Brass Corporation

Quarterly Report • Dec 13, 2019

 第１四半期報告書_20191213113942

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年12月13日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）
【会社名】	株式会社ブラス
【英訳名】	Brass Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河合　達明
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河合　智行
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河合　智行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32119 24240 株式会社ブラス Brass Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-08-01 2019-10-31 Q1 2020-07-31 2018-08-01 2018-10-31 2019-07-31 1 false false false E32119-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32119-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32119-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32119-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32119-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32119-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32119-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32119-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32119-000 2019-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32119-000 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2019-08-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2018-08-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2018-08-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2019-10-31 E32119-000 2019-08-01 2019-10-31 E32119-000 2019-12-13 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20191213113942

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期累計期間	第17期 第１四半期累計期間	第16期
会計期間		自2018年８月１日 至2018年10月31日	自2019年８月１日 至2019年10月31日	自2018年８月１日 至2019年７月31日
売上高	（千円）	2,349,578	2,976,996	10,390,299
経常利益	（千円）	35,505	339,869	582,050
四半期（当期）純利益	（千円）	17,183	217,237	369,322
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	534,556	534,556	534,556
発行済株式総数	（株）	5,709,300	5,709,300	5,709,300
純資産額	（千円）	3,271,386	3,772,251	3,623,525
総資産額	（千円）	9,544,021	11,324,966	10,479,995
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.01	38.05	64.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	12.00
自己資本比率	（％）	34.3	33.3	34.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20191213113942

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向及び相次ぐ自然災害の経済に与える影響に留意する必要があります。

当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。

このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しており、すべての会場を「１チャペル・１パーティ会場・１キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。

当第１四半期累計期間における売上高は、オリコン顧客満足度調査「ハウスウエディング部門」総合＆全評価項目ともに全国１位の効果及び消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響により、結婚式実施組数は748組（前年同期比25.5％増）となりました。

費用面において、当第１四半期累計期間にて計画しておりました広告宣伝費46,000千円及び修繕費52,000千円を第２四半期以降に実施することとなりましたので費用の一時的な抑制がされております。

店舗展開につきましては、2019年７月に結婚式場「アコールハーブ（千葉県船橋市）」、2019年８月に結婚式場「アトールテラス鴨川（京都府京都市）」の開業準備室をオープンし、グランドオープンに向け受注を開始しております。また、2020年１月にドレスショップ「ビードレッセ名古屋駅店（愛知県名古屋市）」のグランドオープンを予定しており、当第１四半期累計期間におきましては、これらの出店費用を計上いたしました。

その結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,976,996千円（前年同期比26.7％増）、営業利益334,864千円（前年同期比1069.9％増）、経常利益339,869千円（前年同期比857.2％増）、四半期純利益217,237千円（前年同期比1164.2％増）となりました。

なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

② 財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は、11,324,966千円（前事業年度末比844,971千円増）となりました。これは主に、現金及び預金（前事業年度末比752,766千円増）が増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、7,552,715千円（前事業年度末比696,245千円増）となりました。これは主に、未払法人税等（前事業年度末比64,933千円増）、未払消費税等（前事業年度末比110,425千円増）、前受金（前事業年度末比194,157千円増）及び長期借入金(前事業年度末比153,798千円増）が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、3,772,251千円（前事業年度末比148,726千円増）となりました。これは主に、四半期純利益の計上等に伴い、利益剰余金（前事業年度末比148,726千円増）が増加したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,400,000
計	18,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年12月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,709,300	5,709,300	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,709,300	5,709,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月１日～ 2019年10月31日	－	5,709,300	－	534,556	－	514,556

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,708,100	57,081	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		5,709,300	－	－
総株主の議決権		－	57,081	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2019年２月11日に子会社BRASS USA INC.を設立しましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年７月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	796,607	1,549,373
売掛金	28,640	34,528
商品	44,598	53,902
貯蔵品	52,022	53,012
前払費用	75,355	86,734
その他	58,556	18,961
貸倒引当金	△6,111	△5,791
流動資産合計	1,049,669	1,790,722
固定資産
有形固定資産
建物	10,562,425	10,605,114
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,594,174	△3,713,646
建物（純額）	6,968,251	6,891,467
構築物	986,967	989,709
減価償却累計額及び減損損失累計額	△505,701	△518,145
構築物（純額）	481,265	471,564
機械及び装置	1,063	1,063
減価償却累計額及び減損損失累計額	△746	△758
機械及び装置（純額）	317	305
車両運搬具	31,063	31,827
減価償却累計額及び減損損失累計額	△25,117	△25,782
車両運搬具（純額）	5,946	6,044
工具、器具及び備品	1,184,646	1,222,858
減価償却累計額及び減損損失累計額	△864,054	△898,153
工具、器具及び備品（純額）	320,591	324,705
土地	401,608	401,608
建設仮勘定	38,621	168,103
有形固定資産合計	8,216,601	8,263,799
無形固定資産
のれん	31,755	29,033
ソフトウエア	37,858	36,088
その他	8,958	8,708
無形固定資産合計	78,572	73,831
投資その他の資産
関係会社株式	48,443	48,443
出資金	30	30
差入保証金	519,721	533,629
長期前払費用	44,260	64,119
繰延税金資産	520,912	548,592
その他	1,783	1,797
投資その他の資産合計	1,135,151	1,196,613
固定資産合計	9,430,325	9,534,244
資産合計	10,479,995	11,324,966

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年７月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	345,563	419,623
1年内返済予定の長期借入金	1,124,526	※ 1,138,494
未払金	338,616	389,245
未払費用	86,942	127,769
未払法人税等	104,700	169,633
未払消費税等	－	110,425
前受金	331,363	525,521
その他	46,385	31,351
流動負債合計	2,378,097	2,912,064
固定負債
長期借入金	3,862,197	※ 4,015,995
退職給付引当金	76,496	83,965
資産除去債務	359,676	360,689
その他	180,000	180,000
固定負債合計	4,478,371	4,640,650
負債合計	6,856,469	7,552,715
純資産の部
株主資本
資本金	534,556	534,556
資本剰余金
資本準備金	514,556	514,556
その他資本剰余金
自己株式処分差益	60,705	60,705
資本剰余金合計	575,261	575,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,513,708	2,662,434
利益剰余金合計	2,513,708	2,662,434
株主資本合計	3,623,525	3,772,251
純資産合計	3,623,525	3,772,251
負債純資産合計	10,479,995	11,324,966

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2018年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	2,349,578	2,976,996
売上原価
商品期首たな卸高	47,511	44,598
当期商品仕入高	905,263	1,073,805
合計	952,774	1,118,403
他勘定振替高	9,999	11,043
商品期末たな卸高	47,974	53,902
商品売上原価	894,800	1,053,457
売上総利益	1,454,778	1,923,539
販売費及び一般管理費	1,426,155	1,588,675
営業利益	28,623	334,864
営業外収益
受取利息	6	5
受取賃貸料	8,191	9,902
その他	4,168	1,833
営業外収益合計	12,366	11,741
営業外費用
社債利息	7	－
支払利息	5,170	5,947
その他	305	788
営業外費用合計	5,483	6,735
経常利益	35,505	339,869
特別損失
固定資産除却損	506	0
特別損失合計	506	0
税引前四半期純利益	34,999	339,869
法人税、住民税及び事業税	32,989	150,312
法人税等調整額	△15,173	△27,680
法人税等合計	17,816	122,631
四半期純利益	17,183	217,237

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年７月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年10月31日）
---	---	---
１年内返済予定の長期借入金	75,000千円	75,000千円
長期借入金	400,000	381,250
計	475,000	456,250

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年８月１日 至  2018年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年８月１日 至  2019年10月31日）
---	---	---
減価償却費	142,458千円	176,371千円
のれん償却額	2,721	2,721

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月30日 定時株主総会	普通株式	68,511	利益剰余金	12	2018年７月31日	2018年10月31日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月30日 定時株主総会	普通株式	68,511	利益剰余金	12	2019年７月31日	2019年10月31日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年８月１日 至　2018年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年８月１日 至　2019年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	3円01銭	38円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	17,183	217,237
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	17,183	217,237
普通株式の期中平均株式数（株）	5,709,300	5,709,300

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

（１） 自己株式の取得を行う理由

資本効率の改善及び株主への利益還元の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を実施いたします。

（２） 取引に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　　　65,000株（上限）

（発行済株式総数に対する割合1.14％）

③株式の取得価額の総額　　　　50,000,000円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　　2019年12月16日から2020年２月28日

⑤取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20191213113942

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。