AVALDATA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】	株式会社アバールデータ
【英訳名】	AVAL DATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊　地　　豊
【本店の所在の場所】	東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】	042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部担当部長 大　関　拓　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】	042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部担当部長 大　関　拓　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01993 69180 株式会社アバールデータ AVAL DATA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01993-000 2019-11-14 E01993-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01993-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01993-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01993-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01993-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01993-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01993-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01993-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01993-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01993-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01993-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01993-000 2019-09-30 E01993-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01993-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01993-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01993-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01993-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01993-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01993-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01993-000 2019-04-01 2019-09-30 E01993-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01993-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01993-000:ConsignmentProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01993-000:ConsignmentProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01993-000:InHouseProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01993-000:InHouseProductsReportableSegmentsMember E01993-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01993-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第２四半期累計期間 | 第61期

第２四半期累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,812,392 | 3,617,996 | 7,699,368 |
| 経常利益 | （千円） | 794,670 | 699,785 | 1,595,334 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 566,650 | 504,414 | 1,091,473 |
| 持分法を適用した場合の

投資損失（△） | （千円） | △355 | △1,428 | △2,100 |
| 資本金 | （千円） | 2,354,094 | 2,354,094 | 2,354,094 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,417,842 | 7,417,842 | 7,417,842 |
| 純資産額 | （千円） | 9,869,771 | 11,426,530 | 10,787,460 |
| 総資産額 | （千円） | 11,972,276 | 13,680,653 | 13,093,197 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 92.99 | 82.58 | 179.03 |
| １株当たり配当額 | （円） | 28.00 | 28.00 | 64.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.4 | 83.5 | 82.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 327,519 | 396,969 | 652,212 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △23,315 | △158,885 | △83,558 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △226,938 | △221,745 | △398,362 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,198,236 | 2,306,148 | 2,292,873 |

回次		第60期 第２四半期会計期間	第61期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.36	41.92

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「第４　経理の状況　１．四半期財務諸表　追加情報」に記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、企業の設備投資や個人消費にも、持ち直しの動きがみられるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化など海外情勢の不確実性と日本経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況にあります。

当社に関連深い半導体製造装置市場は、現在、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が調整局面にあるなかにおいて、全般的な産業用装置における設備投資は好調であり、受託製品の産業用制御機器、ならびに自社製品全般において、順調に推移しております。

このような経営環境のもと、当社は顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では、更なる微細化への対応に取り組みました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は3,617百万円（前年同四半期比5.1％減）、積極的な研究開発活動を行った結果、営業利益は667百万円（前年同四半期比12.4％減）、経常利益は699百万円（前年同四半期比11.9％減）、四半期純利益は504百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。

なお、営業利益、経常利益、四半期純利益とも前年同四半期と比較して、いずれも減少しておりますが、生産性向上への取組として、製造ラインの強化を、2019年５月に行っており、売上高の減少に伴う要因の他、当該設備に係る減価償却費等を計上したことに伴う減少となります。

当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第２四半期累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

①  受託製品

当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が調整局面にあり、新規設備投資の後倒しの影響を受けております。また、一方で産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般において順調に推移いたしました。

この結果、売上高は1,846百万円（前年同四半期比16.3％減）、セグメント営業利益は252百万円（前年同四半期比40.4％減）となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ）半導体製造装置関連

当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資が調整局面にあり、新規設備投資の後倒しの影響のため、半導体製造装置関連の売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は1,390百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。

ロ）産業用制御機器

当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。産業用検査装置の新規展開が順調に進んだため、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は353百万円（前年同四半期比26.6％増）となりました。

ハ）計測機器

当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。各種計測機器の需要は回復傾向にありますが、売上高は前年同四半期比では減少いたしました。

この結果、売上高は101百万円（前年同四半期比43.5％減）となりました。

②  自社製品

当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びに、これらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体では、好調に推移いたしました。

この結果、売上高は1,771百万円（前年同四半期比10.2％増）、セグメント営業利益は641百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ）組込みモジュール

当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA全般および医療機器関連における新規受注が堅調に推移しており、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は218百万円（前年同四半期比29.3％増）となりました。

ロ）画像処理モジュール

当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極的な新製品開発の推進に加え、検査工程の自動化ニーズの高まりから高水準で推移しておりますが、前年同四半期比では顧客需要の横ばい傾向により、売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は699百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。

ハ）計測通信機器

当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の新規検査装置向けの受注が順調に進んだことにより売上高は大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は765百万円（前年同四半期比39.6％増）となりました。

ニ）自社製品関連商品

当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般が堅調に推移しておりますが、売上高は前年同四半期比では減少いたしました。

この結果、売上高は88百万円（前年同四半期比26.0％減）となりました。

(2)　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産は13,680百万円（前事業年度末比587百万円の増加）となりました。

流動資産につきましては、増加要因として、現金及び預金が13百万円、受取手形及び売掛金が26百万円、その他として前渡金が6百万円とそれぞれ増加となり、減少要因として、電子記録債権が32百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が25百万円、それぞれ減少した結果、11百万円減少し8,235百万円となりました。

固定資産につきましては、主に、有形固定資産が123百万円、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により474百万円、それぞれ増加した結果、599百万円増加し5,445百万円となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は2,254百万円（前事業年度末比51百万円の減少）となりました。

流動負債につきましては、主に、未払法人税等が63百万円増加、その他として設備購入等に伴い、未払金等が35百万円増加しております。減少要因としては、支払手形及び買掛金が204百万円、引当金関係が57百万円、その他として、未払消費税等が21百万円それぞれ減少となりました。この結果、184百万円減少し1,515百万円となりました。

固定負債につきましては、繰延税金負債が144百万円増加し、長期借入金が12百万円減少した結果、132百万円増加し738百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は11,426百万円（前事業年度末比639百万円の増加）となりました。

主に、利益剰余金が283百万円増加となり、その他有価証券評価差額金が保有しております投資有価証券の時価変動の影響により330百万円増加となりました。その他、増加要因として、自己株式の処分に伴い、その他資本剰余金が7百万円増加しております。

なお、自己株式が17百万円減少しておりますが、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が12百万円、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2019年8月9日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少が5百万円となります。

（自己資本比率）

当第２四半期会計期間末における自己資本比率は前事業年度末と比べ1.1％増加し、83.5％となりました。

自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしている、自己資本比率80％以上を、第１四半期と同様に維持した状態となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、2,306百万円（前事業年度末比13百万円の増加）となりました。

また、当第２四半期累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、238百万円の増加（前年同四半期は304百万円の増加）であります。

営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、396百万円の増加（前年同四半期は327百万円の増加）となりました。

主に、税引前四半期純利益および減価償却費の計上等の増加要因が、仕入債務の減少、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、158百万円の減少（前年同四半期は23百万円の減少）となりました。

主に、固定資産の取得による減少となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、221百万円の減少（前年同四半期は226百万円の減少）となりました。

自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、長期借入金の返済による支出といった減少要因が上回ったことによる減少となります。

なお、自己株式の売却による収入および長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものです。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は287百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	23,500,000
計	23,500,000

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,417,842	7,417,842	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	7,417,842	7,417,842	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年９月30日	―	7,417,842	―	2,354,094	―	2,444,942

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ニコン	東京都港区港南２丁目１５番３号	646,700	10.53
佐々木　嘉樹	大阪府大阪市天王寺区	202,000	3.29
嶋村　清	東京都多摩市	193,600	3.15
奥村　龍昭	神奈川県川崎市麻生区	190,000	3.09
アバールグループ社員持株会	東京都町田市旭町１丁目２５-１０	177,149	2.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	154,700	2.52
株式会社日本マイクロニクス	東京都武蔵野市吉祥寺本町２丁目６-８	119,600	1.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-１１	112,200	1.82
レーザーテック株式会社	神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目１０番地１	109,500	1.78
イーソル株式会社	東京都中野区本町１丁目３２-２	107,000	1.74
計	－	2,012,449	32.79

(注)  上記のほか当社所有の自己株式 1,281,055株があります。なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が保有する当社株式 20,800株は当該自己株式に含めておりません。　

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,281,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,133,800	61,338	－
単元未満株式	普通株式	3,042	－	１単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数		7,417,842	－	－
総株主の議決権		－	61,338	－

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式 20,800株は、当該自己株式に含めておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 55株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社アバールデータ	東京都町田市旭町 一丁目25番10号	1,281,000	－	1,281,000	17.26
計	－	1,281,000	－	1,281,000	17.26

(注) 　当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は 1,281,055株となっております。

上記のほか、2019年９月30日現在の四半期貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が 20,800株あります。これは、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入により、2017年10月11日付けで「アバールグループ社員持株会専用信託口」へ譲渡した自己株式 42,200株のうち、2019年９月30日現在、信託口が所有している当社株式であります。　 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,592,873	4,606,148
		受取手形及び売掛金								※1 1,285,278	1,311,500
		電子記録債権								582,613	549,719
		商品及び製品								546,610	532,878
		仕掛品								372,238	308,841
		原材料及び貯蔵品								758,550	810,049
		その他								109,152	116,344
		流動資産合計								8,247,315	8,235,482
	固定資産
		有形固定資産
			土地							1,109,898	1,109,898
			その他（純額）							695,621	819,574
			有形固定資産合計							1,805,520	1,929,472
		無形固定資産								31,624	32,443
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,980,371	3,456,564
			関係会社株式							4,659	0
			前払年金費用							10,330	13,971
			その他							13,376	12,720
			投資その他の資産合計							3,008,737	3,483,255
		固定資産合計								4,845,881	5,445,171
	資産合計									13,093,197	13,680,653
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 1,048,086	843,267
		1年内返済予定の長期借入金								22,310	22,730
		未払法人税等								153,806	217,125
		賞与引当金								259,969	239,858
		役員賞与引当金								65,700	28,059
		その他								150,193	164,875
		流動負債合計								1,700,065	1,515,916
	固定負債
		長期借入金								27,120	14,700
		繰延税金負債								576,321	721,276
		役員退職慰労引当金								2,230	2,230
		固定負債合計								605,671	738,206
	負債合計									2,305,737	2,254,122

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,354,094	2,354,094
		資本剰余金								2,493,544	2,500,720
		利益剰余金								5,333,732	5,617,477
		自己株式								△977,632	△960,065
		株主資本合計								9,203,739	9,512,227
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,583,721	1,914,302
		評価・換算差額等合計								1,583,721	1,914,302
	純資産合計									10,787,460	11,426,530
負債純資産合計										13,093,197	13,680,653

 0104320_honbun_0026447003110.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										3,812,392	3,617,996
売上原価										2,386,677	2,269,087
売上総利益										1,425,714	1,348,909
販売費及び一般管理費										※１ 663,595	※１ 681,433
営業利益										762,119	667,475
営業外収益
	受取利息									161	412
	受取配当金									30,372	33,192
	受取賃貸料									149	126
	その他									1,869	1,705
	営業外収益合計									32,552	35,435
営業外費用
	為替差損									0	3,052
	支払手数料									－	73
	営業外費用合計									0	3,125
経常利益										794,670	699,785
特別損失
	固定資産除却損									63	1,595
	関係会社株式評価損									－	4,659
	特別損失合計									63	6,254
税引前四半期純利益										794,607	693,531
法人税、住民税及び事業税										202,638	189,773
法人税等調整額										25,319	△656
法人税等合計										227,957	189,116
四半期純利益										566,650	504,414

 0104340_honbun_0026447003110.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									794,607	693,531
	減価償却費									45,180	58,037
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△2,076	△20,110
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△30,879	△37,641
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△10,034	－
	前払年金費用の増減額（△は増加）									－	△3,641
	受取利息及び受取配当金									△30,533	△33,604
	固定資産除却損									63	1,595
	関係会社株式評価損									－	4,659
	売上債権の増減額（△は増加）									282,224	6,672
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△245,183	25,629
	未収入金の増減額（△は増加）									13,749	18,685
	仕入債務の増減額（△は減少）									32,443	△203,394
	未払金の増減額（△は減少）									△4,712	7,456
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△28,374	△19,095
	その他									△28,689	△5,371
	小計									787,784	493,409
	利息及び配当金の受取額									30,618	33,690
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△490,884	△130,130
	営業活動によるキャッシュ・フロー									327,519	396,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△2,000,000	△2,000,000
	定期預金の払戻による収入									2,000,000	2,000,000
	有形固定資産の取得による支出									△9,075	△156,675
	無形固定資産の取得による支出									△10,265	△3,228
	関係会社株式の取得による支出									△4,659	－
	その他									685	1,018
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△23,315	△158,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									※２ △11,580	※２ △12,000
	自己株式の売却による収入									※２ 10,155	※２ 11,123
	配当金の支払額									△225,514	△220,869
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△226,938	△221,745
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	△3,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										77,264	13,275
現金及び現金同等物の期首残高										2,120,971	2,292,873
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 2,198,236	※１ 2,306,148

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【注記事項】

(追加情報)

（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）

①　取引の概要

当社は、2017年9月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。

信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。

なお、当社は、2011年５月に本制度を導入しましたが、本制度が2017年６月に終了したことから再導入するものであります。

②　会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末 52,361千円、27,300株、当第２四半期会計期間末 39,894千円、20,800株であります。

④　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度末 49,430千円、当第２四半期会計期間末 37,430千円 

(四半期貸借対照表関係)

※１  四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。

	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
受取手形	67,795千円	－千円
支払手形	223,224千円	－千円

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年９月30日)
広告宣伝費	13,434	千円	6,887	千円
給与手当・賞与	107,665	千円	109,057	千円
賞与引当金繰入額	61,823	千円	58,704	千円
役員賞与引当金繰入額	30,879	千円	28,059	千円
退職給付費用	6,566	千円	6,654	千円
租税公課	30,298	千円	32,165	千円
減価償却費	7,632	千円	7,707	千円
研究開発費	269,281	千円	287,400	千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年９月30日)
現金及び預金	4,498,236	千円	4,606,148	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,300,000	千円	△2,300,000	千円
現金及び現金同等物	2,198,236	千円	2,306,148	千円

	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年９月30日)
長期借入金の返済による支出	△11,580	千円	△12,000	千円
自己株式の売却による収入	10,155	千円	11,123	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	226,799	37	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を 1,424千円含んでおります。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月12日 取締役会	普通株式	171,632	28	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を 940千円含んでおります。 

当第２四半期累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	220,668	36	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を 982千円含んでおります。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月13日 取締役会	普通株式	171,830	28	2019年9月30日	2019年12月9日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を 582千円含んでおります。

 0104410_honbun_0026447003110.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	受託製品	自社製品	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,204,490	1,607,902	3,812,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,204,490	1,607,902	3,812,392
セグメント利益	423,540	566,811	990,351

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	990,351
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△228,231
四半期損益計算書の営業利益	762,119

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	受託製品	自社製品	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,846,095	1,771,901	3,617,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,846,095	1,771,901	3,617,996
セグメント利益	252,559	641,543	894,103

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	894,103
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△226,627
四半期損益計算書の営業利益	667,475

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（持分法損益等）

	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
関連会社に対する投資の金額	4,659千円	0千円
持分法を適用した場合の投資の金額	1,837千円	－千円

	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△355千円	△1,428千円

（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	92円99銭	82円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	566,650	504,414
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	566,650	504,414
普通株式の期中平均株式数(株)	6,093,381	6,108,436

（注）１「１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（当第２四半期会計期間末 20,800株、前第２四半期会計期間末 33,600株）については、四半期財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。なお、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当第２四半期累計期間は 23,618株、前第２四半期累計期間は 36,345株となっております。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 【その他】

第61期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月13日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	171,830千円
②	１株当たりの金額	28円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月９日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。