SHINTO COMPANY LIMITED

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第１四半期報告書_20191114083121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	新東株式会社
【英訳名】	SHINTO COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　達也
【本店の所在の場所】	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】	（０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　早川　正
【最寄りの連絡場所】	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】	（０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　早川　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01219 53800 新東株式会社 SHINTO COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E01219-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2018-07-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2019-11-14 E01219-000 2019-09-30 E01219-000 2019-07-01 2019-09-30 E01219-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01219-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01219-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01219-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01219-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01219-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01219-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01219-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01219-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01219-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01219-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20191114083121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期 累計期間	第57期 第１四半期 累計期間	第56期
会計期間		自2018年 　７月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2018年 　７月１日 至2019年 　６月30日
売上高	（千円）	1,403,023	1,520,879	6,021,719
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△42,117	10,919	51,920
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△32,394	6,276	17,679
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	412,903	412,903	412,903
発行済株式総数	（千株）	415	415	415
純資産額	（千円）	3,288,942	3,328,836	3,344,251
総資産額	（千円）	7,094,676	7,031,331	6,953,277
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△91.55	17.74	49.96
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	75.00
自己資本比率	（％）	46.4	47.3	48.1

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第57期第１四半期累計期間及び第56期は潜在株式が存在しないため、第56期第１四半期累計期間期は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間の世界経済は、深刻化する米中間の貿易摩擦問題が各国の貿易にも影響を及ぼし、緩やかに減速しました。一方、日本経済は貿易摩擦問題に伴う世界経済の減速により、輸出は低迷が続いているものの、個人消費は良好な所得環境や消費増税前の駆け込み需要もあり堅調に推移し、引き続き緩やかな回復基調が続きました。

住宅市場におきましては、住宅ローン低金利や良好な所得・雇用環境を背景に分譲住宅は増加基調が続いています。

このような状況の中、当社は、９月に関東地方に上陸した台風15号によって被害を受けた住宅に対し、きめ細かい出荷対応を継続して実施していることや当社主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の掘りおこし等、積極的な営業活動に努めた結果、売上高1,520百万円（前年同期比117百万円増加）と前年同期比増収となりました。

利益面におきましては、売上高の増加に加え、生産性の向上や燃料等のエネルギーコストの減少により売上総利益254百万円（前年同期比68百万円増加）、営業利益2百万円（前年同期は46百万円の損失）、経常利益10百万円（前年同期は42百万円の損失）、四半期純利益6百万円（前年同期は32百万円の損失）となりました。

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して78百万円増加し、7,031百万円となりました。これは主にたな卸資産が90百万円、電子記録債権が36百万円増加したこと等に対し、現金及び預金が32百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計は、前事業年度末と比較して93百万円増加し、3,702百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が65百万円、短期借入金が40百万円増加したこと等に対し、長期借入金が33百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、四半期純利益が6百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、15百万円減少の3,328百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、１百万円となりました。

なお、当社は、当第１四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,500,000
計	1,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	415,841	415,841	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 　100株
計	415,841	415,841	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	415,841	－	412,903	－	348,187

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	61,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	352,300	3,523	－
単元未満株式	普通株式	1,641	－	－
発行済株式総数		415,841	－	－
総株主の議決権		－	3,523	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
新東株式会社	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２	61,900	－	61,900	14.88
計	－	61,900	－	61,900	14.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	261,898	229,212
受取手形及び売掛金	※ 1,132,017	1,135,452
電子記録債権	※ 202,580	238,722
商品及び製品	1,146,357	1,235,011
仕掛品	17,963	20,373
原材料及び貯蔵品	59,748	59,590
その他	20,369	21,045
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	2,838,936	2,937,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	984,016	966,614
機械装置及び運搬具（純額）	96,304	89,042
土地	2,717,187	2,717,187
その他（純額）	185,286	184,499
有形固定資産合計	3,982,794	3,957,343
無形固定資産	9,108	9,111
投資その他の資産
投資有価証券	55,256	62,735
その他	68,085	65,606
貸倒引当金	△904	△874
投資その他の資産合計	122,437	127,468
固定資産合計	4,114,340	4,093,923
資産合計	6,953,277	7,031,331

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	392,837	458,352
電子記録債務	375,248	390,438
短期借入金	2,059,996	2,099,996
未払法人税等	14,421	6,646
賞与引当金	11,352	44,926
その他	369,975	349,674
流動負債合計	3,223,831	3,350,033
固定負債
長期借入金	58,351	25,019
退職給付引当金	175,896	178,191
資産除去債務	33,382	33,566
その他	117,563	115,684
固定負債合計	385,194	352,461
負債合計	3,609,026	3,702,495
純資産の部
株主資本
資本金	412,903	412,903
資本剰余金	348,187	348,187
利益剰余金	2,695,267	2,675,006
自己株式	△125,108	△125,108
株主資本合計	3,331,250	3,310,988
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,001	17,848
評価・換算差額等合計	13,001	17,848
純資産合計	3,344,251	3,328,836
負債純資産合計	6,953,277	7,031,331

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	1,403,023	1,520,879
売上原価	1,217,604	1,266,619
売上総利益	185,419	254,259
販売費及び一般管理費	231,434	251,390
営業利益又は営業損失（△）	△46,015	2,869
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	858	880
受取運送料	3,310	7,001
その他	3,835	3,885
営業外収益合計	8,009	11,770
営業外費用
支払利息	4,109	3,721
その他	1	0
営業外費用合計	4,111	3,721
経常利益又は経常損失（△）	△42,117	10,919
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△42,117	10,919
法人税等	△9,722	4,642
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△32,394	6,276

【注記事項】

（会計方針の変更）

税金費用の計算方法の変更

従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期会計期間より当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当第１四半期会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	30,728千円	－千円
電子記録債権	972	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	36,847千円	33,700千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	26,538	75	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	26,538	75	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2018年７月１日　至2018年９月30日）

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2019年７月１日　至2019年９月30日）

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△91.55円	17.74円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	△32,394	6,276
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	△32,394	6,276
普通株式の期中平均株式数（千株）	353	353

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。