CHARM CARE CORPORATION

Quarterly Report • Nov 20, 2019

 訂正第３四半期報告書_20191120152730

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2019年11月20日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和元年５月10日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）
【会社名】	株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】	ＣＨＡＲＭ　ＣＡＲＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下村　隆彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　　里見　幸弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　　里見　幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26444 60620 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション CHARM CARE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 2 true S100FQJY true false E26444-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2018-07-01 2019-03-31 E26444-000 2019-05-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20191120152730

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第34期 第３四半期累計期間	第35期 第３四半期累計期間	第34期
会計期間		自平成29年７月１日 至平成30年３月31日	自平成30年７月１日 至平成31年３月31日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	9,751,903	12,094,303	13,572,989
経常利益	（千円）	511,143	937,508	994,892
四半期（当期）純利益	（千円）	298,611	706,641	615,863
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	684,420	684,420	684,420
発行済株式総数	（株）	7,028,000	14,056,000	14,056,000
純資産額	（千円）	3,407,853	4,283,547	3,725,686
総資産額	（千円）	16,138,126	18,199,946	17,213,822
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.74	50.31	46.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.73	50.27	46.07
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	21.1	23.4	21.6

回次		第34期 第３四半期会計期間	第35期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成31年１月１日 至平成31年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.31	11.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 訂正第３四半期報告書_20191120152730

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善とともに景気の動向も緩やかな回復基調が続いております。一方、相次ぐ自然災害の影響や貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念の高まりを受け、先行きに関する不透明感が増しております。

介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によって、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。なお、2018年度の介護報酬改定は、小幅ながらも６年ぶりのプラス改定となりました。当社の主たる事業である「介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）」においても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定しております。

そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

介護職における雇用情勢につきましては、2019年３月の有効求人倍率は4.06倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.50倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

当第３四半期累計期間における運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は51ホーム、居室数は3,596室となりました。ホームの入居状況につきましては、開設２年目を経過した既存ホームにおいて96.9％（前年同期97.3％）と高い入居率を維持しております。また、当第３四半期累計期間に開設したホームの入居につきましても、順調に進んでおります。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は12,094百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は967百万円（同72.9％増）、経常利益は937百万円（同83.4％増）、四半期純利益は706百万円（同136.6％増）となりました。

当事業年度における新規開設の状況は以下のとおりです。

近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念される首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズの積極的な開設を進めております。

案件	所在	居室数	開設年月日
---	---	---	---
チャームスイート高槻藤の里	大阪府高槻市	83室	平成30年９月
チャームスイート洗足池	東京都大田区	38室	平成30年10月
チャームスイート向日町	京都府向日市	79室	平成30年11月
チャーム新大阪淡路	大阪市東淀川区	135室	平成30年12月
チャームプレミア代々木初台	東京都渋谷区	36室	平成31年２月
チャームプレミア永福	東京都杉並区	48室	平成31年３月
チャームプレミア御影	神戸市東灘区	62室	平成31年３月
合計７ホーム（首都圏３ホーム、近畿圏４ホーム）		481室

当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 訂正第３四半期報告書_20191120152730

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,400,000
計	42,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成31年３月31日）	提出日現在発行数（株） （令和元年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,056,000	14,056,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,056,000	14,056,000	－	－

（注）当社株式は、平成30年12月７日付にて東京証券取引所市場一部に指定されました。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年１月１日～ 平成31年３月31日	－	14,056,000	－	684,420	－	673,420

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成31年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　1,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,051,600	140,516	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　　2,800	－	－
発行済株式総数	14,056,000	－	－
総株主の議決権	－	140,516	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が32株含まれております。 

②【自己株式等】

平成31年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社チャーム・ ケア・コーポレーション	大阪市北区中之島三丁目６番32号	1,600	－	1,600	0.01
計	－	1,600	－	1,600	0.01

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は51,632株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20191120152730

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第

63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年７月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,383,230	2,410,030
売掛金	1,434,199	1,501,202
貯蔵品	5,912	3,974
その他	375,336	385,472
貸倒引当金	△2,298	△2,298
流動資産合計	4,196,380	4,298,381
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,483,342	※１ 7,495,743
減価償却累計額	△1,972,116	△2,145,836
建物（純額）	5,511,226	5,349,906
構築物	350,763	354,227
減価償却累計額	△136,493	△150,590
構築物（純額）	214,270	203,636
機械及び装置	11,336	11,336
減価償却累計額	△7,046	△7,426
機械及び装置（純額）	4,289	3,909
車両運搬具	－	11,811
減価償却累計額	－	△327
車両運搬具（純額）	－	11,483
工具、器具及び備品	284,732	319,565
減価償却累計額	△208,183	△224,331
工具、器具及び備品（純額）	76,549	95,233
土地	※１ 588,855	※１ 588,855
リース資産	382,752	487,809
減価償却累計額	△160,591	△224,575
リース資産（純額）	222,161	263,233
建設仮勘定	－	55,905
有形固定資産合計	6,617,351	6,572,164
無形固定資産	104,381	117,150
投資その他の資産
差入保証金	2,896,885	3,319,308
金銭の信託	2,945,069	3,308,153
その他	453,754	584,787
投資その他の資産合計	6,295,709	7,212,249
固定資産合計	13,017,441	13,901,564
資産合計	17,213,822	18,199,946

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	143,993	164,312
短期借入金	※１ 714,980	※１ 320,072
1年内返済予定の長期借入金	※１ 816,198	※１ 846,261
未払法人税等	269,663	323,499
前受補助金	155,176	155,176
前受収益	※２ 1,009,983	※２ 1,216,774
賞与引当金	71,611	309,650
その他	1,282,253	1,333,153
流動負債合計	4,463,860	4,668,899
固定負債
長期借入金	※１ 5,488,118	※１ 5,452,187
退職給付引当金	240,783	288,247
長期前受収益	※２ 2,781,089	※２ 2,943,221
資産除去債務	173,721	175,590
その他	340,562	388,252
固定負債合計	9,024,275	9,247,499
負債合計	13,488,135	13,916,398
純資産の部
株主資本
資本金	684,420	684,420
資本剰余金	673,420	673,420
利益剰余金	2,368,301	3,004,670
自己株式	△411	△82,708
株主資本合計	3,725,730	4,279,802
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△10,781	△17,259
評価・換算差額等合計	△10,781	△17,259
新株予約権	10,737	21,004
純資産合計	3,725,686	4,283,547
負債純資産合計	17,213,822	18,199,946

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	9,751,903	12,094,303
売上原価	8,267,570	10,044,604
売上総利益	1,484,333	2,049,698
販売費及び一般管理費	924,815	1,082,256
営業利益	559,517	967,442
営業外収益
受取利息	1,593	2,255
助成金収入	3,825	7,185
補助金収入	100	－
受取賃貸料	2,191	1,743
受取保険金	132	1,443
その他	1,113	946
営業外収益合計	8,956	13,573
営業外費用
支払利息	46,664	40,686
その他	10,665	2,820
営業外費用合計	57,329	43,506
経常利益	511,143	937,508
特別利益
事業譲渡益	－	260,188
補助金収入	62,745	－
特別利益合計	62,745	260,188
特別損失
固定資産除却損	34	－
固定資産圧縮損	61,479	－
特別損失合計	61,514	－
税引前四半期純利益	512,374	1,197,696
法人税等	213,763	491,055
四半期純利益	298,611	706,641

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成31年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	8,000千円	－千円
建物	4,889,797	4,728,551
土地	588,855	588,855
計	5,486,652	5,317,406

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成31年３月31日）
---	---	---
短期借入金	654,980千円	136,672千円
長期借入金	5,703,260	5,832,788
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計	6,358,240	5,969,460

（注）上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。

※２　入居一時預り金の会計処理

入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。

当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成31年３月31日）
---	---	---
前受収益	1,009,983千円	1,216,774千円
長期前受収益	2,781,089	2,943,221

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成31年３月31日）
---	---	---	---
	減価償却費	272,159千円	306,145千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	48,954	7.5	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。１株当たり配当額に

つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年２月16日開催の取締役会において、公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、平成30年３月８日を払込期日として公募による新株式発行435,000株を行い、平成30年３月28日を払込期日として第三者割当による新株式発行65,000株を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が492,320千円、資本剰余金が492,320千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が684,420千円、資本剰余金が673,420千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成31年３月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月26日 定時株主総会	普通株式	70,271	5.0	平成30年６月30日	平成30年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成31年２月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が82,266千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が82,708千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成31年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	22円74銭	50円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	298,611	706,641
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	298,611	706,641
普通株式の期中平均株式数（株）	13,132,566	14,044,883
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円73銭	50円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,281	13,473
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第３四半期報告書_20191120152730

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。