Bestone.Com Co.,Ltd

Quarterly Report • Dec 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年12月12日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期(自　2019年８月１日　至　2019年10月31日)
【会社名】	株式会社ベストワンドットコム
【英訳名】	Bestone.Com Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澤田 秀太
【本店の所在の場所】	東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
【電話番号】	03-5312-6247
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長兼経営企画部長　　小川　隆生
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
【電話番号】	03-5312-6247
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部長　米山　実香
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33948 65770 株式会社ベストワンドットコム Bestone.Com Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-08-01 2019-10-31 Q1 2020-07-31 2018-08-01 2018-10-31 2019-07-31 1 false false false E33948-000 2019-12-12 E33948-000 2018-08-01 2018-10-31 E33948-000 2018-08-01 2019-07-31 E33948-000 2019-08-01 2019-10-31 E33948-000 2018-10-31 E33948-000 2019-07-31 E33948-000 2019-10-31 E33948-000 2019-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33948-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33948-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33948-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33948-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33948-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33948-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33948-000 2019-10-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第１四半期

連結累計期間 | 第15期

第１四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2018年８月１日

至 2018年10月31日 | 自 2019年８月１日

至 2019年10月31日 | 自 2018年８月１日

至 2019年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 593,311 | 704,828 | 2,173,845 |
| 経常利益 | (千円) | 30,474 | 63,261 | 131,263 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 20,903 | 42,432 | 84,203 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 20,859 | 41,750 | 83,855 |
| 純資産額 | (千円) | 674,201 | 765,212 | 713,382 |
| 総資産額 | (千円) | 2,087,764 | 2,638,913 | 2,855,297 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 17.16 | 34.21 | 68.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 16.46 | 33.72 | 66.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.3 | 29.0 | 25.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内では雇用環境の改善や各種の政策効果もあり、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加やインバウンド需要の後押し等により、景気は緩やかに回復いたしました。

日本のクルーズ旅行市場においては、プリンセスクルーズとコスタクルーズの２船が一部時期を除き通年で日本発着クルーズを行っており、他の外国客船においても、長期連休などのハイシーズンを目がけたスポット就航が増加していることなどから、気軽に日本から外国船に乗船できる機会が増加しております。結果、日本のクルーズ人口は、32.1万人（前年比1.8％増）となり、２年連続30万人を超えて過去最高を記録しております（国土交通省「2018年の我が国のクルーズ等の動向について」）。

このような状況のもと、当社グループはクルーズ特化型のOTA（オンライン旅行会社）として、日本発着クルーズ及び海外クルーズ乗船券並びにクルーズツアーの販売を主軸に、引き続き業績を拡大してまいりました。

プレミアム・ラグジュアリー客船を運行するオーシャニアクルーズ社、リージェントセブンシーズ社と新たにPSA（優先販売代理店）契約を締結し、仕入れ条件の改善を行うとともに、共同マーケティングなどに取り組むべく体制を整えております。

販売提携では、ZUU onlineとのクロスセル提携や、LINEトラベルアプリ及びマップルアクティビティのサイト内でクルーズ商品の販売を開始するなど、新たな試みを行いました。

また、2020年４月の催行を控える当社初のチャータークルーズについては、販売開始直後から問合せ・受注ともに好調で、12月時点で97%の客室完売率となっております。

各船会社から発表されるプロモーションや料金改定などが増えており、オンラインエージェントの強みを生かした、機動的なキャンペーンや販促活動を行ってきました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は704,828千円（前年同期比18.8%増）、営業利益は63,614千円（前年同期比104.3%増）、経常利益は63,261千円（前年同期比107.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,432千円（前年同期比103.0%増）となりました。

なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて216,383千円減少し、2,638,913千円となりました。これは主に、旅行前払金が226,972千円減少したこと及び未収入金が28,516千円減少したことによります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて268,213千円減少し、1,873,701千円となりました。これは主に、旅行前受金が273,826千円減少した一方、長期借入金が19,273千円増加したことによります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて51,829千円増加し、765,212千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が42,432千円増加したことによります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,136,000
計	2,136,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年12月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,253,760	1,253,760	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	1,253,760	1,253,760	―	―

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年８月１日～ 2019年10月31日 （注）	9,960	1,253,760	5,039	291,876	5,039	208,376

（注）新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年10月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 13,500		―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式		12,294	完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。
1,229,400
単元未満株式	普通株式	900	―	―
発行済株式総数	1,243,800		―	―
総株主の議決権	―		12,294	―

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年10月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済み株式数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社ベストワンドットコム	東京都新宿区富久町16-６西倉ＬＫビル２階	13,500	―	13,500	1.09
計	―	13,500	―	13,500	1.09

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,755,191	1,779,463
		旅行前払金								573,307	346,334
		未収入金								110,318	81,802
		その他								8,965	8,187
		流動資産合計								2,447,783	2,215,787
	固定資産
		有形固定資産								153,517	152,981
		無形固定資産
			のれん							34,181	33,602
			その他							30,562	33,712
			無形固定資産合計							64,744	67,314
		投資その他の資産								186,674	200,638
		固定資産合計								404,935	420,934
	繰延資産									2,578	2,191
	資産合計									2,855,297	2,638,913

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年10月31日)
負債の部
	流動負債
		1年内返済予定の長期借入金								279,876	288,004
		未払金								31,083	17,593
		未払法人税等								33,231	22,896
		賞与引当金								－	1,825
		旅行前受金								805,487	531,660
		その他								26,457	26,943
		流動負債合計								1,176,136	888,925
	固定負債
		長期借入金								957,138	976,411
		その他								8,639	8,364
		固定負債合計								965,778	984,776
	負債合計									2,141,914	1,873,701
純資産の部
	株主資本
		資本金								286,836	291,876
		資本剰余金								203,336	208,376
		利益剰余金								258,037	300,470
		自己株式								△34,573	△34,573
		株主資本合計								713,637	766,149
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△254	△937
		その他の包括利益累計額合計								△254	△937
	純資産合計									713,382	765,212
負債純資産合計										2,855,297	2,638,913

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 　至 2018年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 　至 2019年10月31日)
売上高										593,311	704,828
売上原価										498,431	551,178
売上総利益										94,880	153,649
販売費及び一般管理費										63,744	90,034
営業利益										31,135	63,614
営業外収益
	受取利息									35	1,280
	受取手数料									408	316
	その他									477	140
	営業外収益合計									922	1,738
営業外費用
	支払利息									1,197	1,704
	株式交付費償却									386	386
	営業外費用合計									1,584	2,091
経常利益										30,474	63,261
税金等調整前四半期純利益										30,474	63,261
法人税等										9,570	20,828
四半期純利益										20,903	42,432
親会社株主に帰属する四半期純利益										20,903	42,432

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年８月１日 　至 2018年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 　至 2019年10月31日)
四半期純利益										20,903	42,432
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△43	△682
	その他の包括利益合計									△43	△682
四半期包括利益										20,859	41,750
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									20,859	41,750
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年８月１日  至  2019年10月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年８月１日 　至  2018年10月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年８月１日 　至  2019年10月31日)
減価償却費	627	千円	1,549	千円
のれん償却費	－	千円	579	千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年８月１日 　至  2018年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年８月１日 　至  2019年10月31日)
（１）１株当たり四半期純利益	17円16銭	34円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	20,903	42,432
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	20,903	42,432
普通株式の期中平均株式数(株)	1,218,000	1,240,195
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円46銭	33円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	51,662	18,272
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。