Eternal Hospitality Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 10, 2019

 第１四半期報告書_20191209123606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年12月10日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）
【会社名】	株式会社鳥貴族
【英訳名】	Torikizoku co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大倉　忠司
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	管理部部長　小畑　博嗣
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	管理部部長　小畑　博嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30699 31930 株式会社鳥貴族 Torikizoku co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-08-01 2019-10-31 Q1 2020-07-31 2018-08-01 2018-10-31 2019-07-31 1 false false false E30699-000 2019-12-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30699-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30699-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30699-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30699-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30699-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30699-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30699-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30699-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30699-000 2019-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E30699-000 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2019-08-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2018-08-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2018-08-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2019-12-10 E30699-000 2019-10-31 E30699-000 2019-08-01 2019-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20191209123606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第１四半期累計期間	第34期 第１四半期累計期間	第33期
会計期間		自2018年８月１日 至2018年10月31日	自2019年８月１日 至2019年10月31日	自2018年８月１日 至2019年７月31日
売上高	（千円）	8,923,340	8,509,743	35,847,691
経常利益	（千円）	125,636	499,323	1,145,178
四半期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	58,730	318,831	△286,112
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,491,829	1,491,829	1,491,829
発行済株式総数	（株）	11,622,300	11,622,300	11,622,300
純資産額	（千円）	6,914,956	6,795,909	6,523,623
総資産額	（千円）	17,757,657	16,626,562	17,127,539
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	5.07	27.52	△24.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	8.00
自己資本比率	（％）	38.9	40.9	38.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20191209123606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速懸念、日韓関係をはじめ海外における不安定な政治動向等の影響により、国内の設備投資や輸出に成長鈍化の動きがみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや、人手不足を背景とした人件費の上昇に併せて、消費税率の引き上げ及び軽減税率制度による消費マインドの変化への対策を迫られる等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社では中期経営計画（2019年８月～2024年７月）を「経営基盤の再構築と更なる飛躍への挑戦」と位置づけ、Ⅰ.マーケティング戦略の立案と推進、Ⅱ.店舗網の再構築、Ⅲ.強固な採算管理体制の確立、Ⅳ.海外市場への進出、Ⅴ.事業活動を通したＳＤＧｓへの貢献のための取り組みに取り組んでおります。中期経営計画の初年度である当事業年度は、既存店の売上強化と管理強化を重要課題とし、顧客価値の向上による売上最大と徹底したコスト管理に取り組むことで採算性の向上に努めてまいりました。

10月のメニュー改編では新たな焼鳥メニューとして「ちからこぶ（タレ・塩）」が商品化され高い支持を得ているとともに、「プレモル・メガハイ大還元祭」を実施いたしました。また『鳥貴族』×『ベビースター』がコラボした当社のメニューを期間限定（８月16日～９月30日）で発売するなど、顧客価値の向上につながる取り組みを行うとともに、当社監修のコラボ商品が菓子メーカーより販売されるなど認知度の向上にも取り組んでまいりました。

なお、当第１四半期累計期間は新規出店及び退店は無く、当第１四半期会計期間末日における「鳥貴族」の店舗数は659店舗、当社の直営店は413店舗であります。

以上の結果、当第１四半期累計期間は、前事業年度に行った20店舗の業績不振店の退店等により店舗数が10店舗純減となったこと、2019年10月の台風19号をはじめとする天候不順等により、売上高は8,509,743千円(前年同期比4.6％減）、売上総利益は6,086,005千円（同3.1％減）となりました。一方、採算の管理に徹底し取り組んだこと、前事業年度に行った業績不振店の退店が寄与したこと等により、販売費及び一般管理費は5,582,440千円（同9.2％減）となり、営業利益は503,565千円（同269.5％増）、経常利益は499,323千円（同297.4％増）、四半期純利益は318,831千円（同442.9％増）となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は16,626,562千円となり、前事業年度末と比較して500,976千円の減少となりました。これは主に減価償却による固定資産の減少及び法人税等の納付により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

当第１四半期会計期間末の負債は9,830,653千円となり、前事業年度末と比較して773,262千円の減少となりました。これは主に返済による長期借入金の減少及び前受収益の減少等によるものであります。

当第１四半期会計期間末の純資産は6,795,909千円となり、前事業年度末と比較して272,285千円の増加となりました。これは利益剰余金が四半期純利益の計上により増加した一方、配当金の支払いにより減少したことによるものであり、自己資本比率は40.9％（前事業年度末は38.1％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,847,200
計	30,847,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年12月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,622,300	11,622,300	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	11,622,300	11,622,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月１日～ 2019年10月31日	―	11,622,300	―	1,491,829	―	1,481,829

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,618,700	116,187	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	3,600	－	－
発行済株式総数		11,622,300	－	－
総株主の議決権		－	116,187	－

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式34,700株(議決権347個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式38株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年７月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,105,536	4,013,481
売掛金	342,900	409,394
商品及び製品	122,681	116,638
原材料及び貯蔵品	21,794	18,038
その他	1,143,265	1,049,197
流動資産合計	5,736,177	5,606,750
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,358,516	7,223,468
その他（純額）	1,272,454	1,153,530
有形固定資産合計	8,630,970	8,376,998
無形固定資産	76,891	72,508
投資その他の資産
差入保証金	1,643,861	1,634,164
その他	1,040,058	936,559
貸倒引当金	△420	△420
投資その他の資産合計	2,683,499	2,570,304
固定資産合計	11,391,362	11,019,812
資産合計	17,127,539	16,626,562
負債の部
流動負債
買掛金	1,173,265	1,280,614
1年内返済予定の長期借入金	799,573	760,346
未払金	1,483,205	1,376,763
未払法人税等	149,780	137,224
前受収益	1,905,693	1,695,280
賞与引当金	323,554	160,919
株主優待引当金	29,252	17,844
その他	1,067,555	1,031,655
流動負債合計	6,931,880	6,460,648
固定負債
長期借入金	1,710,236	1,533,573
退職給付引当金	92,193	90,754
役員株式給付引当金	10,662	10,662
資産除去債務	1,091,674	1,095,309
その他	767,268	639,704
固定負債合計	3,672,035	3,370,004
負債合計	10,603,916	9,830,653
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,829	1,491,829
資本剰余金	1,481,829	1,481,829
利益剰余金	3,639,856	3,912,198
自己株式	△89,891	△89,947
株主資本合計	6,523,623	6,795,909
純資産合計	6,523,623	6,795,909
負債純資産合計	17,127,539	16,626,562

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2018年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	8,923,340	8,509,743
売上原価	2,642,328	2,423,737
売上総利益	6,281,012	6,086,005
販売費及び一般管理費	6,144,733	5,582,440
営業利益	136,279	503,565
営業外収益
受取利息	54	41
保険解約返戻金	-	2,492
受取保険金	-	5,703
その他	10,972	3,459
営業外収益合計	11,026	11,695
営業外費用
支払利息	17,602	12,168
支払手数料	934	248
その他	3,132	3,521
営業外費用合計	21,669	15,938
経常利益	125,636	499,323
特別損失
固定資産除却損	0	362
特別損失合計	0	362
税引前四半期純利益	125,636	498,960
法人税、住民税及び事業税	28,339	87,429
法人税等調整額	38,565	92,700
法人税等合計	66,905	180,129
四半期純利益	58,730	318,831

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当第１四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ89,804千円及び34,700株であります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年８月１日 至  2018年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年８月１日 至  2019年10月31日）
---	---	---
減価償却費	376,861千円	329,764千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2018年８月１日　至2018年10月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月25日 定時株主総会	普通株式	46,489	4.00	2018年７月31日	2018年10月26日	利益剰余金

（注）2018年10月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2019年８月１日　至2019年10月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月24日 定時株主総会	普通株式	46,489	4.00	2019年７月31日	2019年10月25日	利益剰余金

（注）2019年10月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年８月１日 　　至　2018年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年８月１日 　　至　2019年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	5円07銭	27円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	58,730	318,831
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	58,730	318,831
普通株式の期中平均株式数（株）	11,587,578	11,587,542

（注）１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間において、それぞれ34,700株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20191209123606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。