VALUE GOLF Inc.

Quarterly Report • Dec 13, 2019

 第３四半期報告書_20191212140145

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年12月13日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　令和元年８月１日　至　令和元年10月31日）
【会社名】	株式会社バリューゴルフ
【英訳名】	VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水口　通夫
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】	03-5441-7390
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　渡辺　和昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】	03-6435-1535
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　渡辺　和昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32108 39310 株式会社バリューゴルフ VALUE GOLF Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-10-31 Q3 2020-01-31 2018-02-01 2018-10-31 2019-01-31 1 false false false E32108-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32108-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32108-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32108-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32108-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E32108-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E32108-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E32108-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E32108-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32108-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32108-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32108-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32108-000 2019-12-13 E32108-000 2019-10-31 E32108-000 2018-10-31 E32108-000 2019-02-01 2019-10-31 E32108-000 2018-02-01 2018-10-31 E32108-000 2019-01-31 E32108-000 2018-02-01 2019-01-31 E32108-000 2019-08-01 2019-10-31 E32108-000 2018-08-01 2018-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191212140145

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期連結 累計期間	第16期 第３四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自平成30年２月１日 至平成30年10月31日	自平成31年２月１日 至令和元年10月31日	自平成30年２月１日 至平成31年１月31日
売上高	（千円）	2,933,434	4,190,305	4,585,779
経常利益	（千円）	37,425	5,417	123,130
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	24,770	△15,698	102,306
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	24,667	△15,963	101,478
純資産額	（千円）	909,281	970,002	986,091
総資産額	（千円）	2,458,081	2,433,497	2,351,585
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	13.82	△8.76	57.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.73	-	56.73
自己資本比率	（％）	36.9	39.8	41.8

回次		第15期 第３四半期連結 会計期間	第16期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年８月１日 至平成30年10月31日	自令和元年８月１日 至令和元年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株 当たり四半期純損失（△）	（円）	3.54	△6.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する

ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等

については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20191212140145

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間（平成31年２月１日～令和元年10月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性等、依然として先行きは不透明な状況となっております。

ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、黄金世代と呼ばれる若手女子プロゴルファーの活躍や有名男子プロゴルファーによる３年ぶりの復活優勝等、ゴルフ業界にとって明るいニュースが続いたこともあり、今年度のゴルフ場の売上高や利用者数は比較的堅調に推移しておりましたが、９月以降は天候の不順により大きな影響を受ける結果となりました。特に相次いで関東地方に上陸した台風15号・19号による被害は甚大なものとなっており、復旧までには数カ月を要するゴルフ場や復旧を断念し廃業を決断するゴルフ場も出てきており、予断を許さない状況が続いております。

トラベル事業を取り巻く環境におきましては、平成31年１月から令和元年10月における日本人出国者数が前年同期比6.9％増の1,672万人となり、10か月連続のプラス成長と堅調に推移しております。また、訪日外客数においても平成31年１月から令和元年10月の総数は前年同期比3.1％増の2,691万人となっております（出典：日本政府観光局（JNTO））。中国市場及び東南アジア市場において引き続き訪日外客数が堅調に伸びていることやラグビーワールドカップ2019日本大会の開催により、出場国が含まれる欧米豪市場の訪日外客数が伸びたことが前年同期比を上回った一因となりました。しかしながら、訪日外客が多い韓国市場の減速が続いており、訪日旅行市場を取り巻く環境は世界情勢の影響などから日々変化しています。

このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、売上高の拡大及び収益力の強化を目指し、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,190,305千円（前年同期比42.8％増）、営業利益13,270千円（前年同期比71.8％減）、経常利益5,417千円（前年同期比85.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失15,698千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24,770千円）となっております。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業においては、台風等の天災による被害を受けたゴルフ場の休業や悪天候によるキャンセルの増加により、「１人予約ランド」を中心とするＡＳＰサービスは大きな影響を受ける結果となりました。しかし、その中でも令和元年10月末日時点で利用可能コースは1,079コース、登録会員数は60万人を突破する等、サービス規模の拡大は維持しております。

広告・プロモーションサービスにおいては、「バリューゴルフレッスン」で開催コースや講師数の増加を目指し活動を推進し、開催コースは32コース、講師数は58名と業界最大規模のサービスへと成長いたしました。ＡＳＰサービス同様、悪天候の影響を受けながらも前年同期比111.4％の推移となっており、当社グループの業績安定化に寄与しております。

ゴルフ用品販売を中心とするＥＣサービスでは、９月以降の悪天候や消費税増税前の駆け込み需要の反動等により、実店舗への客足が減少する等の影響を受けました。また、キャッシュレス還元を始めとする消費税増税への対応の一環で設備投資を行ったため、一時的な費用が発生する結果となりました。一方、インターネット通販の売上高は前年同期比118.8％と堅調に伸びておりますが、配送料の高騰や各種モールの手数料及び販売促進策等により販売コストが増加しており、利益面を圧迫するという課題を引き続き抱えております。

バリューゴルフ大崎においては、20代30代の若い世代に向けて入会金・年会費無料のキャンペーンを展開するなど新規会員獲得に力を入れてまいりました。また、大崎近郊の会社や大学、老人介護施設へ法人営業を展開し、福利厚生の一環や健康増進のための運動施設として、幅広く利用できるような活動を進めてまいりました。

以上の結果、売上高2,371,207千円（前年同期比10.0％増）、営業利益313,140千円（前年同期比4.2％増）となりました。

（トラベル事業）

トラベル事業においては、在日外国人向けの自社企画バスツアーが堅実に推移しており、催行したツアーは50本以上、延べ参加人数は2,000人以上と成長を続けております。また、「１人予約旅」「VGキャンプ」「海外VG CUP」も順調に参加者を獲得しており、９月には新たに「第１回産経旅行CUP」を企画、催行いたしました。従来のサービスラインナップに加え、今年度は法人営業における案件獲得を強化しており、前年度も催行した900名規模の大型社員旅行を今年度も正式に受注いたしました。引き続き、教育機関の研修旅行や企業の社員旅行の受注を目指した営業活動を展開してまいります。

一方で、利益率の低い商品や収益力の弱い拠点の見直し、ITを活用したオペレーションの効率化等、構造改革を継続し、収益基盤を強固なものにする体制づくりを推進いたしました。このようなリストラクチャリングに係る一時的な費用が発生し、のれんの償却額18,327千円と併せて利益の確保に苦戦する要因となっておりますが、改革を継続し、収益力の改善に努めてまいります。

以上の結果、売上高1,762,768千円（前年同期比147.5％増）、営業損失57,950千円（前年同期は営業損失6,922千円）となりました。

（その他）

メディカル事業においては、出版サービス及びＥＳ／ＰＳサービスの営業活動を進めると共に、５月に発売を開始したアンチエイジングとロコモティブ症候群（運動器機能不全）に着目したサプリメント『スタブルUC-Ⅱ』の２ヶ月無料モニターの告知など販売プロモーション等を行いました。

広告メディア制作事業においては、新規案件獲得のための継続的な活動や、グループ内制作業務の一元化といった収益力強化に向けた施策が奏功しております。引き続き各施策を推進し、通期での増益を目指しております。

以上の結果、売上高59,064千円（前年同期比15.9％減）、営業利益3,626千円（前年同期は営業損失6,847千円）となりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して81,911千円増加し、2,433,497千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加54,295千円、商品の増加142,373千円及び旅行前払金の増加86,955千円、売掛金の減少130,628千円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して98,000千円増加し、1,463,495千円となりました。これは主に、買掛金の増加45,301千円、短期借入金の増加160,000千円、長期借入金の減少79,545千円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して16,088千円減少し、970,002千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少15,698千円によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20191212140145

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年10月31日）	提出日現在発行数（株） （令和元年12月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,792,600	1,792,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	1,792,600	1,792,600	－	－

（注）提出日現在の発行数には、令和元年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年８月１日～ 令和元年10月31日	－	1,792,600	－	378,728	－	368,728

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

令和元年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,791,900	17,919	－
単元未満株式	普通株式 600	－	－
発行済株式総数	普通株式 1,792,600	－	－
総株主の議決権	－	17,919	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式65株が含まれております。  

②【自己株式等】

令和元年10月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株主数(株)	他人名義所有 株主数(株)	所有株主数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 バリューゴルフ	東京都港区芝4-3-5 ファースト岡田ビル5階	100	－	100	0.01
計	－	100	－	100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191212140145

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年８月１日から令和元年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和元年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成31年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	714,847	769,142
売掛金	395,738	265,110
商品	601,580	743,953
旅行前払金	151,172	238,127
その他	36,740	21,607
貸倒引当金	△17	△14
流動資産合計	1,900,060	2,037,926
固定資産
有形固定資産	79,823	73,838
無形固定資産
のれん	184,696	144,183
その他	27,217	20,866
無形固定資産合計	211,913	165,050
投資その他の資産
その他	168,710	163,895
貸倒引当金	△8,922	△7,213
投資その他の資産合計	159,788	156,682
固定資産合計	451,524	395,571
資産合計	2,351,585	2,433,497
負債の部
流動負債
買掛金	131,552	176,854
短期借入金	440,000	600,000
1年内償還予定の社債	10,000	-
1年内返済予定の長期借入金	102,640	87,860
旅行前受金	240,584	247,246
引当金	13,890	11,116
その他	124,471	102,114
流動負債合計	1,063,138	1,225,192
固定負債
長期借入金	271,816	207,051
資産除去債務	30,539	30,677
その他	-	574
固定負債合計	302,355	238,303
負債合計	1,365,494	1,463,495
純資産の部
株主資本
資本金	378,728	378,728
資本剰余金	371,219	371,219
利益剰余金	233,429	217,731
自己株式	△185	△311
株主資本合計	983,192	967,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	498	233
その他の包括利益累計額合計	498	233
新株予約権	2,400	2,400
純資産合計	986,091	970,002
負債純資産合計	2,351,585	2,433,497

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 　至　令和元年10月31日)
売上高	2,933,434	4,190,305
売上原価	2,172,820	3,209,272
売上総利益	760,614	981,032
販売費及び一般管理費	713,577	967,762
営業利益	47,036	13,270
営業外収益
受取利息及び配当金	229	108
賃貸収入	461	461
為替差益	904	-
その他	453	703
営業外収益合計	2,049	1,273
営業外費用
支払利息	6,098	6,012
支払手数料	2,278	1,617
株式交付費償却	1,398	-
為替差損	-	924
その他	1,885	571
営業外費用合計	11,661	9,126
経常利益	37,425	5,417
税金等調整前四半期純利益	37,425	5,417
法人税、住民税及び事業税	12,625	17,201
法人税等調整額	29	3,913
法人税等合計	12,654	21,115
四半期純利益又は四半期純損失（△）	24,770	△15,698
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	24,770	△15,698

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 　至　令和元年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	24,770	△15,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△102	△265
その他の包括利益合計	△102	△265
四半期包括利益	24,667	△15,963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24,667	△15,963

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成31年２月１日 至  令和元年10月31日）
---	---	---
減価償却費	18,845千円	17,388千円
のれんの償却額	29,968	40,512

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	ゴルフ事業	トラベル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,154,185	709,014	2,863,199	70,235	2,933,434	-	2,933,434
セグメント間の内部売上高 又は振替高	890	3,338	4,228	-	4,228	△4,228	-
計	2,155,075	712,352	2,867,428	70,235	2,937,663	△4,228	2,933,434
セグメント利益又は損失（△）	300,380	△6,922	293,458	△6,847	286,610	△239,573	47,036

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△239,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社産経旅行の株式を取得し連結子会社としたことにより、「トラベル事業」においてのれんが105,358千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日　至　令和元年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	ゴルフ事業	トラベル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,370,008	1,761,827	4,131,835	58,469	4,190,305	-	4,190,305
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,199	940	2,139	595	2,734	△2,734	-
計	2,371,207	1,762,768	4,133,975	59,064	4,193,040	△2,734	4,190,305
セグメント利益又は損失（△）	313,140	△57,950	255,190	3,626	258,816	△245,546	13,270

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△245,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利

益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年２月１日 至　令和元年10月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 (△)	13円82銭	△8円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失(△)（千円）	24,770	△15,698
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又 は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	24,770	△15,698
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,791	1,792
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円73銭	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（千株）	11	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株

当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。     

 第３四半期報告書_20191212140145

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。