Quarterly Report • Dec 12, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7057047503111.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年12月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーホー |
| 【英訳名】 | TOHO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古賀 裕之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番 |
| 【電話番号】 | (078)845－2400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐藤 敏明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番 |
| 【電話番号】 | (078)845－2400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐藤 敏明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
E02665 81420 株式会社トーホー TOHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-02-01 2019-10-31 Q3 2020-01-31 2018-02-01 2018-10-31 2019-01-31 1 false false false E02665-000 2019-12-12 E02665-000 2018-02-01 2018-10-31 E02665-000 2018-02-01 2019-01-31 E02665-000 2019-02-01 2019-10-31 E02665-000 2018-10-31 E02665-000 2019-01-31 E02665-000 2019-10-31 E02665-000 2018-08-01 2018-10-31 E02665-000 2019-08-01 2019-10-31 E02665-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7057047503111.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第３四半期
連結累計期間 | 第67期
第３四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2018年２月１日
至 2018年10月31日 | 自 2019年２月１日
至 2019年10月31日 | 自 2018年２月１日
至 2019年１月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 159,194 | 169,437 | 217,666 |
| 経常利益 | (百万円) | 978 | 726 | 1,753 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 516 | 42 | 849 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 387 | △263 | △258 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,019 | 23,816 | 24,471 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,556 | 94,246 | 89,257 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 48.01 | 3.95 | 79.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.9 | 24.4 | 26.7 |
| 回次 | 第66期 第３四半期 連結会計期間 |
第67期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年８月１日 至 2018年10月31日 |
自 2019年８月１日 至 2019年10月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.72 | △13.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7057047503111.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化など世界経済は不確実性を増しており、加えて日韓関係の冷え込みによるインバウンド需要の減少、10月の消費税率引き上げに伴う今後の消費マインドの動向など、先行き不透明感は高まっております。
当社グループが属します業務用食品卸売業界におきましては、仕入価格や物流費の上昇、食品小売業界におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争激化など、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況の中、当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））の２年目として、「収益力向上」「グループ連携強化」「海外事業力強化」により、更なる企業価値の向上を図るべく、８つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。
当第３四半期連結累計期間は、前期及び当期に実施したＭ＆Ａの寄与もあり、売上高は1,694億37百万円（前年同期比6.4％増）となりました。一方、営業利益は物流費の上昇などにより６億80百万円（同22.0％減）、経常利益は７億26百万円（同25.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した固定資産売却益の反動もあり42百万円（同91.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
当事業部門におきましては、９月に当期８会場目となる総合展示商談会を初めて横浜で開催し、外食業界の喫緊の課題である人手不足に対応するため、時間短縮・省力化につながる食材やメニュー、業務用調理機器などの提案を強化するとともに、インバウンド需要への対応として、宿泊業態向けの朝食提案も実施いたしました。
また、当社グループでは、外食事業者のニーズに沿った高品質で使い勝手の良いプライベートブランド（ＰＢ）商品の開発に取組んでおりますが、当期は、売上拡大と収益力の向上を目指し、事業部門全体でＰＢ商品の販売を強化いたしました。
国内事業基盤の強化につきましては、関東地区の更なるシェア拡大を図るべく、３月に群馬県・埼玉県で学校・病院・老健施設等の給食事業者向けに業務用食品卸売を営む関東食品株式会社（群馬県高崎市）を連結子会社化いたしました。
一方、海外事業基盤の強化につきましても、３月に海外進出３ヵ国目となる香港でTOHO FOODS HK CO.,LTD.の営業を開始した他、８月にシンガポールで活き水産品の業務用卸売を営むGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltdを連結子会社化いたしました。更に、８月にシンガポールの連結子会社３社（TOHO Singapore Pte. Ltd.、Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.）を合併するとともに、基幹システムの刷新と拠点の集約を行い、事業力の強化を図りました。
以上の結果、当事業部門の売上高はＭ＆Ａの寄与もあり1,149億34百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は物流費の上昇などが影響し、７億67百万円（同14.5％減）となりました。
当事業部門におきましては、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店に対し、業態や季節に応じた食材の提案強化を図るべく、「北海道グルメ・居酒屋」といった全店統一フェアを継続して実施いたしました。また、展示商談会を11会場で開催し、産地直送食材や専門食材をはじめ、品質管理サービスや時間短縮・人手不足対策につながる調理機器など、グループの機能を活かした課題解決提案も強化いたしました。
商品につきましては、10月に自社焙煎コーヒー（toho coffee）の全面リニューアルを行い、お客様への提案を強化いたしました。
事業基盤の強化につきましては、Ａ-プライスにおいて、３月に鳥栖店（佐賀県鳥栖市）、６月に大村店（長崎県大村市）を出店するとともに、２月に中広店（広島市西区）・諫早店（長崎県諫早市）、４月に岡山店（岡山市北区）、５月に延岡店（宮崎県延岡市）、６月に京都南店（京都市伏見区）、７月に下松店（山口県下松市）、８月に八幡西店（北九州市八幡西区）、10月に行橋店（福岡県行橋市）の計８店舗を改装いたしました。
以上の結果、Ａ-プライス既存店は堅調に推移したものの、前期に実施した閉店（４店舗）の影響もあり、当事業部門の売上高は289億57百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は減収に伴う売上総利益の減少などにより、１億40百万円（同26.2％減）となりました。
当事業部門におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化など、厳しい経営環境が継続する中、地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」として、かんで野菜（農業法人株式会社トーホーファーム（神戸市西区）やその近郊農家で栽培され、収穫後、原則24時間以内に店舗に搬入された高鮮度野菜）や兵庫県産牛肉など、兵庫県ならではの品揃えを充実させるとともに、九州や山陰などそれぞれの産地の特色を活かした食材を提供する「産地フェア」を定期開催するなど、生鮮三品や惣菜を中心に品揃えの差別化に注力いたしました。
事業基盤の強化につきましては、３月に六甲アイランド店（神戸市東灘区）を出店いたしました。
一方、収益力の向上を図るべく、ロス率の管理を強化するとともに、７月には小型店のドライグロサリー部門に需要予測を加味した自動発注システムを導入するなど、生産性の向上にも継続して取組みました。
しかしながら、消費者の節約志向が継続する中、業績の回復には至らず、当事業部門の売上高は150億９百万円（前年同期比3.8％減）、営業損失は２億95百万円（前年同期は２億83百万円の営業損失）となりました。
当事業部門におきましては、品質管理サービス、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など、「外食ビジネスをトータルにサポートする機能」の販売を引続き強化するとともに、ディストリビューター事業やキャッシュアンドキャリー事業が開催する展示商談会への出展等、グループ連携強化を図り、シナジー効果の最大化に努めました。
なお、当事業部門に属する特例子会社株式会社トーホーウイング（神戸市東灘区）は９月に、障がい者雇用への貢献などの理由から、「神戸市市民福祉顕彰奨励賞」を受賞いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は105億35百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は67百万円（同0.4％減）となりました。
・総資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ49億88百万円増加し、942億46百万円となりました。主な要因は、現金及び預金20億20百万円、受取手形及び売掛金14億87百万円、商品及び製品11億27百万円の増加によるものであります。
・負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ56億44百万円増加し、704億30百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金17億54百万円、短期借入金及び長期借入金19億71百万円、賞与引当金６億80百万円の増加によるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金の総額は329億98百万円(前連結会計年度末310億26百万円)となりました。
・純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円減少し、238億16百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分１億78百万円の増加がある一方で、為替換算調整勘定の減少２億55百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１億７百万円、配当金の支払５億37百万円（前期末１株当たり25円、中間期末１株当たり25円）によるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、24.4％と前連結会計年度末の26.7％に比べ2.3ポイント低下いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。
（キャッシュアンドキャリー事業部門）
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店４店舗のうち２店舗は計画中止となりました。なお、４店のうち新店２店舗については、2019年３月に鳥栖店（佐賀県鳥栖市）、６月に大村店（長崎県大村市）を完了いたしました。改装７店舗のうち2019年２月に中広店（広島市西区）・諫早店（長崎県諫早市）、４月に岡山店（岡山市北区）、５月に延岡店（宮崎県延岡市）、６月に京都南店（京都市伏見区）、７月に下松店（山口県下松市）、８月に八幡西店（北九州市八幡西区）の計７店舗を完了いたしました。
（食品スーパー事業部門）
連結子会社株式会社トーホーストアにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店２店舗のうち１店舗は計画中止となりました。なお、２店のうち新店１店舗については2019年３月に六甲アイランド店（神戸市東灘区）を完了いたしました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_7057047503111.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,950,800 |
| 計 | 27,950,800 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年10月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年12月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,012,166 | 11,012,166 | 東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所 |
１単元の株式数 100株 |
| 計 | 11,012,166 | 11,012,166 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年８月１日～ 2019年10月31日 |
― | 11,012,166 | ― | 5,344 | ― | 5,041 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 254,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,746,700 |
| 107,467 |
―
単元未満株式
| 普通株式 | 10,666 |
―
―
発行済株式総数
| 11,012,166 |
―
―
総株主の議決権
―
| 107,467 |
―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トーホー | 神戸市東灘区向洋町西 ５丁目９番 |
254,800 | ― | 254,800 | 2.31 |
| 計 | ― | 254,800 | ― | 254,800 | 2.31 |
(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
0104000_honbun_7057047503111.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7057047503111.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年１月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,336 | 9,356 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,585 | 19,073 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,716 | 12,844 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 38 | 47 | |||||||||
| その他 | 2,882 | 3,459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △77 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,500 | 44,704 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,609 | 10,396 | |||||||||
| 土地 | 15,489 | 15,650 | |||||||||
| その他（純額） | 3,331 | 4,136 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,430 | 30,183 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,652 | 7,111 | |||||||||
| その他 | 1,243 | 1,164 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,895 | 8,276 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,218 | 2,296 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,038 | 470 | |||||||||
| 敷金 | 4,189 | 4,148 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,967 | 3,052 | |||||||||
| その他 | 1,182 | 1,282 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △165 | △166 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,431 | 11,082 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,757 | 49,542 | |||||||||
| 資産合計 | 89,257 | 94,246 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年１月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,076 | 27,831 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,051 | 10,125 | |||||||||
| 未払法人税等 | 451 | 615 | |||||||||
| 賞与引当金 | 435 | 1,115 | |||||||||
| その他の引当金 | 251 | 281 | |||||||||
| その他 | 3,311 | 3,866 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,577 | 43,836 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,975 | 22,872 | |||||||||
| 引当金 | 9 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 567 | 591 | |||||||||
| 資産除去債務 | 696 | 776 | |||||||||
| その他 | 1,959 | 2,346 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,208 | 26,593 | |||||||||
| 負債合計 | 64,785 | 70,430 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,344 | 5,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,089 | 5,089 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,336 | 12,840 | |||||||||
| 自己株式 | △638 | △638 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,131 | 22,636 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 458 | 481 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △213 | △469 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 481 | 374 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 722 | 383 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 617 | 796 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,471 | 23,816 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 89,257 | 94,246 |
0104020_honbun_7057047503111.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 159,194 | 169,437 | |||||||||
| 売上原価 | 128,331 | 137,268 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,863 | 32,169 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 29,991 | 31,489 | |||||||||
| 営業利益 | 871 | 680 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 22 | 30 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 9 | |||||||||
| その他の金融収益 | 41 | － | |||||||||
| その他 | 172 | 157 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 238 | 200 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 70 | 86 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 27 | － | |||||||||
| その他の金融費用 | － | 17 | |||||||||
| その他 | 33 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 131 | 154 | |||||||||
| 経常利益 | 978 | 726 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 534 | 7 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 241 | |||||||||
| 特別利益合計 | 534 | 249 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 102 | 46 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 136 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | － | 95 | |||||||||
| その他 | 22 | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | 261 | 172 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,250 | 803 | |||||||||
| 法人税等 | 681 | 724 | |||||||||
| 四半期純利益 | 569 | 79 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 53 | 36 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 516 | 42 |
0104035_honbun_7057047503111.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 569 | 79 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | 23 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △46 | △258 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △125 | △109 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △182 | △343 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 387 | △263 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 339 | △296 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 47 | 32 |
0104100_honbun_7057047503111.htm
第１四半期連結会計期間において、株式会社ハマヤコーポレーションは株式会社トーホー・共栄に、株式会社ケントップは株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡にそれぞれ吸収合併されたことにより連結の範囲から除外しております。また、持分法適用会社であった関東食品株式会社は株式取得により連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.とTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.は、TOHO Singapore Pte. Ltd.に、Kitchenomics Pte Ltdは、Fresh Direct Pte Ltdにそれぞれ吸収合併されたことにより連結の範囲から除外しております。また、Golden Ocean Seafood (S)Pte Ltdは、2019年８月に全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
変更後の連結子会社の数は28社、持分法適用会社の数は１社であります。 #### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年10月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,442 | 百万円 | 1,655 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 443 | 590 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年４月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 268 | 25 | 2018年１月31日 | 2018年４月18日 | 利益剰余金 |
| 2018年９月10日 取締役会 |
普通株式 | 268 | 25 | 2018年７月31日 | 2018年10月10日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年４月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 268 | 25 | 2019年１月31日 | 2019年４月18日 | 利益剰余金 |
| 2019年９月９日 取締役会 |
普通株式 | 268 | 25 | 2019年７月31日 | 2019年10月15日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_7057047503111.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|||||
| ディストリビューター事業 | キャッシュアンドキャリー事業 | 食品 スーパー 事業 |
フードソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 104,483 | 29,516 | 15,605 | 9,588 | 159,194 | － | 159,194 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高（注）１ |
58,777 | 986 | 0 | 3,613 | 63,377 | △63,377 | － |
| 計 | 163,261 | 30,502 | 15,606 | 13,201 | 222,572 | △63,377 | 159,194 |
| セグメント利益又は損失（△） | 897 | 190 | △283 | 67 | 871 | － | 871 |
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△63,377百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ディストリビューター事業」セグメントにおいて、前第３四半期連結会計期間に実施したFresh Direct Pte Ltd、同社の連結子会社であるOnla Pte Ltd、Bread N Better Pte Ltd及びKitchenomics Pte Ltdの企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,591百万円から108百万円減少し、2,483百万円となりました。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|||||
| ディストリビューター事業 | キャッシュアンドキャリー事業 | 食品 スーパー 事業 |
フードソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 114,934 | 28,957 | 15,009 | 10,535 | 169,437 | － | 169,437 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)１ |
60,182 | 371 | 0 | 3,265 | 63,820 | △63,820 | － |
| 計 | 175,117 | 29,328 | 15,009 | 13,801 | 233,258 | △63,820 | 169,437 |
| セグメント利益又は損失（△） | 767 | 140 | △295 | 67 | 680 | － | 680 |
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△63,820百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年10月１日に行われたFresh Direct Pte Ltd、同社の連結子会社であるOnla Pte Ltd、Bread N Better Pte Ltd及びKitchenomics Pte Ltdの企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,591百万円から108百万円減少し、2,483百万円となりました。
なお、会計処理の確定による前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年２月１日 至 2018年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年10月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 48円01銭 | 3円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 516 | 42 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 516 | 42 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,757,383 | 10,757,275 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_7057047503111.htm
2019年９月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(イ)中間配当金総額 268百万円
(ロ)１株当たり金額 25円
(ハ)基準日 2019年７月31日
(ニ)効力発生日 2019年10月15日
0201010_honbun_7057047503111.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.