Casa Inc.

Quarterly Report • Dec 9, 2019

 第３四半期報告書_20191206144008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年12月９日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）
【会社名】	株式会社Casa
【英訳名】	Casa Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮地　正剛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　橘　博文
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　橘　博文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33485 71960 株式会社Casa Casa Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-10-31 Q3 2020-01-31 2018-02-01 2018-10-31 2019-01-31 1 false false false E33485-000 2019-12-09 E33485-000 2019-10-31 E33485-000 2019-08-01 2019-10-31 E33485-000 2019-02-01 2019-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191206144008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自2019年２月１日 至2019年10月31日
売上高	（千円）	7,023,909
経常利益	（千円）	1,230,226
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	782,754
四半期包括利益	（千円）	766,396
純資産額	（千円）	6,586,784
総資産額	（千円）	12,553,283
１株当たり四半期純利益金額	（円）	76.35
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	71.56
自己資本比率	（％）	52.4

回次		第７期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2019年８月１日 至2019年10月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期

間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社ＣＯＭＰＡＳＳを新たに設立し、同社を連結子会社としております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の影響による世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当社を取り巻く市場環境におきましては、2020年4月の民法改正、少子高齢化、晩婚などによる単身世帯や外国籍入居者の増加により、家賃債務保証サービスの需要は増加傾向にあります。

このような事業環境の下、当社グループでは、不動産仲介会社、自主管理家主向けに「集金代行」、「家賃保証」に「孤独死保険」をセットした「家主ダイレクト」を積極的に拡販し、契約数で前年比160％見込みにまで達しました。

また、家財保険料の保証サービスや代理店業務の業務効率を大幅に改善するクラウドサービス（CasaWEB）の開発に注力してまいりました。

テクノロジー化が遅れている不動産業界に、ITを活用したさまざまなサービスを提供すべく、積極的にシステム投資を進めてまいります。

こうした取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,023,909千円、営業利益は1,198,449千円、経常利益は1,230,226千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は782,754千円となりました。

※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメントごとに記載しておりません。

(2）財政状態の分析

① 資産

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、12,553,283千円となりました。

流動資産は6,276,064千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,902,671千円、求償債権3,016,503千円であります。

固定資産は6,277,218千円となりました。主な内訳は、のれん3,644,788千円、繰延税金資産2,042,721千円であります。

② 負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、5,966,499千円となりました。

流動負債は5,960,119千円となりました。主な内訳は、前受金4,540,371千円であります。

固定負債は6,379千円となりました。

③ 純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、6,586,784千円となりました。主な内訳は、利益剰余金4,390,165千円、資本金1,555,280千円、資本剰余金1,555,280千円、自己株式899,303千円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年12月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,024,000	11,024,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,024,000	11,024,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月１日～ 2019年10月31日(注)	48,000	11,024,000	6,000	1,555,280	6,000	1,555,280

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     776,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  10,198,300	101,983	－
単元未満株式	普通株式       1,500	－	－
発行済株式総数	10,976,000	－	－
総株主の議決権	－	101,983	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間における新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は48,000株増加し、11,024,000株となっております。 

②【自己株式等】

2019年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社Casa	東京都新宿区西新宿 二丁目６番１号	776,200	－	776,200	7.07
計	－	776,200	－	776,200	7.07

２【役員の状況】

該当事項ありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,902,671
売掛金	1,306,325
求償債権	3,016,503
その他	956,901
貸倒引当金	△1,906,337
流動資産合計	6,276,064
固定資産
有形固定資産	57,405
無形固定資産
のれん	3,644,788
その他	138,516
無形固定資産合計	3,783,305
投資その他の資産
繰延税金資産	2,042,721
その他	393,787
投資その他の資産合計	2,436,508
固定資産合計	6,277,218
資産合計	12,553,283
負債の部
流動負債
前受金	4,540,371
未払法人税等	343,037
賞与引当金	176,450
その他	900,259
流動負債合計	5,960,119
固定負債
その他	6,379
固定負債合計	6,379
負債合計	5,966,499
純資産の部
株主資本
資本金	1,555,280
資本剰余金	1,555,280
利益剰余金	4,390,165
自己株式	△899,303
株主資本合計	6,601,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△16,357
その他の包括利益累計額合計	△16,357
新株予約権	1,718
純資産合計	6,586,784
負債純資産合計	12,553,283

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	7,023,909
売上原価	2,381,720
売上総利益	4,642,189
販売費及び一般管理費	3,443,739
営業利益	1,198,449
営業外収益
償却債権取立益	29,054
その他	3,532
営業外収益合計	32,586
営業外費用
支払手数料	809
営業外費用合計	809
経常利益	1,230,226
税金等調整前四半期純利益	1,230,226
法人税、住民税及び事業税	662,477
法人税等調整額	△215,004
法人税等合計	447,472
四半期純利益	782,754
親会社株主に帰属する四半期純利益	782,754

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年10月31日)
四半期純利益	782,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,357
その他の包括利益合計	△16,357
四半期包括利益	766,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	766,396

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第２四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のた

めの基本となる重要な事項は以下のとおりであります。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 １社

連結子会社の名称 株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ

当第２四半期連結会計期間より、株式会社ＣＯＭＰＡＳＳは新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま

す。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 ３～15年

工具、器具及び備品 ４～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用し

ております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており

ます。

③ 債務保証損失引当金

賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4)のれんの償却方法及び償却期間

その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

(5)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度

の期間費用としております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結会計期間 （2019年10月31日）
---	---
賃料保証による保証債務相当額	78,032,125千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年10月31日）
---	---
減価償却費	63,577千円
のれんの償却額	196,425千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月24日 定時株主総会	普通株式	270,090	26.00	2019年１月31日	2019年４月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式188,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が199,914千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が899,303千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい

ため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年10月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	76円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	782,754
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	782,754
普通株式の期中平均株式数（株）	10,251,698
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	71円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	686,424
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191206144008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。