FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Dec 11, 2019

 第３四半期報告書_20191210083938

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年12月11日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）
【会社名】	不二電機工業株式会社
【英訳名】	FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　八木　達史
【本店の所在の場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理部門統括　総務部長　下村　徳子
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理部門統括　総務部長　下村　徳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02007 66540 不二電機工業株式会社 FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-02-01 2019-10-31 Q3 2020-01-31 2018-02-01 2018-10-31 2019-01-31 1 false false false E02007-000 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2019-08-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2019-02-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2018-08-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2018-02-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2018-02-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2019-12-11 E02007-000 2019-02-01 2019-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191210083938

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第３四半期 累計期間	第62期 第３四半期 累計期間	第61期
会計期間		自2018年 　２月１日 至2018年 　10月31日	自2019年 　２月１日 至2019年 　10月31日	自2018年 　２月１日 至2019年 　１月31日
売上高	（千円）	2,915,572	2,899,603	3,909,311
経常利益	（千円）	297,936	273,443	394,547
四半期（当期）純利益	（千円）	206,663	205,968	277,218
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,087,250	1,087,250	1,087,250
発行済株式総数	（千株）	6,669	6,669	6,669
純資産額	（千円）	10,286,405	10,401,809	10,346,741
総資産額	（千円）	11,071,407	11,146,827	11,097,503
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.00	34.81	46.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.85	34.67	46.74
１株当たり配当額	（円）	16.00	16.00	32.00
自己資本比率	（％）	92.7	93.1	93.0

回次		第61期 第３四半期 会計期間	第62期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　８月１日 至2018年 　10月31日	自2019年 　８月１日 至2019年 　10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.53	14.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や生産活動が緩やかに増加し、景気の回復基調が続きました。

このような状況のもとで、当社は、国内では電力、一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、海外向けの故障表示器や鉄道車両用切替スイッチなどが増加しましたが、端子台をはじめとする電力向け製品などが減少したことから、売上高は2,899百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

利益面におきましては、売上高が前年同期を下回り、営業利益は256百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は273百万円（前年同期比8.2％減）となりました。四半期純利益は、特別利益におきまして厚生年金基金解散損失引当金戻入額12百万円が発生したことから、205百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

主な売上の状況は次のとおりであります。

なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

（制御用開閉器）

鉄道車両用切替スイッチや車掌スイッチパネルが増加したほか、遮断器用補助スイッチも好調であったことから、売上高は802百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

（接続機器）

国内外の受変電設備向けに試験用端子は増加しましたが、サージアブソーバ端子台や断路端子台が低調であったことから、売上高は1,077百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

（表示灯・表示器）

交通信号機用表示灯が低調でしたが、海外向けの故障表示器など、各種表示器が増加したことから、売上高は460百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

（電子応用機器）

鉄道変電設備向けにＩ／Ｏインターフェイスユニットが増加したほか、配電自動化子局用表示モジュールやアナンシェータリレーも好調であったことから、売上高は437百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

（仕入販売等）

太陽光発電向け接続箱の販売が減少したことから、売上高は120百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産

当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比49百万円増加し、11,146百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少131百万円、受取手形及び売掛金の増加53百万円、仕掛品の増加50百万円及び原材料の増加62百万円等によるものであります。

② 負債

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比５百万円減少し、745百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加44百万円及び厚生年金基金解散損失引当金の減少48百万円等によるものであります。

③ 純資産

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比55百万円増加し、10,401百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加16百万円、自己株式の減少13百万円及びその他有価証券評価差額金の増加22百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、113百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,676,000
計	26,676,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年12月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,669,000	6,669,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	6,669,000	6,669,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月１日～ 2019年10月31日	－	6,669,000	－	1,087,250	－	1,704,240

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　746,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,918,100	59,181	－
単元未満株式	普通株式　　　　4,000	－	－
発行済株式総数	6,669,000	－	－
総株主の議決権	－	59,181	－

②【自己株式等】

2019年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
不二電機工業株式会社	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地	746,900	－	746,900	11.20
計	－	746,900	－	746,900	11.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年１月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,280,591	4,149,010
受取手形及び売掛金	1,157,186	1,210,505
電子記録債権	316,874	303,320
有価証券	－	200,400
商品	500	－
製品	135,712	182,030
仕掛品	338,426	389,107
原材料	414,791	477,127
その他	37,701	53,549
流動資産合計	6,681,785	6,965,050
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,913,842	1,837,484
土地	1,347,627	1,347,627
その他（純額）	368,693	358,853
有形固定資産合計	3,630,163	3,543,964
無形固定資産	19,831	24,284
投資その他の資産
投資有価証券	700,967	531,517
その他	64,755	82,010
投資その他の資産合計	765,723	613,527
固定資産合計	4,415,718	4,181,777
資産合計	11,097,503	11,146,827

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年１月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	118,971	156,941
短期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	68,894	45,746
賞与引当金	63,560	108,244
役員賞与引当金	3,860	－
製品保証引当金	25,562	51,252
その他	218,923	164,277
流動負債合計	619,771	646,462
固定負債
退職給付引当金	48,563	63,060
厚生年金基金解散損失引当金	48,140	－
その他	34,287	35,494
固定負債合計	130,990	98,555
負債合計	750,762	745,017
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金	1,707,822	1,710,519
利益剰余金	8,171,479	8,188,145
自己株式	△804,521	△791,071
株主資本合計	10,162,030	10,194,842
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	159,283	182,250
評価・換算差額等合計	159,283	182,250
新株予約権	25,427	24,716
純資産合計	10,346,741	10,401,809
負債純資産合計	11,097,503	11,146,827

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	2,915,572	2,899,603
売上原価	1,819,836	1,841,522
売上総利益	1,095,736	1,058,080
販売費及び一般管理費	811,792	801,273
営業利益	283,944	256,806
営業外収益
受取利息	1,834	1,582
受取配当金	5,785	6,783
助成金収入	－	6,417
その他	10,054	4,759
営業外収益合計	17,674	19,542
営業外費用
支払利息	820	820
支払手数料	0	1
投資事業組合運用損	2,861	2,084
営業外費用合計	3,682	2,906
経常利益	297,936	273,443
特別利益
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	12,028
特別利益合計	－	12,028
特別損失
固定資産除却損	1,464	1,235
特別損失合計	1,464	1,235
税引前四半期純利益	296,471	284,236
法人税等	89,807	78,267
四半期純利益	206,663	205,968

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年10月31日）
---	---	---
減価償却費	200,950千円	234,301千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月24日 定時株主総会	普通株式	94,369	16.00	2018年１月31日	2018年４月25日	利益剰余金
2018年９月４日 取締役会	普通株式	94,549	16.00	2018年７月31日	2018年10月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月24日 定時株主総会	普通株式	94,549	16.00	2019年１月31日	2019年４月25日	利益剰余金
2019年９月３日 取締役会	普通株式	94,753	16.00	2019年７月31日	2019年10月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメントの記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年10月31日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額	35円00銭	34円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	206,663	205,968
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	206,663	205,968
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,905	5,917
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円85銭	34円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	24	23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年９月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　……………………………　94,753千円

（ロ）１株当たりの金額　……………………………………………　16円00銭

（ハ）中間配当の効力発生日（支払開始日）　…………　2019年10月１日

（注）2019年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20191210083938

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。