KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191112135113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社小林洋行
【英訳名】	KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細金　成光
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03723 87420 株式会社小林洋行 KOBAYASHI YOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03723-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03723-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03723-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03723-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03723-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03723-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03723-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03723-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03723-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03723-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03723-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03723-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03723-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03723-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03723-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03723-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03723-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03723-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03723-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03723-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03723-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03723-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2019-11-14 E03723-000 2019-09-30 E03723-000 2019-07-01 2019-09-30 E03723-000 2019-04-01 2019-09-30 E03723-000 2018-09-30 E03723-000 2018-07-01 2018-09-30 E03723-000 2018-04-01 2018-09-30 E03723-000 2019-03-31 E03723-000 2018-04-01 2019-03-31 E03723-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191112135113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第２四半期連結 累計期間	第73期 第２四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
営業収益	（千円）	1,556,313	1,802,794	3,391,861
経常損失（△）	（千円）	△195,559	△162,639	△283,228
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△109,476	△126,259	△168,506
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△204,980	△169,862	△430,529
純資産額	（千円）	9,311,111	8,882,724	9,085,562
総資産額	（千円）	14,913,882	15,102,307	14,621,312
１株当たり四半期（当期）純損失（△)	（円）	△11.59	△13.37	△17.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.2	52.5	55.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△135,011	△193,438	△94,301
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	37,388	107,456	△5,540
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△43,098	△43,098	△53,371
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,608,553	1,466,981	1,596,061

回次		第72期 第２四半期連結 会計期間	第73期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△)	（円）	△8.15	△4.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191112135113

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期（311,670千枚）と比較すると2019年３月期は86.3％も少ない42,616千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第２四半期連結累計期間は、営業損失188百万円（前年同四半期は営業損失223百万円）、経常損失162百万円（前年同四半期は経常損失195百万円）と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純損失は126百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円）となっております。

これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、景気は一部弱さが残るものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中通商問題の動向や中国経済の先行き不安に加え、中東の地政学リスクの高まりが原油価格の上昇や金融資本市場の変動要因となり、先行きは引き続き不透明な状況にあります。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、前半は強弱材料に乏しくボラティリティの低い環境となったため、金市場から資金が流出しました。一方後半は、中東の地政学リスクの高まりや世界経済の減速見通しの強まりの影響から安全資産として金市場に資金が流入したため、国内の金価格は９月５日に上場来高値を更新する5,304円（期先）を付けました。その結果、国内の貴金属市場の売買高は16,279千枚（前年同四半期比7.4％増）となりました。ただ、国内の商品市場は依然低迷が続いており、商品取引所の総売買高は21,337千枚（前年同四半期比5.4％減）となりました。

国内の株式市場において、前半は、米中貿易摩擦や米国の金融政策の動向が米株式市場を不安定にさせる要因となり、日経平均株価も４月24日に22,362円92銭を付けた後、６月４日には20,289円64銭まで下落しました。後半は、ＦＲＢによる米利下げや米中貿易摩擦緩和への期待感から一時日経平均株価も持ち直しましたが、８月に入り急遽トランプ大統領が対中制裁関税の追加発動を表明したことから、円高ドル安が急速に進み、日経平均株価は８月６日に20,110円76銭まで急落しました。しかし９月に入ると一転して米中両国が緩和方向に歩み寄りの姿勢を見せたことや欧米で金融緩和の動きが強まったことから、世界的に株式市場が上昇基調となり、日経平均株価も９月19日に22,255円56銭まで急騰しました。

このような環境の下、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が121千枚（前年同四半期比20.1％減）と減少したため、全体も132千枚（前年同四半期比23.5％減）と減少しました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は88千枚（前年同四半期比96.0％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は496千枚（前年同四半期比221.5％増）となったため、全体では585千枚（前年同四半期比193.0％増）と増加しました。

生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業及びＬＥＤ照明等の販売は、リニューアル需要に加え、水銀灯使用禁止による代替需要が追い風となるなか収益の確保に努め、保険事業では、所属員の業務スキルの向上を図り、顧客満足度の向上に繋がるサービスの提供に努めてまいりました。

スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、前半は集客に苦戦を強いられたため、来場者数は、前年比で減少しましたが、後半は前半の反動やサービスの向上により来場者数が前年比で増加したため、来場者数、売上ともに、ほぼ前年並みとなりました。

不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準を維持し、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、優良な短期転売案件の新規発掘を中心に力を入れ、収益の確保に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,802百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業総利益1,122百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業損失188百万円（前年同四半期は営業損失223百万円）、経常損失162百万円（前年同四半期は経常損失195百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

当第２四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は677百万円（前年同四半期比13.3％増）、セグメント損失は94百万円（前年同四半期はセグメント損失99百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ．受取手数料

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		6,133	△21.5
		貴金属市場		230,917	△20.4
		ゴム市場		1,231	△70.2
		石油市場		3,012	△71.4
	小計			241,295	△22.8
	現金決済取引
		石油市場		2,488	△46.5
		貴金属市場		46,923	△34.2
	小計			49,411	△34.9
商品先物取引計				290,706	△25.2
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			268,603	69.8
	取引所為替証拠金取引			69,718	△46.2
金融商品取引計				338,322	17.6
合計				629,028	△7.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．売買損益

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		1,187	－
		貴金属市場		4,145	－
		ゴム市場		2,045	871.7
		石油市場		－	－
	小計			7,378	－
	現金決済取引
		石油市場		△4,308	－
		貴金属市場		0	－
	小計			△4,307	－
商品先物取引計				3,070	－
金融商品トレーディング損益				－	－
合計				3,070	－

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．その他

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
その他	45,735	782.6
合計	45,735	782.6

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ニ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
現物先物取引
農産物市場	2,999	△31.9	190	－	3,189	△27.6
貴金属市場	72,261	△0.3	6,464	△25.0	78,725	△2.9
ゴム市場	2,058	△44.8	1,200	867.7	3,258	△15.4
石油市場	2,272	△70.5	－	－	2,272	△70.5
小計	79,590	△9.9	7,854	△10.1	87,444	△9.9
現金決済取引
石油市場	3,678	△32.3	1,228	75.4	4,906	△20.0
貴金属市場	48,887	△38.2	2	－	48,889	△38.2
小計	52,565	△37.8	1,230	75.7	53,795	△36.9
合計	132,155	△23.5	9,084	△3.8	141,239	△22.5

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

ホ．金融商品取引の売買高の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
取引所株価指数証拠金取引	88,784	96.0	－	－	88,784	96.0
取引所為替証拠金取引	496,893	221.5	－	－	496,893	221.5
合計	585,677	193.0	－	－	585,677	193.0

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第２四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ヘ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
現物先物取引
農産物市場	169	△54.2	－	－	169	△54.2
貴金属市場	4,813	△14.5	－	－	4,813	△14.5
ゴム市場	90	△62.5	－	－	90	△62.5
石油市場	94	△67.1	－	－	94	△67.1
小計	5,166	△20.9	－	－	5,166	△20.9
現金決済取引
石油市場	122	△21.3	－	－	122	△21.3
貴金属市場	9,487	△9.3	－	－	9,487	△9.3
小計	9,609	△9.5	－	－	9,609	△9.5
合計	14,775	△13.8	－	－	14,775	△13.8

ト．金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
取引所株価指数証拠金取引	18,008	53.0	－	－	18,008	53.0
取引所為替証拠金取引	12,073	112.3	－	－	12,073	112.3
合計	30,081	72.3	－	－	30,081	72.3

② 生活・環境事業

当第２四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は444百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント損失は40百万円（前年同四半期はセグメント損失68百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
広告用電設資材卸売業	189,560	△14.3
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業	113,155	12.2
生命保険・損害保険の募集	98,774	27.7
少額短期保険業	38,636	△21.3
その他	4,294	359.8
合計	444,421	△1.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ スポーツ施設提供業

当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は223百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグメント利益は14百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。

④ 不動産業

当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は362百万円（前年同四半期比74.7％増）、セグメント利益は112百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
不動産賃貸料収入	123,463	△2.6
不動産販売収入	238,567	196.5
合計	362,030	74.7

⑤ その他

当第２四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は94百万円（前年同四半期比16.8％増）、セグメント利益は14百万円（前年同四半期比60.2％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に対して129百万円減少し、1,466百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、193百万円（前年同期は135百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失181百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、107百万円（前年同期は37百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出10百万円及び投資有価証券の売却による収入163百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期は43百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額23百万円、非支配株主への配当金の支払額９百万円及び長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ480百万円増加し、15,102百万円となりました。これは主に流動資産その他（委託者先物取引差金）の増加495百万円によるものであります。

負債は、前期末と比べ683百万円増加し、6,219百万円となりました。これは主に受入保証金の増加366百万円及び預り証拠金の増加393百万円によるものであります。

純資産額は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円の計上及び配当金の支払23百万円により、8,882百万円となりました。

なお、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は52.5％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

（8）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策

当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。

当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門おいては、業容拡大のための営業組織の拡充に注力し、幅広い投資セミナーの実施や、ＳＮＳや動画、マスメディア等を利用した情報提供を充実させ、顧客基盤の拡大と安定収益の獲得を目指してまいります。

投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、顧客満足度の向上を最優先課題とし、所属員の業務スキルの向上を図り、顧客のニーズに応じた提案や情報提供を行ってまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業については、2020年の東京オリンピック需要やリニューアル需要が見込めるなか、最大限にシナジー効果を発揮できるよう協業体制を充実させ、収益の拡大を図ってまいります。

スポーツ施設提供業においては、状況に応じた料金設定や、幅広いサービスの提供により利用者の満足度を向上させ、売上、来場者数の増加に繋げてまいります。

不動産業のうち、不動産賃貸では、既存の賃貸物件による安定的な収益の確保に努め、不動産売買では、長期的に優良な賃貸物件等の取得も視野に入れながら、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。

これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。

これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。

このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191112135113

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,094,644	10,094,644	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,094,644	10,094,644	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	10,094,644	－	2,000,000	－	887,445

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東京洋行	東京都中央区佃2-1-1-5106	2,788	29.52
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	463	4.90
共和証券株式会社	東京都中央区日本橋兜町8-3	312	3.30
細金　英光	東京都中野区	283	3.00
細金　成光	東京都中央区	282	2.99
トウヨウ　セキユリテイーズ　アジア　リミテツド （常任代理人東洋証券株式会社）	SUITES 2301-02&16,23/F,C ITYPLAZAONE1111 KING'SROAD,TAIKOO SHING,HONG KONG （東京都中央区八丁堀4-7-1）	231	2.45
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	202	2.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	183	1.94
細金　千恵子	東京都中央区	170	1.80
細金　玲子	千葉県船橋市	156	1.65
計	－	5,074	53.73

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式650千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.44％）があります。

２．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	650,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,441,500	94,415	－
単元未満株式	普通株式	2,944	－	－
発行済株式総数		10,094,644	－	－
総株主の議決権		－	94,415	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小林洋行	東京都中央区 日本橋蛎殻町 一丁目15番7号	650,200	－	650,200	6.44
計	－	650,200	－	650,200	6.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191112135113

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,812,670	2,685,885
受取手形及び売掛金	291,203	212,552
有価証券	126,297	116,925
商品及び製品	517,623	519,379
原材料及び貯蔵品	7,635	7,702
差入保証金	3,991,675	4,260,306
その他	679,975	1,310,084
貸倒引当金	△4,374	△2,715
流動資産合計	8,422,706	9,110,120
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,923,342	1,883,301
土地	1,942,120	1,935,948
その他（純額）	562,527	492,957
有形固定資産合計	4,427,990	4,312,207
無形固定資産
その他	86,697	9,282
無形固定資産合計	86,697	9,282
投資その他の資産
投資有価証券	1,188,948	1,155,559
その他	540,011	563,553
貸倒引当金	△45,041	△48,417
投資その他の資産合計	1,683,917	1,670,695
固定資産合計	6,198,605	5,992,186
資産合計	14,621,312	15,102,307
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	82,142	68,585
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	20,400	20,400
未払法人税等	27,965	28,262
預り証拠金	2,240,952	2,634,814
受入保証金	2,224,102	2,590,486
その他	266,369	242,537
流動負債合計	4,961,933	5,685,084
固定負債
長期借入金	81,000	70,800
退職給付に係る負債	232,085	244,557
その他	229,327	187,736
固定負債合計	542,412	503,093
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	29,144	29,144
金融商品取引責任準備金	2,259	2,259
特別法上の準備金合計	31,403	31,403
負債合計	5,535,750	6,219,582

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	888,475	888,349
利益剰余金	5,542,281	5,392,410
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	7,976,380	7,826,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75,884	97,521
繰延ヘッジ損益	△633	△288
その他の包括利益累計額合計	75,251	97,233
非支配株主持分	1,033,930	959,107
純資産合計	9,085,562	8,882,724
負債純資産合計	14,621,312	15,102,307

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益
受取手数料	753,684	727,802
売買損益	△83,268	3,070
売上高	830,707	983,255
その他	55,190	88,666
営業収益合計	1,556,313	1,802,794
売上原価	548,725	680,483
営業総利益	1,007,587	1,122,311
営業費用	※１ 1,231,156	※１ 1,311,236
営業損失（△）	△223,568	△188,925
営業外収益
受取利息	3,340	3,064
受取配当金	20,391	21,042
貸倒引当金戻入額	1,580	209
その他	4,530	6,627
営業外収益合計	29,842	30,943
営業外費用
支払利息	1,166	1,582
賃貸収入原価	592	620
貸倒引当金繰入額	－	1,895
その他	74	558
営業外費用合計	1,833	4,657
経常損失（△）	△195,559	△162,639
特別利益
固定資産売却益	6,999	935
貸倒引当金戻入額	441	－
投資有価証券売却益	12,235	97,223
その他	60	－
特別利益合計	19,736	98,159
特別損失
減損損失	－	97,254
固定資産除売却損	412	0
金融商品取引責任準備金繰入れ	89	－
投資有価証券売却損	－	288
投資有価証券評価損	－	19,495
特別損失合計	501	117,038
税金等調整前四半期純損失（△）	△176,324	△181,519
法人税、住民税及び事業税	10,036	14,391
法人税等調整額	△505	139
法人税等合計	9,530	14,530
四半期純損失（△）	△185,855	△196,050
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△76,379	△69,790
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△109,476	△126,259

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純損失（△）	△185,855	△196,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,492	25,842
繰延ヘッジ損益	367	345
その他の包括利益合計	△19,125	26,187
四半期包括利益	△204,980	△169,862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△140,638	△104,277
非支配株主に係る四半期包括利益	△64,342	△65,584

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△176,324	△181,519
減価償却費	36,550	36,771
減損損失	－	97,254
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,994	1,716
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,187	12,471
受取利息及び受取配当金	△23,731	△24,106
支払利息	1,166	1,582
固定資産除売却損益（△は益）	△6,587	△935
投資有価証券売却損益（△は益）	△12,235	△96,934
投資有価証券評価損益（△は益）	－	19,495
売上債権の増減額（△は増加）	△2,272	48,932
たな卸資産の増減額（△は増加）	△61,008	△1,822
差入保証金の増減額（△は増加）	△26,930	△311,622
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）	△344,235	△495,318
預り証拠金の増減額（△は減少）	87,722	436,852
受入保証金の増減額（△は減少）	324,141	366,383
その他	43,624	△111,541
小計	△148,928	△202,340
利息及び配当金の受取額	23,731	24,106
利息の支払額	△1,166	△1,582
法人税等の支払額	△18,952	△23,786
法人税等の還付額	10,304	10,165
営業活動によるキャッシュ・フロー	△135,011	△193,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600,000	△600,000
定期預金の払戻による収入	600,000	600,000
有価証券の取得による支出	△60,000	－
有価証券の償還による収入	30,000	－
有形固定資産の取得による支出	△40,338	△36,256
無形固定資産の取得による支出	△7,373	△2,365
投資有価証券の取得による支出	△99,504	△10,511
投資有価証券の売却による収入	180,169	163,956
敷金及び保証金の差入による支出	△10,571	△53,165
敷金及び保証金の回収による収入	24,209	43,320
その他	20,795	2,478
投資活動によるキャッシュ・フロー	37,388	107,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△10,200	△10,200
配当金の支払額	△23,610	△23,610
非支配株主への配当金の支払額	△9,214	△9,214
リース債務の返済による支出	△73	△73
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,098	△43,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△140,721	△129,080
現金及び現金同等物の期首残高	1,749,274	1,596,061
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,608,553	※１ 1,466,981

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
---	---	---
取引所関係費	51,421千円	44,886千円
人件費	728,937	773,912
貸倒引当金繰入額	26	30

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,825,162千円	2,685,885千円
有価証券勘定に含まれる 合同運用金銭信託	100,000	100,000
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△1,287,500	△1,287,500
商品取引責任準備預金	△28,513	△29,144
金融商品取引責任準備金	△595	△2,259
現金及び現金同等物	1,608,553	1,466,981

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	598,230	449,301	220,373	207,218	1,475,123	81,190	1,556,313	－	1,556,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,298	－	37,950	41,248	1,500	42,748	△42,748	－
計	598,230	452,599	220,373	245,168	1,516,371	82,690	1,599,061	△42,748	1,556,313
セグメント利益又は損失（△）	△99,807	△68,735	14,287	112,592	△41,663	8,928	△32,735	△190,833	△223,568

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△190,833千円には、セグメント間取引消去5,805千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△196,638千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	677,834	444,421	223,653	362,030	1,707,939	94,855	1,802,794	－	1,802,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,331	16	37,830	41,177	1,500	42,677	△42,677	－
計	677,834	447,752	223,669	399,860	1,749,117	96,355	1,845,472	△42,677	1,802,794
セグメント利益又は損失（△）	△94,795	△40,156	14,254	112,772	△7,925	14,300	6,374	△195,299	△188,925

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△195,299千円には、セグメント間取引消去16,824千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212,124千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

連結子会社株式会社フジトミは、継続的な営業損失の計上により保有する固定資産について減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」基づき、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、「投資・金融サービス業」セグメントにおいて93,349千円、「生活・環境事業」セグメントにおいて3,905千円の減損損失を計上しております。 

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	11円59銭	13円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）	109,476	126,259
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	109,476	126,259
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,444	9,444

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191112135113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。