YAMADA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191113134525

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ヤマダ電機
【英訳名】	YAMADA DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三嶋　恒夫
【本店の所在の場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　福井　章
【最寄りの連絡場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　福井　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03139 98310 株式会社ヤマダ電機 YAMADA DENKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03139-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03139-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03139-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03139-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03139-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03139-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03139-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03139-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03139-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03139-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03139-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03139-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03139-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03139-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03139-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03139-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03139-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03139-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03139-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03139-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03139-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03139-000 2019-11-14 E03139-000 2019-09-30 E03139-000 2019-07-01 2019-09-30 E03139-000 2019-04-01 2019-09-30 E03139-000 2018-09-30 E03139-000 2018-07-01 2018-09-30 E03139-000 2018-04-01 2018-09-30 E03139-000 2019-03-31 E03139-000 2018-04-01 2019-03-31 E03139-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191113134525

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期 連結累計期間	第43期 第２四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	793,670	843,553	1,600,583
経常利益	（百万円）	10,222	28,015	36,889
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,686	15,014	14,692
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,586	15,312	13,674
純資産額	（百万円）	579,342	630,942	591,593
総資産額	（百万円）	1,161,007	1,187,079	1,184,042
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	2.10	17.59	18.18
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	2.09	16.02	18.07
自己資本比率	（％）	49.6	52.9	49.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	30,547	52,044	36,023
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,441	△12,638	△8,469
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△19,199	△33,150	△27,461
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	57,009	57,351	51,175

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.16	11.72

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191113134525

第２【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

[国内外経済等の背景について]

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済財政政策等を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、頻発した自然災害や消費税率及び地方消費税率の引き上げ後の消費の減速懸念等もあり、先行きに対する不透明感が強まっています。世界経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化に伴う世界経済に与える影響や欧州における英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速、金融資本市場の変動影響等、依然として不透明な状況が続いています。

小売業界全体としては、消費税等の税率引き上げに伴う駆け込み需要による一時的な盛り上がりは見せたものの、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向は根強く、業種・業態を超えた競争の激化により、依然として厳しい状況が続いています。また、人手不足による人件費の上昇や物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあり、少子高齢化・人口減が進む日本において、社会的な課題として顕在化しはじめています。さらに、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、顕著な取捨選択により短期的な買い替え需要が鈍化する業種がある一方、高額商品が伸びた業種がある等、めまぐるしく環境が変化し、不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない、将来を見据えた革新的な経営が更に求められています。

[家電流通業界について]

当社グループが属する家電流通業界においては、消費税等の税率引き上げに伴う駆け込み需要により、一部商品を除き全体的に好調に推移しました。商品別には、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、買い替え需要や「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」の開始に伴い４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ高単価商品を中心に好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、第２四半期連結会計期間において、梅雨明け後の猛暑や厳しい残暑等の増加要因はありましたが、７月の長梅雨による低温多雨が大きく影響しました。

携帯電話は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行（施行日：10月１日）に伴う駆け込み需要が発生し、好調に推移しました。また、パソコン等のデジタル関連商品は、長らく伸び悩みが続いていましたが、2020年１月に予定されている「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」のサポート終了に伴う買い替え需要により、好調に推移しました。一方、ブロードバンドは、スマートフォンの普及に伴い、各通信キャリアから大容量データ通信プランが登場したことにより、市場の縮小の影響がありました。

[当社の取り組みについて]

このような家電市場を背景に、当社は、消費税等の税率引き上げや2020年の東京オリンピック後における個人消費の急激な鈍化が予測されるなか、対応するためにスピード感をもって家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革を行い、その成果が前期より継続して表れております。特に家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと各種事業で事業価値向上に取り組みました。主にリフォーム事業の工事体制及び営業体制の強化に伴う「住宅設備機器事業部」基盤強化による収益力向上、家電と家具・インテリアを組み合わせた当社ならではの商品開発とシーン提案営業による販売力向上、そしてネット事業構築強化等に取り組みました。

また、当社グループは、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取り組みの１つとして、省エネ及び環境性能の高い製品の販売・サービスの提供、製品のリユース・リサイクル・再資源化までグループ内でのワンストップ化を実現しており、今期はアウトレット店２店舗（2019年９月末現在：27店舗）をオープンし、「環境ビジネス事業部」セグメントが大きく伸張いたしました。

更に、家電流通業界では、７月の長梅雨が大きく業績へ影響しておりますが、当社はその影響を最小限に抑えることができました。特に収益力の向上は顕著に実績として残すことができました。

このような取り組みにより、家電販売だけに頼らない新しい収益モデルへの改革の成果に伴い、キャッシュフロー創出力が向上していることから、資本構成の適正化を検討すると同時に機動的な株主還元の検討を行ってまいります。

[ＣＳＲについて]

ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への配慮が必要不可欠であると認識し、対応部署を従来の「ＣＳＲ推進室 ＣＳＲ担当部」から「サステナビリティ推進室 ＳＤＧｓ推進部」に変更して積極的な取り組みを行っております。（　https://www.yamada-denki.jp/csr/　）

[店舗数について]

当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、20店舗の新規出店、5店舗の退店により、直営店舗数990店舗（単体直営673店舗、ベスト電器168店舗、その他連結子会社149店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,880店舗となっております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

なお、当社グループの事業セグメントは家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情報家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

①売上高・売上総利益

当第２四半期連結累計期間の売上高は、消費税等の税率の引き上げに伴う特需により、全体的に好調に推移しました。商品別には、昨年「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」が開始され、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の認知度及び関心が高まり、高単価商品の構成比が増加し、さらにテレビ全体の販売台数も増加したことにより好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機は、高機能・高単価商品への関心が高く買い替え需要が進んだことにより好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、７月の長梅雨の影響はありましたが、夏物商品の早期販促や梅雨明け後の猛暑や厳しい残暑等より好調に推移しました。携帯電話は各キャリアの料金プラン変更に伴う駆け込み需要により好調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、ライフスタイルの変化等により、主流がパソコンからスマートフォンにシフトしており、個人向けを中心に伸び悩みが続いておりましたが、ＯＳ（Ｗｉｎｄｏｗｓ7）サポート終了に伴う買い替え需要により、好調に推移しました。ブロードバンドは、通信各社の大容量データ通信プランの普及により市場が縮小しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は843,553百万円（前年同期比6.3％増）となりました。売上総利益は、前期に取り組んだ家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革の成果が継続して表れており、当第２四半期連結累計期間の売上総利益率が改善されたことから、売上総利益は237,319百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、継続した経費の削減及びコントロールを行ったものの、全国的な人手不足に伴う物流費や警備保障料等の増加、キャッシュレス決済の増加に伴うクレジット手数料の増加、改革の成果に伴うポイント利用率の増加、ネット販売の強化に伴う各ＥＣモールへの出店に伴う手数料の増加等により212,592百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は、24,726百万円（前年同期比385.3％増）となりました。

営業外収益及び費用は、為替変動に伴う為替差損が発生（前年は為替差益）し、営業外収益は7,676百万円（前年同期比9.6％減）、営業外費用は4,388百万円（前年同期比30.5％増）となり、その結果、経常利益は28,015百万円（前年同期比174.1％増）となりました。

特別損失は、一部店舗の減損損失等を計上したことにより4,281百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は23,733百万円（前年同期比403.0％増）となりました。

③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は8,667百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は52百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,014百万円（前年同期比790.0％増）、四半期包括利益は15,312百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ3,037百万円増加（前期比0.3％増）して1,187,079百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

負債は、36,311百万円減少（前期比6.1％減）して556,137百万円となりました。主な要因は、１年内償還予定の社債の権利行使によるものであります。

純資産は、39,349百万円増加（前期比6.7％増）して630,942百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の処分によるものであります。この結果、自己資本比率は52.9％（前期末は49.7％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,175百万円増加して57,351百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、52,044百万円の収入（前年同期は30,547百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が前年を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、12,638百万円の支出（前年同期は5,441百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、33,150百万円の支出（前年同期は19,199百万円の支出）となりました。

これは主に、社債の償還による支出によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は157百万円であります。これは、主に子会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダホームズの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191113134525

第３【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	966,489,740	966,489,740	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	966,489,740	966,489,740	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年７月16日
---	---
付与対象者の区分及び人数	当社取締役12名
新株予約権の数（個）※	9,093
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）※	普通株式　 　909,300（注1）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間※	自　2019年８月１日 至　2049年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　 389（注2）
新株予約権の行使の条件※	（注3）
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、 当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注4）

※新株予約権の発行時（2019年７月31日）における内容を記載しております。

（注）1．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

2．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正評価額388円を合算している。また新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

3．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

4．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注１）に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注２）に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使条件

前記（注３）に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）又は（ⅴ）の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ⅴ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～2019年９月30日	－	966,489,740	－	71,058	－	70,977

（5）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テックプランニング	群馬県高崎市栄町1-1	65,327.3	7.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	48,921.3	5.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	48,463.0	5.50
ソフトバンクグループ株式会社	東京都港区東新橋1-9-1	48,324.4	5.48
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDON （東京都千代田区丸の内2-7-1）	32,860.0	3.73
山田　昇	群馬県前橋市	28,924.5	3.28
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1）	21,504.7	2.44
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A （東京都港区港南2-15-1）	21,316.1	2.42
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南2-15-1）	18,973.6	2.15
株式会社群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194	17,410.0	1.97
計	―	352,025.0	39.98

（注）1．百株未満は切り捨てて表示しております。

2．上記のほか、自己株式86,035.5千株（8.90％）を所有しております。

3．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	47,072.4千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	46,547.2千株

4．エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーより2019年７月２日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	エフィッシモ　キャピタル　マネージメント ピーティーイー　エルティーディー
報告義務発生日	2019年６月26日
保有株式等の数	127,757.1千株
株式等保有割合	13.22％

5．ブラックロック・ジャパン株式会社他６社連名により2019年５月９日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	ブラックロック・ジャパン株式会社他６社
報告義務発生日	2019年４月30日
保有株式等の数	55,402.0千株
株式等保有割合	5.73％

6．野村證券株式会社他３社連名により2019年７月３日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	野村證券株式会社他３社
報告義務発生日	2019年６月28日
保有株式等の数	26,848.7千株
株式等保有割合	2.78％

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注1）	普通株式	86,035,500	－	－
完全議決権株式（その他） （注2）	普通株式	879,767,900	8,797,679	－
単元未満株式（注3）	普通株式	686,340	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		966,489,740	－	－
総株主の議決権		－	8,797,679	－

（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含まれております。

3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ヤマダ電機	群馬県高崎市 栄町１番１号	86,035,500	－	86,035,500	8.90
計	－	86,035,500	－	86,035,500	8.90

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191113134525

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,681	57,875
受取手形及び売掛金	62,848	72,708
商品及び製品	379,290	370,006
仕掛品	3,856	4,005
原材料及び貯蔵品	4,311	4,199
その他	58,015	53,829
貸倒引当金	△1,540	△1,495
流動資産合計	558,463	561,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	210,307	207,602
土地	189,002	193,022
その他（純額）	21,313	26,711
有形固定資産合計	420,623	427,336
無形固定資産	34,901	33,661
投資その他の資産
差入保証金	95,219	93,096
退職給付に係る資産	1,558	1,488
その他	75,256	72,283
貸倒引当金	△1,981	△1,916
投資その他の資産合計	170,053	164,951
固定資産合計	625,578	625,949
資産合計	1,184,042	1,187,079

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	114,006	123,959
短期借入金	95,930	141,690
1年内償還予定の社債	100,016	－
1年内返済予定の長期借入金	41,150	41,928
未払法人税等	10,701	9,510
ポイント引当金	12,172	13,332
引当金	9,341	8,894
その他	53,196	58,524
流動負債合計	436,515	397,840
固定負債
長期借入金	66,428	65,152
商品保証引当金	7,973	7,818
引当金	681	660
退職給付に係る負債	28,114	29,024
資産除去債務	32,803	33,436
その他	19,932	22,203
固定負債合計	155,933	158,296
負債合計	592,448	556,137
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,058
資本剰余金	79,403	84,059
利益剰余金	503,700	508,141
自己株式	△67,952	△38,169
株主資本合計	586,210	625,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	539	717
為替換算調整勘定	312	756
退職給付に係る調整累計額	1,420	1,045
その他の包括利益累計額合計	2,273	2,519
新株予約権	1,493	1,668
非支配株主持分	1,616	1,663
純資産合計	591,593	630,942
負債純資産合計	1,184,042	1,187,079

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	793,670	843,553
売上原価	582,507	606,233
売上総利益	211,163	237,319
販売費及び一般管理費	※ 206,068	※ 212,592
営業利益	5,094	24,726
営業外収益
仕入割引	2,125	2,249
受取賃貸料	1,989	1,943
為替差益	796	－
その他	3,577	3,483
営業外収益合計	8,489	7,676
営業外費用
支払利息	604	721
賃貸費用	1,591	1,550
為替差損	－	1,183
その他	1,165	932
営業外費用合計	3,361	4,388
経常利益	10,222	28,015
特別利益
固定資産売却益	452	－
その他	30	－
特別利益合計	482	－
特別損失
固定資産処分損	342	73
減損損失	4,013	3,944
店舗閉鎖損失	723	－
その他	907	263
特別損失合計	5,987	4,281
税金等調整前四半期純利益	4,718	23,733
法人税、住民税及び事業税	4,295	6,733
法人税等調整額	△1,304	1,933
法人税等合計	2,991	8,667
四半期純利益	1,726	15,066
非支配株主に帰属する四半期純利益	39	52
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,686	15,014

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,726	15,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△426	177
為替換算調整勘定	644	443
退職給付に係る調整額	△357	△375
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	△140	245
四半期包括利益	1,586	15,312
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,548	15,260
非支配株主に係る四半期包括利益	37	52

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,718	23,733
減価償却費	9,790	10,121
減損損失	4,013	3,944
のれん償却額	352	53
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,866	1,160
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△856	△155
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	614	605
受取利息及び受取配当金	△557	△548
支払利息	604	721
為替差損益（△は益）	△616	1,115
固定資産処分損益（△は益）	△109	73
店舗閉鎖損失	723	－
売上債権の増減額（△は増加）	△6,907	△9,885
たな卸資産の増減額（△は増加）	14,783	9,163
未収入金の増減額（△は増加）	8,984	9,865
仕入債務の増減額（△は減少）	7,152	10,051
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,423	2,155
前受金の増減額（△は減少）	△3,806	1,852
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,670	△3,294
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,123	△959
その他	△758	569
小計	33,763	60,264
利息及び配当金の受取額	201	251
利息の支払額	△605	△733
法人税等の支払額	△2,811	△7,738
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,547	52,044

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△90	△36
定期預金の払戻による収入	176	18
有形固定資産の取得による支出	△7,254	△12,117
有形固定資産の売却による収入	1,565	5
無形固定資産の取得による支出	△306	△374
貸付けによる支出	△4,331	△7,897
貸付金の回収による収入	290	4,389
差入保証金の差入による支出	△852	△449
差入保証金の回収による収入	5,607	3,546
投資有価証券の売却及び償還による収入	0	38
その他	△246	239
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,441	△12,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,297	45,760
長期借入れによる収入	20,476	20,070
長期借入金の返済による支出	△24,685	△20,573
社債の償還による支出	－	△65,560
自己株式の取得による支出	△1	△0
リース債務の返済による支出	△1,355	△2,300
セール・アンド・リースバックによる収入	125	24
配当金の支払額	△10,457	△10,567
その他	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,199	△33,150
現金及び現金同等物に係る換算差額	△224	△79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,682	6,175
現金及び現金同等物の期首残高	51,326	51,175
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 57,009	※ 57,351

【注記事項】

（会計方針の変更）

国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が5,462百万円増加し、流動負債の「その他」が1,797百万円及び固定負債の「その他」が3,733百万円増加しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
売掛金	1,951百万円	－百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
住宅購入者等のための保証債務	4,110百万円	4,381百万円
仕入先からの債務に対する連帯保証	321百万円	468百万円
従業員に対する保証債務	10百万円	9百万円
東金属株式会社のリース契約 に対する連帯保証	0百万円	－百万円

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形割引高	710百万円	－百万円

３．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
広告宣伝費	13,415百万円	13,164百万円
給与手当	54,320	54,724
賞与引当金繰入額	8,647	7,937
退職給付費用	1,914	1,953
賃借料	36,190	35,004
減価償却費	8,554	9,343
ポイント販促費	21,699	24,328

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	57,539百万円	57,875百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△530	△524
現金及び現金同等物	57,009	57,351

（株主資本等関係）

１．前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	10,404	13	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 （3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（現株式会社ヤマダホームズ）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式5,755百万円（12,972,642株）を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が79,239百万円、自己株式が67,951百万円となっております。 

２．当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	10,573	13	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 （3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が4,656百万円増加し、自己株式が29,783百万円減少しております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

当社グループの事業セグメントは家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情報家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	2円10銭	17円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,686	15,014
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,686	15,014
普通株式の期中平均株式数（千株）	802,479	853,385
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	2円09銭	16円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,130	83,250
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191113134525

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。