FRUTA FRUTA INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191113150400

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社フルッタフルッタ
【英訳名】	FRUTA FRUTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　長澤　　誠
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目３番
【電話番号】	03-6272-9081
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　德島　一孝
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目３番
【電話番号】	03-6272-3190
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　德島　一孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31035 25860 株式会社フルッタフルッタ FRUTA FRUTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E31035-000 2019-09-30 E31035-000 2019-04-01 2019-09-30 E31035-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31035-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31035-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31035-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31035-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31035-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31035-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31035-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31035-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31035-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31035-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2019-11-14 E31035-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31035-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31035-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31035-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31035-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31035-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31035-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31035-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31035-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191113150400

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期累計期間	第18期 第２四半期累計期間	第17期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（千円）	690,767	531,299	1,221,914
経常損失(△)	（千円）	△205,893	△194,880	△779,248
四半期(当期)純損失(△)	（千円）	△207,211	△196,060	△795,782
資本金	（千円）	709,917	709,917	709,917
発行済株式総数	（株）	1,949,629	1,949,629	1,949,629
純資産額	（千円）	△182,716	△967,721	△771,661
総資産額	（千円）	1,705,451	834,551	1,006,910
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	（円）	△107.50	△100.56	△410.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	△11.0	△116.4	△77.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△91,030	△69,680	△152,725
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,473	△14,742	△15,699
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△64,246	△23,978	△85,650
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	316,551	117,719	225,458

回次		第17期 第２四半期会計期間	第18期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年７月１日 至 2018年９月30日	自 2019年７月１日 至 2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△54.98	△58.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20191113150400

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

上場廃止に関するリスクについて

当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上した結果、債務超過となったため、上場廃止に係る猶予期間(2019年４月１日～2020年３月31日)に入っております。当社としては、2020年３月迄に債務超過を解消すべく、既存の新株予約権の行使並びに新たな第三者割当増資等も含めて取組んでおりますが、それら取組みが2020年3月末迄に実現できなかった場合には、当社株式は、東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引続き事業の継続は可能なものの、資金調達手段が限定され成長戦略の遂行並びにＲ＆Ｄ等の取組みが困難となり、将来的に当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、前事業年度末において771,661千円の債務超過となりました。当第２四半期累計期間においても営業損失183,555千円、経常損失194,880千円及び四半期純損失196,060千円を計上し、当第２四半期会計期間末で967,721千円の債務超過となっております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を改善及び解消すべく、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、輸出を中心に弱さが続いているものの、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復基調で推移しました。一方で海外においては、米中貿易摩擦を起因とした海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社は、2019年７月に千葉大学と共同で「アサイーの造血機能による貧血改善効果」という研究内容の発表を実施いたしました。当社はこの研究発表内容をベースとした「アサイーみなぎるプロジェクト」を推進し、アスリートをターゲットに絞ったＰＲ活動並びに消費者への訴求に努めてまいりました。

このような取組みとあわせて、当社は、製品廃棄を低減させて採算性を向上させるという課題を達成するため、当期は不採算部門の量販チャネル販売を一時的に停止し、高収益なプレミアムチャネルに特化する販売戦略を実施しました。その施策として従来のカートカンシリーズを中止し、前期投入したコールドプレスＨＰＰ製品の「ＰＲＥＳＳ」シリーズに続くプレミアムチャネル専用商品として「ＰＲＥＳＳアサイーエナジーシリーズ」を発売いたしました。前年同期に比較して量販店売上が減少しましたが、製品廃棄が低減されたことで売上総利益率は改善いたしました。また、「ＰＲＥＳＳ」シリーズに関しては前年販売が好調だった「スイカ」の競争が激化したことで売上は減少しました。

結果として、当第２四半期累計期間の売上高は531,299千円(前年同期比23.1％減)、売上総利益額は142,862千円(前年同期比7.0％減)、営業損失183,555千円（前年同期は営業損失191,373千円）、経常損失は194,880千円(前年同期は経常損失205,893千円)、四半期純損失は196,060千円(前年同期は四半期純損失207,211千円)となりました。

また、当社は、2019年３月期にて債務超過という状況より、現在、上場廃止猶予期間(2019年４月１日～2020年３月31日)に入っております。当社としては、2020年３月迄に債務超過を解消すべく、引続き、第三者割当増資等の検討を進めてまいります。

ⅰ．財政状態

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて172,359千円減少したことで、834,551千円となりました。この主な要因は現金及び預金が107,739千円、原材料及び貯蔵品が84,404千円および商品及び製品が34,672千円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて23,701千円増加したことで、1,802,273千円となりました。この主な要因は金融債務が20,942千円減少した一方で、仕入債務が69,051千円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて196,060千円減少したことで、967,721千円の債務超過となりました。この主な要因は四半期純損失196,060千円を計上したことによるものであります。

ⅱ．経営成績

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の売上高は次のとおりであります。

リテール事業部門に関しては、戦略的製品(製品廃棄低減)のＰＲＥＳＳアサイーシリーズの「ＰＲＥＳＳアサイーエナジー」と「ＰＲＥＳＳベーシック」の販売をプレミアムスーパーに特化した販売を実施したため量販店売上が前年同期で減少となりました。

また、大手会員制倉庫型店にいたっては、「ＰＲＥＳＳ　ＷＡＴＥＲ　ＭＥＬＯＮ」の特需販売がなかったことと、「ＨＰＰアサイーエナジー」の販売においては、店頭デモンストレーション販売の抑制及び製品供給の遅れ等から、売上高は前年を下回ることとなりましたが、引続き効果的な店頭デモンストレーション販売の実施及び製品の導入提案に努め売上獲得してまいります。この結果、リテール事業部門全体の売上高は190,943千円(前年同期比40.2％減)となりました。

アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、メーカーへの原材料販売と外食チェーンでの販売を進めているものの、新規開拓が進まず売上高は低調に推移しました。引続き外食チェーンや個店等へのアサイーメニューの導入提案を進めるとともにメーカーへのアサイー原材料採用にも取組んでまいります。この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は171,101千円(前年同期比16.0％減)となりました。

ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）のうち、直営店舗に関しては、2019年７月に新宿マルイ本館店を閉店したことで、直営店舗は渋谷ヒカリエ店と台湾の微風南山アトレ店の２店舗となりました。渋谷ヒカリエ店に関しては、各種キャンペーンの実施等により売上は好調に推移いたしましたが、微風南山アトレ店に至っては、館への来館数が想定を下回っている状況と、店舗スタッフの教育及び効果的な販売施策が打ち出せていない状況から、売上は想定を大きく下回ることとなりました。ＷＥＢ通販に関しては、休眠顧客の掘り起しとＳＮＳ等を活用したＷＥＢマーケティングの取組みが遅れたことで効果は限定的となり、売上は減少することとなりました。引続き、直営店舗に関しては、旗艦店としてアサイーの情報発信に努め、ＷＥＢ通販に関しては、通販専用製品の開発並びにＳＮＳ等を活用したマーケティング、休眠顧客の掘り起しにより、売上獲得に努めてまいります。この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は71,277千円(前年同期比10.0％減)となりました。

海外事業部門に関しては、カカオ豆の販売及び、台湾でのアサイー原材料販売も好調に推移したことで、売上は前年を上回ることとなりました。引続きカカオ豆の増産への取組み並びにアジア地域でのアサイーの認知に努めることで、売上獲得を図ってまいります。この結果、海外事業部門の売上高は97,976千円(前年同期比10.6％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において69,680千円資金を使用、投資活動において14,742千円資金を使用、財務活動において23,978千円資金を使用したことで、前事業年度末に比べ107,739千円減少し、当第２四半期会計期間末は117,719千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は、69,680千円(前年同期は91,030千円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の減少119,076千円があった一方で、税引前四半期純損失194,742千円の計上、売上債権の増加25,301千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、14,742千円(前年同期は7,473千円の使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出16,024千円、敷金及び保証金の回収による収入2,373千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は、23,978千円(前年同期は64,246千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入190,796千円があった一方で、短期借入金の返済による支出202,693千円および長期借入金の返済による支出9,045千円があったこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,151千円であります。

なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等」に記載したとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。

当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記の項目について取り組んでおります。

①リテール事業

ＨＰＰ製品及びココナッツグルトの販売拡大に取組んでまいります。

②ＡＦＭ事業

食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。

③ＤＭ事業

通販サイトオリジナル商品の開発及び定期顧客獲得による売上拡大に取組んでまいります。

④プロモーションイベント開催

プロモーション活動による、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。

⑤海外事業展開への取組み

アジア地域でのアサイー及びアマゾンフルーツ等の原材料販売に取組んでまいります。

⑥機能性分析への取組み

機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。

⑦アグロフォレストリー関連事業の推進

カカオ豆及びアグロフォレストリー産物とその派生品の販売拡大に取組んでまいります。

⑧財務基盤の安定化について

アサイー原材料の資金化と第三者割当増資等も含めた資本政策により債務超過解消及び財務基盤安定に取組んでまいります。

当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。

当社の対応策の詳細は、「第４　経理の状況　継続企業の前提に関する事項」に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191113150400

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,790,000
計	7,790,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,949,629	1,949,629	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	1,949,629	1,949,629	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月1日～ 2019年９月30日	－	1,949,629	－	709,917	－	673,641

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
長澤　誠	神奈川県逗子市	323,600	16.60
株式会社ＪＦＬＡホールディングス	東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６	209,400	10.74
株式会社弘乳舎	熊本県熊本市北区高平３丁目４３－２	175,000	8.98
株式会社グリーンアソシエイツ	神奈川県藤沢市鵠沼海岸２丁目６－５	60,000	3.08
クレディ・スイス証券株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	43,500	2.23
上遠野　俊一	福島県いわき市	37,100	1.90
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３－２	28,100	1.44
メリルリンチ　インターナショナル　エクイティ　デリバティブス　　(常任代理人　メリルリンチ日本証券㈱)	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ　(東京都中央区日本橋１丁目４－１)	22,000	1.13
山浦　浩	兵庫県神戸市須磨区	20,000	1.03
荻野　恭子	東京都目黒区	20,000	1.03
計	－	938,700	48.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,948,800	19,488	完全議決権株式であり、株主としての権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	829	－	－
発行済株式総数		1,949,629	－	－
総株主の議決権		－	19,488	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191113150400

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	225,458	117,719
売掛金	129,588	154,889
商品及び製品	135,761	101,088
原材料及び貯蔵品	461,726	377,321
その他	17,204	27,637
流動資産合計	969,739	778,657
固定資産
投資その他の資産	37,171	55,894
固定資産合計	37,171	55,894
資産合計	1,006,910	834,551
負債の部
流動負債
買掛金	61,653	130,705
短期借入金	926,808	914,911
1年内返済予定の長期借入金	544,966	691,720
未払法人税等	6,640	4,763
その他	64,597	48,433
流動負債合計	1,604,665	1,790,533
固定負債
長期借入金	155,800	－
資産除去債務	9,656	7,505
その他	8,449	4,233
固定負債合計	173,906	11,739
負債合計	1,778,572	1,802,273
純資産の部
株主資本
資本金	709,917	709,917
資本剰余金	748,403	748,403
利益剰余金	△2,233,734	△2,429,795
株主資本合計	△775,413	△971,474
新株予約権	3,752	3,752
純資産合計	△771,661	△967,721
負債純資産合計	1,006,910	834,551

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	690,767	531,299
売上原価	537,127	388,436
売上総利益	153,640	142,862
販売費及び一般管理費	※ 345,014	※ 326,418
営業損失（△）	△191,373	△183,555
営業外収益
受取利息	10	5
受取手数料	517	231
その他	15	451
営業外収益合計	544	687
営業外費用
支払利息	12,401	11,975
その他	2,662	37
営業外費用合計	15,063	12,012
経常損失（△）	△205,893	△194,880
特別利益
固定資産売却益	－	138
特別利益合計	－	138
税引前四半期純損失（△）	△205,893	△194,742
法人税、住民税及び事業税	1,317	1,318
四半期純損失（△）	△207,211	△196,060

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△205,893	△194,742
減価償却費	205	－
受取利息及び受取配当金	△11	△5
支払利息	12,241	11,975
社債利息	159	－
為替差損益（△は益）	△369	△662
固定資産売却益	－	△138
売上債権の増減額（△は増加）	△85,790	△25,301
たな卸資産の増減額（△は増加）	224,472	119,076
未収入金の増減額（△は増加）	△56,385	46
仕入債務の増減額（△は減少）	51,074	59,674
前渡金の増減額（△は増加）	△3,018	3,728
その他	△13,008	△26,602
小計	△76,324	△52,950
利息及び配当金の受取額	11	5
利息の支払額	△12,467	△13,961
法人税等の支払額	△2,250	△2,774
営業活動によるキャッシュ・フロー	△91,030	△69,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,205	－
有形固定資産の売却による収入	－	138
無形固定資産の取得による支出	△2,338	－
資産除去債務の履行による支出	－	△858
敷金及び保証金の回収による収入	－	2,373
敷金及び保証金の差入による支出	△1,577	△16,024
保険積立金の積立による支出	△372	△372
その他	20	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,473	△14,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	195,044	190,796
短期借入金の返済による支出	△212,168	△202,693
長期借入金の返済による支出	△889	△9,045
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	△55,000	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	13,140	－
リース債務の返済による支出	△4,373	△3,036
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,246	△23,978
現金及び現金同等物に係る換算差額	369	662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△162,381	△107,739
現金及び現金同等物の期首残高	478,933	225,458
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 316,551	※ 117,719

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、前事業年度末において771,661千円の債務超過となりました。当第２四半期累計期間においても営業損失183,555千円、経常損失194,880千円及び四半期純損失196,060千円を計上し、当第２四半期会計期間末で967,721千円の債務超過となっております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

事業について

ⅰ．リテール事業、AFM事業

リテール事業においては、前期にアサイーカートカン製品の販売を終了し、新たに冷凍チルド商品であるＨＰＰアサイーエナジー等の販売を開始したことで、注文に応じた解凍発送が可能となり、賞味期限切れの廃棄リスクを大きく削減出来ることになりました。さらに「PRESS」シリーズとして販売している、コールドプレス製品の拡販をすすめることで、新たな顧客獲得へ繋げてまいります。展開しております「ココナッツグルト」などのデイリー商品につきましても、大手スーパーのＰＢ（プライべート・ブランド）商品として拡大展開してまいります。AFM事業におきましては、食品メーカーや外食産業との提携をさらに加速させることで、アサイー商品やアサイー原材料の他社への販売を通じたアサイー商材の認知度と市場の拡大を促し、当社の売り上げ拡大を目指してまいります。

ⅱ．通販事業

通販事業は売上拡大の重要部門であり、安定的な売上に繋がる定期顧客数を伸ばす施策を進めてまいります。

安全で購入しやすい通販サイトを提供することで、売上の獲得を目指すとともに、通販オリジナル商品の開発と展開で、収益性の向上に繋げてまいります。

ⅲ．プロモーションイベント開催

当社はアサイーニスト・アワードを実施し、アサイー愛用の各界著名人を表彰してまいりました。その後、３年間は実施を見送っておりましたが、関係機関との共同研究で機能性につき新たなエビデンスを発信する事で、当事業年度から造血機能性など販売活動に直結したプロモーション活動を店舗においてすすめるなど、顧客の購買動機に繋げる活動を通じ、売上向上に努めてまいります。

ⅳ．海外事業展開への取組み

台湾コストコ（13店舗）での販売は、順調に推移しております。海外店舗として台北の人気エリアの高級専門店ビル「アトレ」（ＪＲ系列）でアサイーカフェ直営店の１号店を出店し、この店舗を台湾での旗艦店と位置付けております。少しでも台湾でのアサイーを初めとするアマゾンフルーツの認知度を向上させ、台湾での原材料の販売に繋げてまいります。

ⅴ．機能性分析への取組み

アサイーやその他アマゾンフルーツの機能性分析は顧客の購入動機となりうるため、取り組みは不可欠と考えております。この度、アサイーの造血機能性の研究成果を発表させて頂きましたが、これをさらに進め、大学や企業との共同研究で、オリンピックに向けたスポーツチャネルの開拓を進めてまいります。

ⅵ．アグロフォレストリー関連事業の推進

当社のアグロフォレストリーカカオを使用した大手菓子メーカー製品の需要も堅調で、さらなる受注を頂いている状況となっています。現在、現地調達能力向上が急務であり、現在も当社現地駐在員が品質の良いカカオ生産体制の構築をトメアス総合農業協同組合と共に図り安定的供給できるよう努めております。また、今後の受注が見込めるアグロフォレストリー産物とその派生品（ブラジルナッツ）等の販売に対応できるよう、生産の確保と安定供給の施策について取り組んでまいります。

財務基盤の安定化について

当社は、引続き営業損失を計上しておりますが、現在、資金繰り悪化の要因となっている原材料在庫の販売を加速させることで、早期の資金化を進めてまいります。

現在、営業部門強化を図り、取引先別の利益の見直しと業務の見える化で、機動的な活動が出来るよう取り組んでおります。利益率の向上を目指すべく、冷凍チルド品の導入で賞味期限切れ商品の廃棄の削減を進めており、今後もさらなる利益体質への転換を図ってまいります。さらに、アサイーの在庫の消化を加速させることで、倉庫料等の販管費の削減にもつなげてまいります。

このように事業体質の改善をすすめることで、当社業績及び財務状況は順次改善されるものと考えております。また、当事業年度末までには第三者割当増資等の資本政策を進め、現在当社が抱えております債務超過の解消に努めてまいります。

しかしながら、これら対応策の効果の発現につきましては、関係先との確実な進捗を要するなど、いまだこれら全てを確定するに十分な状況には至っていないこと、また、予定している資金調達についても関係先と調整中であり、当社が予定している資金調達につきましても、現在、不確実であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。  

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
給料及び手当	67,376千円	65,398千円
運賃及び荷造費	40,456	37,108
販売促進費	33,602	17,586
減価償却費	204	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	316,551千円	117,719千円
現金及び現金同等物	316,551	117,719

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△107円50銭	△100円56銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△)（千円）	△207,211	△196,060
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円）	△207,211	△196,060
普通株式の期中平均株式数（株）	1,927,547	1,949,629
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2016年６月22日開催の取締役会決議による第５回新株予約権(新株予約権の数17個)及び2017年11月13日開催の取締役会決議による第６回新株予約権(新株予約権の数177個)	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191113150400

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。