Quarterly Report • Dec 4, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（2019年12月４日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本ライフライン株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Lifeline Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 啓介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6711-5200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 髙橋 省悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6711-5200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 髙橋 省悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02881 75750 日本ライフライン株式会社 Japan Lifeline Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 2 true S100HE8V true false E02881-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02881-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02881-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02881-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02881-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02881-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02881-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02881-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02881-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02881-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02881-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02881-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02881-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02881-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02881-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02881-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02881-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02881-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02881-000 2019-11-14 E02881-000 2019-09-30 E02881-000 2019-07-01 2019-09-30 E02881-000 2019-04-01 2019-09-30 E02881-000 2018-09-30 E02881-000 2018-07-01 2018-09-30 E02881-000 2018-04-01 2018-09-30 E02881-000 2019-03-31 E02881-000 2018-04-01 2019-03-31 E02881-000 2018-03-31 xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
訂正第２四半期報告書_20191203114348
| 回次 | 第39期 第２四半期 連結累計期間 |
第40期 第２四半期 連結累計期間 |
第39期 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 |
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 22,265 | 24,173 | 45,525 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,089 | 4,841 | 10,808 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） | 3,638 | 3,555 | 7,723 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,624 | 3,628 | 7,718 |
| 純資産 | （百万円） | 42,399 | 47,388 | 46,493 |
| 総資産 | （百万円） | 60,922 | 68,638 | 67,783 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 45.25 | 44.29 | 96.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | 45.16 | - | 95.86 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.6 | 69.0 | 68.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,598 | 1,712 | 7,037 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,097 | △2,961 | △9,964 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,518 | △1,997 | △1,783 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 8,712 | 4,764 | 8,018 |
| 回次 | 第39期 第２四半期 連結会計期間 |
第40期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 24.60 | 20.13 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
訂正第２四半期報告書_20191203114348
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
（売上高について）
当第２四半期連結累計期間の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきまして、2019年４月に先行的に販売を開始したボストン・サイエンティフィック社（以下、「BSC社」という。）製のS-ICD（完全皮下植込み型除細動器）が売上増に寄与いたしました。また、2019年９月には、心臓ペースメーカ等の他のCRM（心調律管理）関連製品についても、旧取引先の製品から同社製品への切り替えが完了し、全面的な販売を開始いたしました。EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を背景として、オンリーワン製品をはじめとする心房細動治療の関連商品が伸長いたしました。その一方、外科関連におきましては、オンリーワンの自社製品であるオープンステントグラフトや、同じく自社製品の人工血管が好調に推移したものの、人工心臓弁関連商品や胸部用ステントグラフトの取り扱い終了により売上高は減少いたしました。なお、インターベンションにおきましては、薬剤溶出型冠動脈ステント等の寄与により売上高が増加いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、241億7千3百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
品目別の販売状況は次のとおりです。
| ＜品目別売上高＞ | （単位：百万円） | ||
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
増減率 |
| リズムディバイス | 3,196 | 4,924 | 54.0% |
| EP/アブレーション | 11,239 | 12,045 | 7.2% |
| 外科関連 | 5,588 | 4,790 | △14.3% |
| インターベンション | 2,241 | 2,413 | 7.7% |
| 合計 | 22,265 | 24,173 | 8.6% |
※各品目区分に分類される主たる商品は次のとおりです。
| リズムディバイス | 心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ） |
| EP/アブレーション | EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針 |
| 外科関連 | 人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、人工心臓弁、人工弁輪、血液浄化関連商品 |
| インターベンション | バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー |
（リズムディバイス）
リズムディバイスにおきましては、2018年に締結した独占販売契約に基づき、2019年９月にCRM関連製品について、旧取引先からボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社（以下、「BSJ社」という。）への仕入先の切替えが計画通りに完了いたしました。
徐脈の治療に用いられるペースメーカ関連につきましては、2018年８月の仕入先変更に関する公表後、旧製品の販売が減少したことにより、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。なお、2019年９月より販売を開始したBSC社製品につきましては、長い電池寿命やMRI撮像条件の拡大等の特長により、順調に販売数量を伸ばしております。
また、頻脈の治療に用いられるICD関連につきましては、他のBSC社製品に先駆けて、2019年４月より販売を開始したS-ICD「EMBLEM MRI S-ICD（エンブレム MRI S-ICD）」の寄与により、売上高が大幅に増加いたしました。同商品はオンリーワン商品であり、リードに関連する合併症の低減が期待されること等から販売開始後、急速に販売数量が伸長いたしました。なお、BSC社製品は、一般的なICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）につきましても、優れた性能を有していることから、一層の販売数量の増加に努めてまいります。
以上により、リズムディバイスの売上高は、49億2千4百万円（前年同期比54.0％増）となりました。
（EP/アブレーション）
EPカテーテルにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を背景に、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動システム専用カテーテル「BeeAT（ビート）」の販売数量が堅調に推移いたしました。その一方、一般的なEPカテーテル及び食道温モニタリングカテーテルにつきましては、競合製品の影響により前年同期に比べ販売数量が減少いたしました。また、仕入商品であり、国内では当社のみが販売している高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」も、症例数の増加に伴い伸長いたしました。
アブレーションカテーテルにおきましては、高周波を用いるアブレーションカテーテルの販売数量が前年同期に比べ減少いたしました。その一方、2018年７月より販売を開始した内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight（ハートライト）」の販売数量が増加いたしました。本商品は、内視鏡とレーザーを組み合わせることで、症例に合わせた精緻な治療が可能であることから、医療現場へのより一層の浸透に向けた取り組みを続けております。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、120億4千5百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
（外科関連）
人工血管関連におきましては、胸部大動脈疾患の開胸手術に用いられる医療機器であり、当社のオンリーワン製品であるオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」が、緊急性の高い手術においても積極的に使用され、販売数量が前年同期に比べ増加したほか、同じく自社製品である人工血管につきましても、前年同期に比べ販売数量が増加いたしました。その一方で、大動脈疾患の経皮的な治療に用いる医療機器であるステントグラフトにつきましては、胸部用の製品の取り扱いを2019年３月に終了したことにより、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。
また、人工心臓弁関連商品につきましては、2019年５月末に仕入先との独占販売契約の満了を受け、取り扱いを終了しております。
以上により、外科関連の売上高は、47億9千万円（前年同期比14.3％減）となりました。
（インターベンション）
バルーンカテーテルにつきましては、競合製品の影響により、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。その一方で、ガイドワイヤーにつきましては、2018年10月より本格販売を開始した「Amati（アマティ）」の高い操作性と安全性が評価され、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
その他の品目におきましては、貫通用カテーテル「GuideLiner（ガイドライナー）」につきまして、競争激化に伴い前年同期に比べ売上高が減少いたしました。その一方、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」につきましては、2018年10月にサイズラインナップを拡充したこと等により、前年同期に比べ販売数量が増加いたしました。また、本商品につきましては、2019年９月に行われた欧州の学会において、臨床上の優越性を示す試験結果が発表されていることから、国内におきましても臨床研究等を通じて、優れた性能を裏付けることにより、さらなる販売数量の増加を目指してまいります。
以上により、インターベンションの売上高は、24億1千3百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
（損益について）
①営業利益
2019年４月より先行的に販売を開始したBSC社製のS-ICDの販売が好調であったことや、同社製品の全面的な販売を９月より開始したことに伴う仕入商品の伸長により、自社製品の売上構成比が低下いたしました。また、S-ICDにつきましては、2019年８月までの先行販売期間中においては利益面での寄与が低いこと等の要因もあり、売上総利益率は前年同期に比べ3.8ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費におきましては、体制強化に向けた人員増に伴う人件費をはじめ、自社製品の拡充のための研究開発費や、2019年９月から支払いを開始したBSJ社に対する営業支援金により支払手数料等が増加したものの、旅費交通費等において費用の抑制に努めていることや、広告宣伝費等の一部の費用の支出時期に遅れが生じていること等により、概ね前年同期と同水準となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、計画を上回る48億5千1百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
②経常利益
受取利息や人工心臓弁関連商品の取り扱い終了に伴う独占販売契約終了益等を営業外収益として4億8千4百万円、支払利息及び為替差損等を営業外費用として4億9千4百万円計上したことから、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、48億4千1百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
③親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産売却益を特別利益として1百万円、また、固定資産売却損等を特別損失として1百万円計上したことから、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、35億5千5百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（四半期連結貸借対照表に関する分析）
①資産
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ4億8千7百万円減少し、411億7千7百万円となりました。これは主として、現金及び預金が32億5千4百万円減少した一方で、たな卸資産が8億2千8百万円、その他のうち短期貸付金が7億4千9百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ13億4千2百万円増加し、274億6千万円となりました。これは主として、有形固定資産のうち建設仮勘定が10億2千3百万円、投資その他の資産のうち長期貸付金が4億5千4百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から8億5千4百万円増加し、686億3千8百万円となりました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ5億4千4百万円増加し、151億2千5百万円となりました。これは主として、未払金が2億7千6百万円、未払法人税等が4億4千9百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が8億1千万円、短期借入金が5億2千万円増加したことによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ5億8千4百万円減少し、61億2千4百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が10億円減少した一方で、長期借入金が2億9千2百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から3千9百万円減少し、212億4千9百万円となりました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億9千4百万円増加し、473億8千8百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を23億3千5百万円実施したこと、及び、親会社株主に帰属する四半期純利益を35億5千5百万円計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ32億5千4百万円減少し、47億6千4百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して1億1千4百万円増加した17億1千2百万円の収入となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が2億4千万円減少した48億4千1百万円を計上した一方で、退職給付に係る負債の減少による支出が9億6千9百万円、たな卸資産の増加による支出が8億3千5百万円、未収入金の増加による支出が11億2千4百万円（前年同期はそれぞれ1億1千8百万円の収入、21億7千4百万円の支出、3億6千9百万円の収入）となったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して1億3千6百万円減少した29億6千1百万円の支出となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が9億9千3百万円増加した10億円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が14億9千3百万円、投資有価証券の取得による支出が2億1百万円、短期貸付けによる支出が8億4千4百万円、長期貸付けによる支出が6億6千3百万円（前年同期はそれぞれ13億5千3百万円、3億1千万円、3億7百万円、10億9千9百万円の支出）となったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して5億2千万円減少した19億9千7百万円の支出となりました。これは主として、短期及び長期の借入金収支による収入が8億2千5百万円（前年同期は1億7百万円の支出）となった一方で、自己株式の取得による支出が4億5千6百万円、配当金の支払額23億3千万円（前年同期はそれぞれ0百万円、23億1千1百万円の支出）となったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8億7千7百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略に重要な変更はありません。
（７）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。
| （単位：百万円） | |||
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
増減率 |
| リズムディバイス | 16 | 7 | △55.7% |
| EP/アブレーション | 2,564 | 2,276 | △11.2% |
| 外科関連 | 834 | 755 | △9.6% |
| インターベンション | 248 | 205 | △17.3% |
| 合計 | 3,664 | 3,244 | △11.5% |
（注）１ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。
③販売実績
販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の分析」をご覧ください。
（９）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（重要な設備の新設等）
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||
| 提出会社 | 小山工場 (栃木県小山市) |
工場 （製造） |
1,971 | 951 | 自己資金及び借入金 | 2019年 ６月 |
2020年 ２月 |
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(1) 契約の終了
当第２四半期連結会計期間において、次のとおり、契約を終了いたしました。
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| 日本ライフライン 株式会社 |
マイクロポート CRM社 |
フランス | 心臓ペースメーカ等 | 日本における 独占販売権 |
2007年９月１日から 2019年８月31日まで |
(2) 契約の締結
当第２四半期連結会計期間において、次のとおり、契約を締結いたしました。
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| 日本ライフライン 株式会社 |
ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社 | 日本 | 営業支援契約 | 2019年９月１日から 2022年８月31日まで |
訂正第２四半期報告書_20191203114348
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 346,400,000 |
| 計 | 346,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2019年11月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 85,419,976 | 85,419,976 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
１．完全議決権株式（注） ２．単元株式数100株 |
| 計 | 85,419,976 | 85,419,976 | － | － |
（注）優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
－ | 85,419,976 | － | 2,115 | － | 2,133 |
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| エムティ商会株式会社 | 東京都港区三田一丁目６-３ | 9,860 | 12.24 |
| ＫＳ商事株式会社 | 東京都品川区北品川四丁目８-14 | 8,519 | 10.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８-11 | 4,644 | 5.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11-３ | 3,096 | 3.85 |
| 鈴木 啓介 | 東京都品川区 | 2,650 | 3.29 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８-11 | 1,168 | 1.45 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 佐古 智明） |
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM | 1,068 | 1.33 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社 代表取締役社長 渡辺 伸充） |
東京都千代田区有楽町一丁目13-１ | 1,026 | 1.27 |
| 日本ライフライン従業員持株会 | 東京都品川区東品川二丁目２-20 | 990 | 1.23 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２-２ | 965 | 1.20 |
| 計 | － | 33,990 | 42.21 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式4,889千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式113千株及び日本ライフライン従業員持株会専用信託に残存する当社株式213千株は含まれておりません。
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,889,900 | － | 自己保有株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 80,520,200 | 805,202 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,876 | － | １単元（100株）に満たない普通株式 |
| 発行済株式総数 | 85,419,976 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 805,202 | － |
（注）１ 単元未満株式欄には、自己株式41株（自己保有株式）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式20株が含まれております。
２ 完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が113,300株（議決権の数が1,133個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められております。
３ 完全議決権株式（その他）には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（日本ライフライン従業員持株会専用信託）が保有する自社の株式が213,000株（議決権の数が2,130個）含まれております。
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 日本ライフライン株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目2-20 | 4,889,900 | - | 4,889,900 | 5.72 |
| 計 | － | 4,889,900 | - | 4,889,900 | 5.72 |
（注）上記のほか、単元未満株式41株を自己名義で所有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
訂正第２四半期報告書_20191203114348
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,018 | 4,764 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 12,178 | 12,253 |
| たな卸資産 | ※１ 17,071 | ※１ 17,899 |
| その他 | 4,397 | 6,260 |
| 流動資産合計 | 41,665 | 41,177 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 9,920 | 10,835 |
| 無形固定資産 | 558 | 535 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 7,052 | 7,506 |
| その他 | 8,593 | 8,589 |
| 貸倒引当金 | △7 | △7 |
| 投資その他の資産合計 | 15,638 | 16,089 |
| 固定資産合計 | 26,117 | 27,460 |
| 資産合計 | 67,783 | 68,638 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,087 | 3,898 |
| 短期借入金 | 5,600 | 6,120 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 577 | 560 |
| 未払金 | 1,202 | 926 |
| 未払法人税等 | 2,027 | 1,577 |
| 役員賞与引当金 | 20 | 14 |
| その他 | 2,065 | 2,027 |
| 流動負債合計 | 14,580 | 15,125 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,189 | 3,481 |
| 長期未払金 | 190 | 178 |
| 役員株式報酬引当金 | 61 | 75 |
| 退職給付に係る負債 | 2,543 | 1,543 |
| その他 | 723 | 844 |
| 固定負債合計 | 6,709 | 6,124 |
| 負債合計 | 21,289 | 21,249 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,115 | 2,115 |
| 資本剰余金 | 15,572 | 14,853 |
| 利益剰余金 | 30,499 | 31,719 |
| 自己株式 | △1,691 | △1,356 |
| 株主資本合計 | 46,496 | 47,331 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △76 | △42 |
| 為替換算調整勘定 | 155 | 172 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △95 | △73 |
| その他の包括利益累計額合計 | △16 | 56 |
| 新株予約権 | 13 | － |
| 純資産合計 | 46,493 | 47,388 |
| 負債純資産合計 | 67,783 | 68,638 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 売上高 | 22,265 | 24,173 |
| 売上原価 | 8,686 | 10,340 |
| 売上総利益 | 13,579 | 13,833 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,719 | ※１ 8,981 |
| 営業利益 | 4,860 | 4,851 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 144 | 247 |
| 受取配当金 | 63 | 29 |
| 為替差益 | 181 | － |
| 独占販売契約終了益 | － | 172 |
| その他 | 24 | 34 |
| 営業外収益合計 | 413 | 484 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17 | 48 |
| 為替差損 | － | 199 |
| 投資有価証券評価損 | 151 | 165 |
| その他 | 15 | 80 |
| 営業外費用合計 | 184 | 494 |
| 経常利益 | 5,089 | 4,841 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | 3 | － |
| 特別利益合計 | 4 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 11 | 0 |
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 11 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,082 | 4,841 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,502 | 1,283 |
| 法人税等調整額 | △58 | 3 |
| 法人税等合計 | 1,443 | 1,286 |
| 四半期純利益 | 3,638 | 3,555 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,638 | 3,555 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 3,638 | 3,555 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △49 | 34 |
| 為替換算調整勘定 | 9 | 17 |
| 退職給付に係る調整額 | 26 | 21 |
| その他の包括利益合計 | △13 | 73 |
| 四半期包括利益 | 3,624 | 3,628 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,624 | 3,628 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,082 | 4,841 |
| 減価償却費 | 571 | 596 |
| 長期前払費用償却額 | 41 | 42 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △24 | △5 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 118 | △969 |
| 役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 8 | 14 |
| 受取利息及び受取配当金 | △207 | △276 |
| 支払利息 | 17 | 48 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 10 | △0 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 151 | 165 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 215 | △104 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,174 | △835 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 369 | △1,124 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △462 | 903 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 197 | △157 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 7 | △20 |
| その他 | △394 | 213 |
| 小計 | 3,523 | 3,331 |
| 利息及び配当金の受取額 | 165 | 163 |
| 利息の支払額 | △16 | △48 |
| 法人税等の支払額 | △2,073 | △1,733 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,598 | 1,712 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,353 | △1,493 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 30 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △34 | △65 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △310 | △201 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 7 | 1,000 |
| 短期貸付けによる支出 | △307 | △844 |
| 長期貸付けによる支出 | △1,099 | △663 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 61 | 51 |
| 長期前払費用の取得による支出 | － | △85 |
| その他の支出 | △70 | △691 |
| その他の収入 | 9 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,097 | △2,961 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △1,000 | 520 |
| 長期借入れによる収入 | 1,800 | 665 |
| 長期借入金の返済による支出 | △907 | △360 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △456 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 71 |
| リース債務の返済による支出 | △99 | △94 |
| 配当金の支払額 | △2,311 | △2,330 |
| その他 | － | △13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,518 | △1,997 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | △8 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,020 | △3,254 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,732 | 8,018 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,712 | ※１ 4,764 |
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
|
| 商品及び製品 | 13,976百万円 | 14,737百万円 |
| 仕掛品 | 1,791百万円 | 1,948百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,303百万円 | 1,213百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
|||
| 受取手形 | 366 | 百万円 | - | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| 給料及び手当 | 2,102百万円 | 2,396百万円 |
| 出向者負担金 | -百万円 | 69百万円 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 952百万円 | 990百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14百万円 | 14百万円 |
| 退職給付費用 | 200百万円 | 199百万円 |
| 役員株式報酬引当金繰入額 | 8百万円 | 20百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0百万円 | △0百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 8,712 | 百万円 | 4,764 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,712 | 百万円 | 4,764 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,315 | 28.75 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 |
（注）配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,335 | 29.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 |
（注）配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 受取 日本円 支払 米ドル |
2,885 | △73 | △73 |
（注）１ 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
| １株当たり四半期純利益（円） | 45.25 | 44.29 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,638 | 3,555 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,638 | 3,555 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 80,414 | 80,268 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） | 45.16 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 159 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
訂正第２四半期報告書_20191203114348
該当事項はありません。
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