JELLY BEANS GROUP Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 11, 2019

 第３四半期報告書_20191211162615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年12月11日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）
【会社名】	株式会社アマガサ
【英訳名】	ＡＭＡＧＡＳＡ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永井　英樹
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草六丁目36番２号
【電話番号】	０３－３８７１－０１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画担当　　鈴木　親
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草六丁目36番２号
【電話番号】	０３－３８７１－０１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画担当　　鈴木　親
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03004 30700 株式会社アマガサ AMAGASA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-10-31 Q3 2020-01-31 2018-02-01 2018-10-31 2019-01-31 1 false false false E03004-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E03004-000:ElectronicCommerceReportableSegmentsMember E03004-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E03004-000:ElectronicCommerceReportableSegmentsMember E03004-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E03004-000:RetailReportableSegmentsMember E03004-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E03004-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03004-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03004-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03004-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03004-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E03004-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03004-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E03004-000:RetailReportableSegmentsMember E03004-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03004-000 2019-12-11 E03004-000 2019-10-31 E03004-000 2019-08-01 2019-10-31 E03004-000 2019-02-01 2019-10-31 E03004-000 2018-10-31 E03004-000 2018-08-01 2018-10-31 E03004-000 2018-02-01 2018-10-31 E03004-000 2019-01-31 E03004-000 2018-02-01 2019-01-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191211162615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期連結 累計期間	第30期 第３四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自2018年２月１日 至2018年10月31日	自2019年２月１日 至2019年10月31日	自2018年２月１日 至2019年１月31日
売上高	（千円）	4,128,768	3,770,464	5,281,942
経常損失（△）	（千円）	△96,337	△105,187	△173,904
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△118,342	△30,222	△825,271
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△132,738	△46,935	△849,321
純資産額	（千円）	1,378,783	615,265	662,200
総資産額	（千円）	5,064,242	3,064,161	3,718,882
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△63.51	△16.22	△442.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.2	20.1	17.8

回次		第29期 第３四半期連結 会計期間	第30期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年８月１日 至2018年10月31日	自2019年８月１日 至2019年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△43.29	2.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20191211162615

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

重要事象等について

当社グループは、2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度においては、売上高5,281百万円となっており、営業損失156百万円を計上するとともに、減損損失641百万円を計上したことにより、825百万円の重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。さらに、このような業績の悪化等により、金融機関からの新たな資金調達が困難となったために、借入金元本の一定期間の返済猶予を受け、今後の借入金の返済方法等を含む当社の再建計画を策定し、取引金融機関と協議を行っておりました。

当第３四半期連結累計期間においても、売上高3,770百万円、営業損失99百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円となり、金融機関からは引き続き借入金元本の返済猶予を受けております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （５）重要事象等について」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における婦人靴業界におきましては、消費者の低価格志向が引き続き強く、個人消費は伸び悩んでおり、依然として厳しい経営環境となっております。

このような状況下において、当社グループにおきましては、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、金融機関からの新たな資金調達が困難となったことから再建計画を策定し、「（５）重要事象等について」に記載のとおり当該状況解消に向けての取り組みを開始いたしました。

当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高3,770百万円(前年同期比8.7％減)、営業損失99百万円(前年同期は83百万円の営業損失)、経常損失105百万円(前年同期は96百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円)となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

（卸売事業）

卸売事業におきましては、専門店及びアパレル向け販売が前年を大きく下回ったことなどから、売上高は1,015百万円(前年同期比21.2％減)、営業利益は170百万円(同24.1％減)となりました。

（小売事業）

小売事業におきましては、ピオレ明石店を閉店いたしました。これにより10月31日現在における直営店舗数は38店舗となりました。売上高につきましては、直営既存店で前年同期比7.1％減となりました。

これらの結果、小売事業における売上高は2,287百万円(前年同期比3.7％減)、営業利益は141百万円(同0.1％減)となりました。

（EC事業）

EC事業におきましては、自社WEB販売及び通販向け販売ともに昨年同様に推移し、売上高は466百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は72百万円(同24.1％減)となりました。

(2）財政状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,929百万円（前連結会計年度末は1,419百万円）となり、509百万円増加しました。主な理由は、現金及び預金の増加（437百万円から694百万円へ257百万円増）、商品及び製品の増加（453百万円から593百万円へ140百万円増）及び売上債権の増加（518百万円から635百万円へ116百万円増）であります。

また、固定資産の残高は、1,135百万円（前連結会計年度末は2,299百万円）となり、1,164百万円減少しました。主な理由は、固定資産の売却による減少（1,104百万円減）、投資有価証券の減少（60百万円から１百万円へ59百万円減）、差入保証金の減少（12百万円減）、固定資産の取得による増加（39百万円増）及び減価償却による減少（27百万円減）であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,436百万円（前連結会計年度末は1,472百万円）となり、36百万円減少しました。主な理由は、１年内返済予定の長期借入金の減少（874百万円から569百万円へ304百万円減）、電子記録債務の増加（252百万円から401百万円へ149百万円増）及び支払手形及び買掛金の増加（101百万円から219百万円へ118百万円増）であります。

また、固定負債の残高は、1,012百万円（前連結会計年度末は1,584百万円）となり、571百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少（1,404百万円から892百万円へ512百万円減）、退職給付に係る負債の減少（122百万円から87百万円へ34百万円減）及びリース債務の減少（40百万円から28百万円へ11百万円減）であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、615百万円（前連結会計年度末は662百万円）となり、46百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円の計上による減少であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5）重要事象等について

当第３四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。

当社グループでは当該状況を解消すべく以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。

事業施策

１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行

成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行しております。

２．セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し

セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指しております。卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得をしてまいります。小売事業では、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。また、EC事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高の増加を目指しております。

３．ブランド統廃合と主力ブランドJELLY BEANSの３ライン化

当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の３ラインに区分けし、営業戦略とマーケティング戦略を明確にしております。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランドとし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けており、これらの営業戦略及びマーケティング戦略により、売上高の増加を目指しております。

４．店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画

出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドの３ラインを店舗特性に応じて展開しております。また、スクラップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行することにより、赤字店舗の損失削減と新規出店による売上高の増加を目指しております。

５．小売、ＥＣの強化、改善スピードの加速を目的とした事業提携の検討

当社グループ単独で行う小売、ＥＣを強化し、売上の拡大を図ることのできる事業提携を検討してまいります。

６．物流の外部委託による在庫一元管理とチャネル連携

在庫の一元管理、業務効率化を目的として、物流の外部委託を進めております。これにより小売とECの連携を推し進めることで、オムニチャネル化を図り、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加を目指しております。

７．マーケット特性、顧客志向、商品特性に合わせた仕入施策（海外生産商品の活用）の実施

マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向顧客向けのブランドであるStyle JELLY BEANSの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価の低減及び豊富なデザイン性の維持を図っております。

８．固定費の削減

役員報酬の削減や組織体制の見直し・配置転換等による人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減をしております。

財務施策

１．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化

本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、余剰となる不動産について売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図っております。

２．財務基盤の安定化

一部の取引金融機関を除いて、長期借入金の元本返済について条件変更契約を締結しております。また、元本返済の条件変更契約が締結できていない取引金融機関についても、手形貸付による借換えを受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援を頂けるよう対応してまいります。

以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定です。しかしながら、当社の再建計画について、取引金融機関と協議中であり、その結果によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。  

３【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は2019年９月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2019年９月26日及び2019年９月27日に不動産売買契約を締結しております。

①譲渡の理由

財務体質の改善および資産効率の向上を目的とした本社機能の圧縮および物流業務の外部委託等の一環として、実施するものです。

②譲渡資産の概要

資産の内容および所在地	資産の内容		譲渡益（※）	譲渡前の状況
アマガサ　第２ビル	土地	322.77㎡	61百万円	倉庫用不動産
台東区浅草411番地１	建物	1,433.86㎡
アマガサ　ショールームビル	土地	215.42㎡	12百万円	事務所兼 倉庫用不動産
台東区浅草六丁目505番４他	建物	1,007.84㎡
※譲渡価格および帳簿価額については、守秘義務により公表を差し控えさせていただきます。 ※譲渡益は、譲渡価格から帳簿価額及び譲渡にかかる諸経費の見込額を控除した概算額です。

③譲渡先の概要

譲渡先は、国内の一般事業法人の２社ですが、守秘義務により公表を差し控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係および取引関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。

④譲渡の日程

	アマガサ　第２ビル	アマガサ　ショールームビル
取締役会決議日	2019年９月25日	2019年９月25日
売買契約締結日	2019年９月26日	2019年９月27日
物件引渡日	2019年10月29日	2019年10月29日

⑤損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、2020年１月期第３四半期決算において、固定資産売却益として74百万円の特別利益を計上いたします。

（業務委託契約の締結）

当社は2019年10月２日開催の取締役会において、物流の外部委託による在庫一元管理とチャネル連携に係る施策の一環として、CROOZ LOGISTICS株式会社（以下「CROOZ LOGISTICS社」という。）との間で倉庫内物流業務のうち一部を業務委託することを決議し、同日付で物流業務委託基本契約を締結しております。

①本契約締結の理由

当社はこれまで、継続的な売上減少傾向からの脱却、財政状況の改善等の再建計画を経営上の最重要課題として捉え、種々の事業施策を推進してまいりました。この度、この施策の一環として、小売事業とＥＣ事業との連携を推し進め、オムニチャネル化、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加に繋げるべく、在庫の一元管理、業務効率化を行うためCROOZ LOGISTICS社との業務委託契約の締結を決定いたしました。

②本契約の内容

（１）概要	先方倉庫内における当社商品の入出庫、保管、在庫管理等物流サービスに係る一連の業務
（２）相手方	CROOZ LOGISTICS株式会社
（３）契約締結日	2019年10月２日
（４）契約期間	2019年８月１日から2022年３月31日まで（更新あり）

③業務委託先の概要

（１）名称	CROOZ LOGISTICS株式会社
（２）所在地	東京都品川区西品川１－１－１　大崎ガーデンタワー２０Ｆ
（３）代表者	代表取締役　浜野　裕樹
（４）事業内容	３ＰＬ受託事業、フルフィルメント事業等
（５）資本金	2,138万円
（６）設立年月	2016年10月12日

当社グループとCROOZ LOGISTICS社との間には、資本関係、人的関係および取引関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。

④損益に与える影響

本業務委託契約が業績に与える影響につきましては精査中であります。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年12月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,920,000	1,920,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	1,920,000	1,920,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月１日～ 2019年10月31日	－	1,920,000	－	308,100	－	230,600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　56,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,862,700	18,627	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	1,920,000	－	－
総株主の議決権	－	18,627	－

②【自己株式等】

2019年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アマガサ	東京都台東区浅草六丁目36番２号	56,800	－	56,800	2.96
計	－	56,800	－	56,800	2.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	437,125	694,394
受取手形及び売掛金	518,769	635,282
商品及び製品	453,763	593,962
その他	13,447	9,918
貸倒引当金	△3,700	△4,500
流動資産合計	1,419,406	1,929,058
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	939,255	639,774
土地	1,111,104	313,007
その他（純額）	81	4,600
有形固定資産合計	2,050,441	957,381
無形固定資産	127	2,683
投資その他の資産	※２ 248,906	※２ 175,037
固定資産合計	2,299,475	1,135,103
資産合計	3,718,882	3,064,161
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	101,153	219,265
電子記録債務	252,119	401,457
短期借入金	19,167	18,292
1年内返済予定の長期借入金	874,386	569,709
未払法人税等	17,119	14,166
賞与引当金	-	15,000
返品調整引当金	2,800	2,800
その他	205,793	195,725
流動負債合計	1,472,539	1,436,415
固定負債
長期借入金	1,404,799	892,661
退職給付に係る負債	122,939	87,949
その他	56,404	31,869
固定負債合計	1,584,142	1,012,480
負債合計	3,056,681	2,448,896

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	308,100	308,100
資本剰余金	230,600	230,600
利益剰余金	166,084	135,861
自己株式	△71,057	△71,057
株主資本合計	633,726	603,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,728	△27
為替換算調整勘定	19,745	11,788
その他の包括利益累計額合計	28,473	11,761
純資産合計	662,200	615,265
負債純資産合計	3,718,882	3,064,161

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	4,128,768	3,770,464
売上原価	2,270,180	2,035,849
売上総利益	1,858,588	1,734,614
販売費及び一般管理費	1,941,943	1,834,056
営業損失（△）	△83,355	△99,442
営業外収益
受取利息	771	642
受取配当金	1,161	1,102
受取補償金	1,952	1,169
助成金収入	360	7,327
その他	2,165	2,246
営業外収益合計	6,410	12,487
営業外費用
支払利息	15,790	15,912
その他	3,602	2,320
営業外費用合計	19,392	18,232
経常損失（△）	△96,337	△105,187
特別利益
固定資産売却益	－	105,863
投資有価証券売却益	－	12,953
特別利益合計	－	118,816
特別損失
減損損失	15,042	－
投資有価証券売却損	－	1,189
特別退職金	－	※ 35,424
特別損失合計	15,042	36,613
税金等調整前四半期純損失（△）	△111,380	△22,983
法人税等	6,962	7,238
四半期純損失（△）	△118,342	△30,222
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△118,342	△30,222

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年10月31日)
四半期純損失（△）	△118,342	△30,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,635	△8,755
為替換算調整勘定	△4,761	△7,956
その他の包括利益合計	△14,396	△16,712
四半期包括利益	△132,738	△46,935
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△132,738	△46,935
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度においては、売上高5,281,942千円となっており、営業損失156,235千円を計上するとともに、減損損失641,643千円を計上したことにより、825,271千円の重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。さらに、このような業績の悪化等により、金融機関からの新たな資金調達が困難となったために、借入金元本の一定期間の返済猶予を受け、今後の借入金の返済方法等を含む当社の再建計画を策定し、取引金融機関と協議を行っておりました。

当第３四半期連結累計期間においても、売上高3,770,464千円、営業損失99,442千円、親会社株主に帰属する四半期純損失30,222千円となり、金融機関からは引き続き借入金元本の返済猶予を受けております。

以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは当該状況を解消すべく以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。

事業施策

１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行

成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクションプランを立案し、プロセス管理を実行しております。

２．セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し

セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指しております。卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得をしてまいります。小売事業では、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。また、EC事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高の増加を目指しております。

３．ブランド統廃合と主力ブランドJELLY BEANSの３ライン化

当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の３ラインに区分けし、営業戦略とマーケティング戦略を明確にしております。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランドとし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けており、これらの営業戦略及びマーケティング戦略により、売上高の増加を目指しております。

４．店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画

出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドの３ラインを店舗特性に応じて展開しております。また、スクラップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行することにより、赤字店舗の損失削減と新規出店による売上高の増加を目指しております。

５．小売、ＥＣの強化、改善スピードの加速を目的とした事業提携の検討

当社グループ単独で行う小売、ＥＣを強化し、売上の拡大を図ることのできる事業提携を検討してまいります。

６．物流の外部委託による在庫一元管理とチャネル連携

在庫の一元管理、業務効率化を目的として、物流の外部委託を進めております。これにより小売とECの連携を推し進めることで、オムニチャネル化を図り、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加を目指しております。

７．マーケット特性、顧客志向、商品特性に合わせた仕入施策（海外生産商品の活用）の実施

マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向顧客向けのブランドであるStyle JELLY BEANSの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価の低減及び豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。

８．固定費の削減

役員報酬の削減や組織体制の見直し・配置転換等による人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減をしております。

財務施策

１．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化

本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、余剰となる不動産について売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図っております。

２．財務基盤の安定化

一部の取引金融機関を除いて、長期借入金の元本返済について条件変更契約を締結しております。また、元本返済の条件変更契約が締結できていない取引金融機関についても、手形貸付による借換えを受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援を頂けるよう対応してまいります。

以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定です。しかしながら、当社の再建計画について、取引金融機関と協議中であり、その結果によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

当第３四半期連結累計期間（自  2019年２月１日　至  2019年10月31日）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 　（2019年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 　（2019年10月31日）
受取手形割引高	95,239千円	-千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 　（2019年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 　（2019年10月31日）
投資その他の資産	23,131千円	21,240千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  特別退職金

当第３四半期連結累計期間（自  2019年２月１日　至  2019年10月31日）

特別退職金は、希望退職者募集に伴う特別加算金及び再就職支援費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年10月31日）
---	---	---
減価償却費	105,043千円	27,925千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年10月31日）

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年２月１日 至2018年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	EC事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,289,272	2,375,008	464,487	4,128,768	-	4,128,768
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,289,272	2,375,008	464,487	4,128,768	-	4,128,768
セグメント利益又は損失（△）	224,351	141,698	95,142	461,193	△544,548	△83,355

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△544,548千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「小売事業」セグメントにおいて店舗設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において15,042千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年２月１日 至2019年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	EC事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,015,823	2,287,650	466,989	3,770,464	-	3,770,464
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,015,823	2,287,650	466,989	3,770,464	-	3,770,464
セグメント利益又は損失（△）	170,291	141,510	72,221	384,023	△483,465	△99,442

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△483,465千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△63円51銭	△16円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△118,342	△30,222
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△118,342	△30,222
普通株式の期中平均株式数（株）	1,863,199	1,863,198

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191211162615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。