Nihon Seimitsu Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和１年11月14日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期(自 令和１年７月１日  至 令和１年９月30日)
【会社名】	日本精密株式会社
【英訳名】	Nihon Seimitsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井　藤　秀　雄
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048－225－5311（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務・経理部長　　阪　井　明　男
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048－225－5311（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務・経理部長　　阪　井　明　男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02325 77710 日本精密株式会社 Nihon Seimitsu Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02325-000 2019-11-14 E02325-000 2018-04-01 2018-09-30 E02325-000 2018-04-01 2019-03-31 E02325-000 2019-04-01 2019-09-30 E02325-000 2018-09-30 E02325-000 2019-03-31 E02325-000 2019-09-30 E02325-000 2018-07-01 2018-09-30 E02325-000 2019-07-01 2019-09-30 E02325-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02325-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02325-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02325-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02325-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02325-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02325-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02325-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02325-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02325-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02325-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02325-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02325-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02325-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02325-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02325-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02325-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02325-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02325-000 2018-03-31 E02325-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02325-000:WatchSegmentReportableSegmentsMember E02325-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02325-000:WatchSegmentReportableSegmentsMember E02325-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02325-000:GlassesFrameReportableSegmentsMember E02325-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02325-000:GlassesFrameReportableSegmentsMember E02325-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02325-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02325-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02325-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第２四半期

連結累計期間 | 第42期

第２四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年４月１日

至 平成30年９月30日 | 自 平成31年４月１日

至 令和１年９月30日 | 自 平成30年４月１日

至 平成31年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,692,487 | 3,588,763 | 7,473,196 |
| 経常損失(△) | (千円) | △7,772 | △149,190 | △121,669 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △38,127 | △170,404 | △173,078 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △52,733 | △161,270 | △192,560 |
| 純資産額 | (千円) | 2,443,565 | 2,238,862 | 2,403,803 |
| 総資産額 | (千円) | 7,119,690 | 6,322,184 | 6,742,162 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △2.05 | △8.74 | △9.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.3 | 35.4 | 35.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 76,384 | 110,636 | △107,052 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △9,621 | 111,062 | △6,154 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △29,725 | △235,231 | △148,008 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 722,351 | 382,574 | 407,929 |

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日	自 令和１年７月１日 至 令和１年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	0.64	△4.69

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

重要事象等について

当社グループは、平成29年３月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあります。前連結会計年度においては、売上高7,473,196千円となっており、営業損失87,956千円を計上するとともに、３期連続の経常損失121,669千円、親会社株主に帰属する当期純損失173,078千円を計上、営業キャッシュ・フローも107,052千円のマイナスを計上しました。当第２四半期連結累計期間においても、営業利益5,684千円及び営業キャッシュ・フロー110,636千円のプラスを計上しましたが、経常損失149,190千円、親会社株主に帰属する四半期純損失170,404千円を計上しております。

また、当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。総資産額に占める有利子負債の割合は、当第２四半期連結会計期間末において48.2％（前連結会計年度末は48.7％）と依然として高い水準が続いております。

これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、「第２ 事業の状況　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し、または改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための改善策を実施していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期という。）における我が国経済は、世界経済は米中の貿易摩擦に伴う中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などをめぐり不透明感が続いておりますが、国内においては、先行きに弱さがみられるものの景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の初年度として、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、計画の達成に向けて取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期の連結売上高は3,588,763千円（前年同四半期は3,692,487千円）となりました。時計関連及びメガネフレームは減少しましたが、釣具用部品及び医療機器用部品などのその他は増加しました。

損益につきましては、売上総利益は、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の売上高が減少しましたが、時計関連及び釣具用部品を主とした製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.における人件費などのコスト削減、同じくNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.における製造消耗品などのコスト削減、そのほかに未実現利益の調整などにより756,734千円（前年同四半期は673,576千円）となりました。営業利益は、売上総利益の増加により5,684千円（前年同四半期は営業損失81,876千円）となりました。経常損失は、為替相場の円高による在外子会社の外貨建て債権の為替評価損の計上などにより149,190千円（前年同四半期は7,772千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、社宅用マンション及び投資有価証券の売却による特別利益の計上、NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.の事業の見直しによるたな卸資産評価損の特別損失の計上などにより170,404千円（前年同四半期は38,127千円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

当社グループのセグメントごとの連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

セグメント	前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日   至 平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間  (自 平成31年４月１日    至 令和１年９月30日)	増減	増減率(％)
売上高
① 時計関連	2,803,342	2,656,609	△146,733	△5.2
② メガネフレーム	613,325	551,083	△62,242	△10.2
③ その他	275,819	381,070	+105,251	+38.2
計	3,692,487	3,588,763	△103,724	△2.8
セグメント利益又は  損失(△)
① 時計関連	△66,958	△54,129	+12,829	―
② メガネフレーム	△20,793	△34,734	△13,940	―
③ その他	20,575	67,644	+47,068	+228.8
計	△67,176	△21,219	+45,957	―

①　時計関連

時計関連の売上高は2,656,609千円となり、前年同四半期比で146,733千円(5.2％)減少しました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先につきましては、取引先の在庫調整による受注減少などにより約28％の減少となりました。一方、国内の取引先につきましては、新規ブランドの受注や高付加価値製品の受注回復などにより約7％の増加となりました。なお、時計外装部品の売上高は、国内の取引先からの受注が減少したため約6％の減少となりました。

これにより、セグメント損失は54,129千円（前年同四半期は66,958千円）となりました。

②　メガネフレーム

メガネフレームの売上高は551,083千円となり、前年同四半期比で62,242千円(10.1％)減少しました。㈱村井は、国内眼鏡市場の低迷は長期化しており、一部の大型チェーン店からの受注は増加しているものの、他の大型チェーン店の在庫調整及び中小チェーン店などからの受注減少などにより、売上高は予想以上に減少しました。

これにより、セグメント損失は34,734千円（前年同四半期は20,793千円）となりました。

③　その他

その他の売上高は381,070千円となり、前年同四半期比で105,251千円(38.2％)増加しました。釣具用部品は、高級品向けパーツを中心に好調を維持し、88,176千円(38.5％)の増加となりました。そのほかの製品も、前年同期比で増加しました。なお、５月より新規受注製品として医療機器用部品の納品を開始しております。

これにより、セグメント利益は67,644千円（前年同四半期は20,575千円）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,322,184千円となり、前連結会計年度末と比べ419,978千円減少しました。これは主に現金及び預金及び仕掛品の減少、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。

負債合計は4,083,322千円となり、255,037千円減少しました。これは主に短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の返済による減少などによるものです。

純資産は2,238,862千円となり、164,941千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、25,354千円減少し382,574千円となりました。　　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

営業活動により得られた資金は110,636千円（前年同四半期は76,384千円の収入）となりました。減価償却費126,249千円の計上、たな卸資産の減少82,735千円などの増加要因がありました。一方、減少要因として税金等調整前四半期純損失164,718千円（前年同四半期は7,742千円）の計上などがありました。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は111,062千円（前年同四半期は9,621千円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入249,173千円、定期預金の預入による支出137,148千円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は235,231千円（前年同四半期は29,725千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入230,000千円、長期借入金の返済による支出378,229千円、割賦債務の返済による支出46,928千円などによるものです。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。

(5) 従業員数

連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、主にNISSEY VIETNAM CO.,LTD.における人員の適正化及び生産性向上の推進による人員調整などにより、時計関連において245名減少しております。

なお、従業員数は就業人員であり、派遣社員は除いております。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、メガネフレームの受注高(前年同期比△57.0％)及び受注残高(前年同期比△72.3％)が著しく減少しております。これは、㈱村井の受注減少などによるものであります。

(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し、または改善するための対応策

当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。

しかしながら、当社グループはこれに対し以下の施策を実施しております。

ＡＳＥＡＮ地域における製造部門におきましては、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額及び人員の再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。

財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。

これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (令和１年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (令和１年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,712,999	19,712,999	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	19,712,999	19,712,999	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
令和１年９月30日	―	19,712,999	―	1,918,285	―	1,900,223

令和１年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジエンコ (常任代理人　長木裕史)	ソウル特別市松坡区東南路4道41(文井洞) (東京都千代田区外神田2丁目17-6-1404)	5,063	25.96
キュキャピタルパートナーズ株式会社 (常任代理人　リーディング証券株式会社)	ソウル特別市江南区テヘラン路306,11階 (驛三洞、カイトタワー) (東京都中央区新川1丁目8-8 アクロス新川ビル5階)	1,119	5.74
宮　里　英　助	東京都国立市	512	2.63
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｐｌｃ (常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社)	25　Ｂａｎｋ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ　Ｌｏｎｄｏｎ　ＵＫ (東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング)	302	1.55
井　藤　秀　雄	埼玉県吉川市	300	1.54
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1丁目4番地	290	1.49
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号	223	1.15
日本精密社員持株会	埼玉県川口市本町4丁目1番8号 川口センタービル8階	212	1.09
角　谷　昌　彦	東京都墨田区	206	1.06
佐々木　憲　孝	埼玉県越谷市	190	0.97
計	―	8,419	43.17

(注) 上記のほか当社所有の自己株式209千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和１年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	209,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	19,501,800

195,018

―

単元未満株式

普通株式	1,499

―

―

発行済株式総数

19,712,999

―

―

総株主の議決権

―

195,018

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		令和１年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本精密株式会社	川口市本町4丁目1-8	209,700	―	209,700	1.06
計	―	209,700	―	209,700	1.06

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和１年７月１日から令和１年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和１年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和１年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								893,178	755,798
		受取手形及び売掛金								882,494	882,797
		商品及び製品								452,829	496,683
		仕掛品								1,029,055	861,177
		原材料及び貯蔵品								264,715	259,556
		その他								182,149	187,031
		貸倒引当金								△3,584	△3,338
		流動資産合計								3,700,838	3,439,706
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,668,080	1,617,576
			機械装置及び運搬具（純額）							602,393	533,891
			工具、器具及び備品（純額）							64,449	55,151
			土地							123,614	123,614
			建設仮勘定							1,177	10,948
			有形固定資産合計							2,459,715	2,341,182
		無形固定資産
			借地権							373,393	360,906
			その他							30,173	27,802
			無形固定資産合計							403,566	388,709
		投資その他の資産
			投資有価証券							75,429	61,955
			敷金及び保証金							30,963	31,391
			その他							65,573	58,947
			貸倒引当金							△13,438	△13,444
			投資その他の資産合計							158,528	138,850
		固定資産合計								3,021,810	2,868,741
	繰延資産
		開業費								19,514	13,736
		繰延資産合計								19,514	13,736
	資産合計									6,742,162	6,322,184

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和１年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 646,012	680,437
		短期借入金								1,246,633	1,207,234
		1年内返済予定の長期借入金								684,811	634,699
		未払法人税等								48,494	21,017
		賞与引当金								27,525	35,105
		その他								285,612	214,285
		流動負債合計								2,939,088	2,792,781
	固定負債
		長期借入金								1,270,677	1,172,190
		繰延税金負債								5,454	4,944
		退職給付に係る負債								111,291	107,761
		その他								11,847	5,645
		固定負債合計								1,399,270	1,290,541
	負債合計									4,338,359	4,083,322
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,918,285	1,918,285
		資本剰余金								1,901,390	1,901,390
		利益剰余金								△1,385,250	△1,555,655
		自己株式								△41,563	△41,563
		株主資本合計								2,392,861	2,222,456
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								12,217	11,192
		為替換算調整勘定								△1,275	5,213
		その他の包括利益累計額合計								10,942	16,405
	純資産合計									2,403,803	2,238,862
負債純資産合計										6,742,162	6,322,184

 0104020_honbun_0635147003110.htm

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 　至 令和１年９月30日)
売上高										3,692,487	3,588,763
売上原価										3,018,911	2,832,028
売上総利益										673,576	756,734
販売費及び一般管理費										※1 755,452	※1 751,050
営業利益又は営業損失（△）										△81,876	5,684
営業外収益
	受取利息									183	78
	受取配当金									1,204	1,109
	受取家賃									6,662	5,054
	為替差益									96,192	―
	持分法による投資利益									2,697	1,642
	その他									14,435	4,728
	営業外収益合計									121,376	12,613
営業外費用
	支払利息									34,652	35,397
	為替差損									―	121,676
	その他									12,619	10,414
	営業外費用合計									47,272	167,488
経常損失（△）										△7,772	△149,190
特別利益
	固定資産売却益									30	12,664
	投資有価証券売却益									―	3,687
	特別利益合計									30	16,352
特別損失
	固定資産除却損									0	1,421
	たな卸資産評価損									―	30,459
	特別損失合計									0	31,880
税金等調整前四半期純損失（△）										△7,742	△164,718
法人税、住民税及び事業税										30,385	7,448
過年度法人税等										―	△1,763
法人税等合計										30,385	5,685
四半期純損失（△）										△38,127	△170,404
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△38,127	△170,404
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									5,330	△1,025
	為替換算調整勘定									△19,936	10,159
	その他の包括利益合計									△14,605	9,134
四半期包括利益										△52,733	△161,270
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△52,733	△161,270
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

 0104050_honbun_0635147003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 　至 令和１年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△7,742	△164,718
	減価償却費									130,767	126,249
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△11,129	△240
	賞与引当金の増減額（△は減少）									33,134	7,580
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									7,845	△3,530
	受取利息及び受取配当金									△1,388	△1,188
	支払利息									34,652	35,397
	為替差損益（△は益）									△138,450	63,886
	売上債権の増減額（△は増加）									△21,993	△3,133
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△98,622	82,735
	仕入債務の増減額（△は減少）									184,375	34,873
	立替金の増減額（△は増加）									18,025	△12,758
	その他									△10,585	16,324
	小計									118,889	181,479
	利息及び配当金の受取額									1,388	1,188
	持分法適用会社からの配当金の受取額									2,000	―
	利息の支払額									△34,164	△37,964
	法人税等の支払額									△11,728	△34,066
	営業活動によるキャッシュ・フロー									76,384	110,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△78,018	△137,148
	定期預金の払戻による収入									116,032	249,173
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△45,508	△30,993
	投資有価証券の取得による支出									△2,157	△2,073
	その他									30	32,103
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△9,621	111,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									5,125	△39,398
	長期借入れによる収入									445,000	230,000
	長期借入金の返済による支出									△428,128	△378,229
	割賦債務の返済による支出									△51,335	△46,928
	その他									△386	△675
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△29,725	△235,231
現金及び現金同等物に係る換算差額										21,078	△11,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										58,116	△25,354
現金及び現金同等物の期首残高										664,234	407,929
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 722,351	※1 382,574

 0104100_honbun_0635147003110.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1. 受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 (平成31年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (令和１年９月30日)
受取手形割引高	34,997	千円	9,851	千円
電子記録債権割引高	98,951	〃	42,864	〃

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が前四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和１年９月30日)
支払手形	36,795千円	―

当社及び連結子会社((株)村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和１年９月30日)
当座貸越極度額の総額	210,000千円	210,000千円
借入実行残高	160,000 〃	160,000 〃
差引額	50,000千円	50,000千円

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和１年９月30日)
役員報酬	71,870	千円	75,380	千円
給料手当	274,619	〃	274,028	〃
賞与引当金繰入額	1,370	〃	△8,329	〃
退職給付費用	11,624	〃	12,654	〃
福利厚生費	46,216	〃	43,549	〃
支払報酬	38,319	〃	55,004	〃
支払手数料	31,930	〃	24,084	〃
支払ロイヤルティ	72,973	〃	57,470	〃
貸倒引当金繰入額	△10,325	〃	△844	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和１年９月30日)
現金及び預金	1,238,602千円	755,798千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△516,251 〃	△373,223 〃
現金及び現金同等物	722,351千円	382,574千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日)

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日　至 令和１年９月30日)

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	時計関連	メガネフレーム	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,803,342	613,325	275,819	3,692,487
セグメント間の内部 　 売上高又は振替高	―	―	―	―
計	2,803,342	613,325	275,819	3,692,487
セグメント利益又は損失(△)	△66,958	△20,793	20,575	△67,176

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計	△67,176
未実現利益の調整	△15,099
その他の調整額	399
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)	△81,876

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日　至 令和１年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	時計関連	メガネフレーム	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,656,609	551,083	381,070	3,588,763
セグメント間の内部 　 売上高又は振替高	―	―	―	―
計	2,656,609	551,083	381,070	3,588,763
セグメント利益又は損失(△)	△54,129	△34,734	67,644	△21,219

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計	△21,219
未実現利益の調整	26,903
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	5,684

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和１年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△2円05銭	△8円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△38,127	△170,404
普通株主に帰属しない金額 (千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	△38,127	△170,404
普通株式の期中平均株式数 (千株)	18,559	19,503

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

借入金返済条件の変更について

当社及び㈱村井は、当社及び㈱村井に対する貸付金残高を有する金融機関11行から返済猶予の同意を取り付け、借り入れ条件の変更を行っております。

① 目的

運転資金の確保

② 条件変更の内容

令和２年３月までに返済期限が到来する約定返済分の元金（総額2,253,220千円）について返済猶予とする。

③ 損益に及ぼす影響

当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。