FUMAKILLALIMITED

Quarterly Report • Dec 12, 2019

 第２四半期報告書_20191211091640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年12月12日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	フマキラー株式会社
【英訳名】	FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大下　一明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部東京業務課　課長　白石　務
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部東京業務課　課長　白石　務
【縦覧に供する場所】	フマキラー株式会社　広島支店 （広島市西区中広町三丁目17番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01007 49980 フマキラー株式会社 FUMAKILLA LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01007-000 2019-12-12 E01007-000 2019-09-30 E01007-000 2019-07-01 2019-09-30 E01007-000 2019-04-01 2019-09-30 E01007-000 2018-09-30 E01007-000 2018-07-01 2018-09-30 E01007-000 2019-03-31 E01007-000 2018-04-01 2018-09-30 E01007-000 2018-04-01 2019-03-31 E01007-000 2018-03-31 E01007-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01007-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01007-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01007-000:JAPANReportableSegmentsMember E01007-000 2019-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01007-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01007-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01007-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01007-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01007-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01007-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01007-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01007-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01007-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01007-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01007-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01007-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01007-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01007-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01007-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01007-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01007-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01007-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01007-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01007-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01007-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01007-000:JAPANReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191211091640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期連結 累計期間	第71期 第２四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	22,034,205	22,912,412	41,243,165
経常利益	（千円）	114,044	427,456	1,332,482
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	55,438	△249,581	693,756
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△181,053	△533,729	△84,966
純資産額	（千円）	17,010,216	16,014,425	17,028,338
総資産額	（千円）	32,668,556	31,714,080	42,180,766
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.36	△15.14	42.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.6	47.4	38.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	7,238,145	9,764,515	△1,322,336
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,210,584	△511,184	△1,765,582
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△8,106,702	△8,571,209	1,234,611
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,267,274	5,115,975	4,457,369

回次		第70期 第２四半期連結 会計期間	第71期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△15.69	△25.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」は、第70期第２四半期連結累計期間および第70期については、潜在株式が存在しないため、第71期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191211091640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国の経済は、企業収益の改善、各種政策の効果などにより緩やかな景気回復基調が続いています。一方、世界経済においては、米中間の貿易摩擦や中国の景気減速懸念などにより、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。

売上高は、前年同期比4.0％増の229億12百万円（為替変動の影響を除くと5.1％増）となりました。

国内売上は、防疫剤、その他の部門が増収となりましたが、殺虫剤市場が４月から６月にかけての天候不順の影響を受けた一方で、８月後半からの残暑が長引いたことで盛り返した結果、前年並みとなりましたが、当社は４月から６月の最盛期における売上減の影響が大きく殺虫剤売上は前年同期比7.2％の減収となりました。その結果、国内合計では前年同期比3.2％減の136億13百万円となりました。一方、海外売上は、インドネシアの子会社の売上が好調に推移し、円貨ベースでは前年同期比16.6％増の92億98百万円（為替変動の影響を除くと19.8％増）となりました。

次に、売上原価ですが、前年同期より９億10百万円増の164億７百万円となりました。その結果、売上原価率は71.6％で、前年同期より1.3ポイント増となりました。原価率のアップ要因は、売上構成が変動したこと、在庫削減の取組等によるものです。

これらの結果、売上総利益は65億４百万円（前年同期比0.5％減）となり、返品調整引当金調整後の差引売上総利益は63億86百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

販管費につきましては、経費の効率的運用と削減に努めた結果、販管費は大きく減少し、前年同期比2.9％減の60億20百万円となりました。

これらの結果、営業利益は３億65百万円（前年同期比248.0％増）、経常利益は４億27百万円（前年同期比274.8％増）となりました。四半期純損益につきましては、親会社の繰延税金資産の取崩し等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億49百万円（前年同期は55百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①日本

殺虫剤部門につきましては、４月初旬から６月にかけての天候不順による影響を強く受け、８月以降残暑が長引き売上が回復基調となりましたが、最盛期である第１四半期の売上減を回復するまでには至らず、殺虫剤合計の売上高は前年同期比4.5％減の90億51百万円（前年同期比4億24百万円減）となりました。

家庭用品部門は、「シューズの気持ちプレミアム280ＭＬ無香性」の売上が引き続き好調に推移し、主力のアルコール除菌剤も出荷ベースで好調に推移し、競争の激化の中、最終的な売上が前期を上回る結果となりました一方で、花粉関連商材が直前期に販売した商品の返品が増加した結果、家庭用品合計の売上高は前年同期比9.9％減の４億38百万円（前年同期比47百万円減）となりました。

園芸用品部門は、「虫よけ除草王プレミアム」を中心とした除草剤の売上が前年並みとなった一方で、主力の殺虫殺菌剤や不快害虫用殺虫剤が天候不順の影響を受けたこと等により売上が減少した結果、園芸用品合計の売上高は、前年同期比4.5％減の15億70百万円（前年同期比73百万円減）となりました。

防疫剤部門の売上高は、10億９百万円（前年同期比41百万円増、4.3％増）となりました。その他の部門の売上高は20億75百万円（前年同期比２億80百万円増、15.6％増）となりました。

なお、外部顧客に対する売上高は、141億45百万円(前年同期比２億23百万円減、1.6％減）で、セグメント損失は５億７百万円（前年同期は２億35百万円のセグメント損失、前年同期比２億72百万円減）となりました。

②東南アジア

昨年天候の影響を受けて落ち込んだインドネシアの子会社の売上が回復したことから、外部顧客に対する売上高は83億87百万円（前年同期比11億９百万円増、15.2％増）となりました。また、セグメント利益は７億31百万円（前年同期比６億10百万円増、504.4％増）となりました。

③その他

インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は３億79百万円（前年同期比７百万円減、2.0％減）となりました。また、セグメント損失は44百万円（前年同期は33百万円のセグメント利益、前年同期比77百万円減）となりました。

当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて104億66百万円減少し、317億14百万円となりました。主な要因は現金及び預金が７億36百万円、使用権資産が４億20百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が77億23百万円、たな卸資産が29億８百万円、投資有価証券が４億96百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べて94億52百万円減少し、156億99百万円となりました。主な要因は売上割戻引当金が２億76百万円、固定負債のリース債務が１億43百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が12億36百万円、電子記録債務が４億66百万円、短期借入金が80億61百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて10億13百万円減少し、160億14百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が６億78百万円、その他有価証券評価差額金が３億32百万円、為替換算調整勘定が１億14百万円減少したこと等によるものであります。

自己資本比率は9.1ポイント増加し47.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億58百万円増加し、51億15百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フローの状況

営業活動によって獲得した資金は97億64百万円（前年同期は72億38百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が３億96百万円、売上債権の減少額が75億64百万円、たな卸資産の減少額が28億88百万円、仕入債務の減少額16億92百万円あったこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フローの状況

投資活動によって使用した資金は５億11百万円（前年同期は12億10百万円の使用）となりました。これは定期預金の純増減額の増加が79百万円、有形固定資産の取得による支出が３億27百万円、無形固定資産の取得による支出が79百万円あったこと等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フローの状況

財務活動によって使用した資金は85億71百万円（前年同期は81億６百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純増減額の減少が80億52百万円、配当金の支払額が４億28百万円あったこと等によるものであります。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ80億61百万円減少して、50億73百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。

そのためには、当社がコア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品において長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。

こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。

当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を採ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は1924年、当社の前身である大下回春堂の創立以来、殺虫剤を中心に園芸用品、家庭用品、業務用品へと事業領域を拡大し、日本のみならず世界中を舞台とするグローバル企業へと躍進を遂げてきました。現在、グループ会社として国内関係会社６社及び海外主要連結子会社８社（インドネシア２社、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ）で製造販売または販売を行い、ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等の６ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。

当社及び当社のグループ会社（以下「当社グループ」といいます。）は、創立以来特に研究開発に注力し、世界初の専売特許殺虫剤「強力フマキラー液」に始まり、1963年には世界初の電気蚊取り「ベープ」、その後2000年には世界初の電池式蚊取り「どこでもベープ」、2008年には火も電気も水も使わない次世代蚊取り「おすだけベープ」を発売する等、斬新な発想による幾多の新価値創造型新製品を生み出してまいりました。

特に、主力の殺虫剤においては、世界中で発生している害虫による感染症の脅威や外来種の危険な害虫に対して、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集し、今までにない高効力を訴求した製品を開発するとともに、感染症の恐ろしさを伝える啓発活動にも取り組んでおります。

このような当社の経営理念の継続的な実行により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダー（株主、顧客、従業員、社会等）に利益をもたらすものと考えております。

当社は、当社グループが生産・販売・技術面でグローバルな競争力を持つ企業としてさらに成長し、企業価値の増大と堅固な経営基盤を確立するために、①商品開発力の強化、②販売力・マーケティング力の強化、③海外各拠点での事業拡大等の課題に取り組んでまいります。

また、当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つに位置付けております。

③不適切な支配の防止のための取組み

当社は、2018年５月16日の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（以下、更新後の対応方針を「現プラン」といいます。）の改定及び継続について決議し、同年６月28日開催の第69期定時株主総会において現プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。

現プランの有効期間は、2021年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。

本プランは、大規模買付行為、すなわち特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資することを目的とするものであります。

大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、本プランに従い、大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断並びに当社取締役会による評価・検討等のために必要な情報を提供することが求められます。大規模買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合や、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、大規模買付者等所定の者による行使が原則として認められないとの行使条件等が付された新株予約権の無償割当てその他の措置を講じることにより、大規模買付行為に対抗します。

本プランにおきましては、当社取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の合理性及び公正性を確保することを目的として独立委員会を設置しております。

また、本プランにおきましては、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関する独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとされております。

その他本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト

（アドレスhttps://www.fumakilla.co.jp/corporate/2018/05/h300516-bouei.pdf）をご参照下さい。

④上記の取組みについての取締役会の判断

当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう本プランを継続することとしました。上記の取組みは本基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものではないと考えております。

なお、本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められているほか、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、上記取組みは当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億59百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191211091640

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年12月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,490,000	16,490,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,490,000	16,490,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	16,490,000	－	3,698,680	－	600,678

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エステー株式会社	東京都新宿区下落合１－４－10	1,728	10.49
公益財団法人　大下財団	広島市安佐南区祇園１－12－13	1,327	8.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	793	4.81
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	580	3.52
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町１－３－８	574	3.49
大下産業株式会社	広島市安佐南区祇園１－12－13	561	3.41
住友化学株式会社	東京都中央区新川２－27－１	433	2.63
福山通運株式会社	広島県福山市東深津町４－20－１	300	1.82
大下　一明	広島市安佐南区	254	1.54
大下　俊明	広島市安佐南区	231	1.40
計	－	6,784	41.16

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）793千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,432,400	164,324	－
単元未満株式	普通株式	50,300	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		16,490,000	－	－
総株主の議決権		－	164,324	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
フマキラー株式会社	東京都千代田区 神田美倉町11番地	7,300	－	7,300	0.04
計	－	7,300	－	7,300	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191211091640

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,087,032	5,823,129
受取手形及び売掛金	※３ 12,463,230	4,739,522
電子記録債権	※３ 133,383	268,847
商品及び製品	6,893,484	4,645,075
仕掛品	1,051,239	736,923
原材料及び貯蔵品	2,016,164	1,670,673
その他	1,201,437	972,132
貸倒引当金	△1,404	△2,100
流動資産合計	28,844,567	18,854,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,702,764	1,635,268
機械装置及び運搬具（純額）	1,841,995	1,732,906
工具、器具及び備品（純額）	255,459	235,188
土地	785,086	786,848
リース資産（純額）	26,987	22,112
使用権資産（純額）	－	420,221
建設仮勘定	205,732	193,663
有形固定資産合計	4,818,025	5,026,210
無形固定資産
のれん	799,597	754,619
商標権	677,200	633,551
その他	579,157	384,564
無形固定資産合計	2,055,956	1,772,735
投資その他の資産
投資有価証券	6,040,345	5,543,755
退職給付に係る資産	89,888	89,609
その他	519,603	610,121
投資損失引当金	△44,990	△34,170
貸倒引当金	△142,629	△148,385
投資その他の資産合計	6,462,217	6,060,930
固定資産合計	13,336,198	12,859,876
資産合計	42,180,766	31,714,080

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 3,944,914	2,708,482
電子記録債務	2,221,516	1,754,638
短期借入金	13,135,785	5,073,841
リース債務	9,317	52,125
未払法人税等	172,430	227,910
賞与引当金	415,264	311,497
役員賞与引当金	－	1,671
売上割戻引当金	438,741	715,356
返品調整引当金	651,095	746,276
その他	2,589,549	2,263,333
流動負債合計	23,578,614	13,855,133
固定負債
リース債務	17,670	161,369
退職給付に係る負債	402,685	427,072
役員退職慰労引当金	488,771	508,055
資産除去債務	9,687	9,779
その他	654,998	738,243
固定負債合計	1,573,812	1,844,521
負債合計	25,152,427	15,699,654
純資産の部
株主資本
資本金	3,698,680	3,698,680
資本剰余金	4,797,103	4,797,103
利益剰余金	6,159,494	5,481,356
自己株式	△5,379	△5,744
株主資本合計	14,649,898	13,971,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,059,882	1,727,600
為替換算調整勘定	△508,004	△622,490
退職給付に係る調整累計額	△41,098	△33,016
その他の包括利益累計額合計	1,510,779	1,072,094
非支配株主持分	867,661	970,935
純資産合計	17,028,338	16,014,425
負債純資産合計	42,180,766	31,714,080

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	22,034,205	22,912,412
売上原価	15,497,524	16,407,822
売上総利益	6,536,680	6,504,589
返品調整引当金戻入額	197,462	248,789
返品調整引当金繰入額	429,893	366,572
差引売上総利益	6,304,248	6,386,806
販売費及び一般管理費	※１ 6,199,069	※１ 6,020,813
営業利益	105,179	365,993
営業外収益
受取利息	16,370	33,558
受取配当金	55,967	66,579
為替差益	－	7,478
その他	67,671	60,864
営業外収益合計	140,010	168,479
営業外費用
支払利息	16,425	29,335
売上割引	72,687	70,417
為替差損	31,155	－
その他	10,876	7,264
営業外費用合計	131,145	107,016
経常利益	114,044	427,456
特別利益
固定資産売却益	1,705	5,973
投資有価証券売却益	2,530	－
受取保険金	26,039	－
特別利益合計	30,275	5,973
特別損失
固定資産除売却損	27	27,164
投資有価証券評価損	－	95
関係会社株式評価損	－	7,244
役員退職慰労金	28,400	－
借入金繰上返済関連費用	29,777	－
投資損失引当金繰入額	－	2,674
特別損失合計	58,204	37,178
税金等調整前四半期純利益	86,115	396,250
法人税、住民税及び事業税	180,518	359,418
法人税等調整額	△213,540	154,566
法人税等合計	△33,022	513,985
四半期純利益又は四半期純損失（△）	119,137	△117,734
非支配株主に帰属する四半期純利益	63,699	131,847
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	55,438	△249,581

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	119,137	△117,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74,822	△332,282
為替換算調整勘定	△385,923	△92,607
退職給付に係る調整額	10,909	8,894
その他の包括利益合計	△300,191	△415,995
四半期包括利益	△181,053	△533,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△209,879	△688,266
非支配株主に係る四半期包括利益	28,825	154,537

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	86,115	396,250
減価償却費	425,725	434,341
のれん償却額	29,747	28,450
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,521	24,812
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,286	9,276
その他の引当金の増減額（△は減少）	175,010	292,581
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△2,932	△10,819
受取利息及び受取配当金	△72,338	△100,137
支払利息	16,425	29,335
為替差損益（△は益）	31,155	△2,252
関係会社株式評価損	－	7,244
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,530	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	95
有形固定資産除売却損益（△は益）	△1,678	21,191
受取保険金	△26,039	－
役員退職慰労金	28,400	－
借入金繰上返済関連費用	29,777	－
売上債権の増減額（△は増加）	7,967,256	7,564,968
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,448,040	2,888,536
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,268,710	△1,692,593
その他	△1,209,566	139,121
小計	7,664,666	10,030,402
利息及び配当金の受取額	72,338	100,137
保険金の受取額	26,039	－
利息の支払額	△18,851	△31,268
役員退職慰労金の支払額	△28,400	－
借入金繰上返済関連費用の支払額	△29,777	－
法人税等の支払額	△447,870	△334,756
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,238,145	9,764,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△67,714	△79,366
有形固定資産の取得による支出	△449,246	△327,020
有形固定資産の売却による収入	1,790	7,468
有形固定資産の除却による支出	－	△26,404
無形固定資産の取得による支出	△49,437	△79,808
投資有価証券の取得による支出	△1,229	△1,289
投資有価証券の売却による収入	4,986	－
関係会社株式の取得による支出	△642,771	－
その他	△6,962	△4,764
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,210,584	△511,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,371,709	△8,052,930
長期借入金の返済による支出	△1,250,000	－
リース債務の返済による支出	△12,274	△38,084
自己株式の取得による支出	△914	△364
配当金の支払額	△428,574	△428,556
非支配株主への配当金の支払額	△43,229	△51,273
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,106,702	△8,571,209
現金及び現金同等物に係る換算差額	△92,117	△23,515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,171,258	658,605
現金及び現金同等物の期首残高	6,438,532	4,457,369
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,267,274	※ 5,115,975

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「使用権資産(純額)」が420,221千円増加、無形固定資産の「その他」が250,850千円減少、流動負債の「リース債務」が45,256千円増加、固定負債の「リース債務」が146,126千円増加、「その他」が8,783千円減少、利益剰余金が26,493千円減少しております。

なお、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました借地権250,850千円につきましては、第１四半期連結会計期間より「使用権資産(純額)」に含めて記載しております。

また、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形割引高	42,597千円	35,422千円

２　債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	7,889千円	8,846千円

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形 電子記録債権 支払手形	89,951千円 1,749 1,926	－千円 － －

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
広告宣伝費	1,584,230千円	1,207,619千円
販売推進費	514,984	574,841
貸倒引当金繰入額	1,691	3,044
賞与引当金繰入額	197,748	202,974
退職給付費用	67,480	83,053
役員退職慰労引当金繰入額	24,517	23,853

２　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,957,280千円	5,823,129千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△690,006	△707,154
現金及び現金同等物	4,267,274	5,115,975

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	428,574	26	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	428,556	26	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	14,369,596	7,277,956	21,647,552	386,652	22,034,205
セグメント間の内部売上高又 は振替高	635,894	648,441	1,284,335	－	1,284,335
計	15,005,490	7,926,397	22,931,888	386,652	23,318,540
セグメント利益又は損失（△）	△235,080	121,108	△113,972	33,221	△80,750

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	△113,972
「その他」の区分の利益	33,221
セグメント間取引消去	185,929
四半期連結損益計算書の営業利益	105,179

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	14,145,879	8,387,468	22,533,347	379,064	22,912,412
セグメント間の内部売上高又 は振替高	838,658	862,327	1,700,986	-	1,700,986
計	14,984,538	9,249,796	24,234,334	379,064	24,613,399
セグメント利益又は損失（△）	△507,647	731,975	224,328	△44,595	179,732

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	224,328
「その他」の区分の損失	△44,595
セグメント間取引消去	186,260
四半期連結損益計算書の営業利益	365,993

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	３円36銭	△15円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	55,438	△249,581
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	55,438	△249,581
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,483	16,482

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191211091640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。