△は減少) △22,489 △113,537
その他 △536 1,354
小計 224,688 76,178
利息及び配当金の受取額 2,128 2,128
利息の支払額 △7,935 △7,804
法人税等の支払額 △23,341 △45,648
営業活動によるキャッシュ・フロー 195,539 24,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △114,849 △98,806
無形固定資産の取得による支出 △9,458 △14,614
その他 △6,164 △4,997
投資活動によるキャッシュ・フロー △130,472 △118,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 50,000 △50,000
長期借入金の返済による支出 △119,998 △79,164
配当金の支払額 △24,277 △24,265
リース債務の返済による支出 △37,239 △38,064
財務活動によるキャッシュ・フロー △131,514 △191,494
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △66,447 △285,058
現金及び現金同等物の期首残高 557,803 661,667
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 491,356 ※ 376,609

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
給料手当 230,071千円 230,124千円
賞与引当金繰入額 25,232 24,522
役員退職慰労引当金繰入額 5,625 5,625
退職給付費用 13,084 7,428
配送費 269,969 286,300
賃借料 23,986 23,890
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 491,356千円 376,609千円
現金及び現金同等物 491,356 376,609
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 24,323 7 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 24,323 7 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)

当社グループは、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 14円48銭 34円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 50,326 118,293
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 50,326 118,293
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,474 3,474

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20191112152231

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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