Nippon Ski Resort Development Co. Ltd.

Quarterly Report • Dec 13, 2019

 第１四半期報告書_20191212133534

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年12月13日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）
【会社名】	日本スキー場開発株式会社
【英訳名】	Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　周平
【本店の所在の場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　福島　旭
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷２丁目12－15
【電話番号】	03-5468-5516
【事務連絡者氏名】	財務経理本部長　佐藤　祥太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31408 60400 日本スキー場開発株式会社 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-08-01 2019-10-31 Q1 2020-07-31 2018-08-01 2018-10-31 2019-07-31 1 false false false E31408-000 2019-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31408-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31408-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31408-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2019-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E31408-000 2019-12-13 E31408-000 2019-10-31 E31408-000 2019-08-01 2019-10-31 E31408-000 2018-10-31 E31408-000 2018-08-01 2018-10-31 E31408-000 2019-07-31 E31408-000 2018-08-01 2019-07-31 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20191212133534

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自2018年８月１日 至2018年10月31日	自2019年８月１日 至2019年10月31日	自2018年８月１日 至2019年７月31日
売上高	（千円）	868,026	873,562	6,628,604
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△240,530	△293,139	634,992
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△181,123	△9,015	607,015
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△192,428	△19,941	610,835
純資産額	（千円）	5,237,326	6,034,539	6,052,191
総資産額	（千円）	6,362,661	7,223,427	6,885,458
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△11.41	△0.57	38.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	76.9	78.5	82.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第14期第１四半期連結累計期間、第15期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第14期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20191212133534

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年8月から10月）における我が国の経済は、雇用環境や企業収益の改善が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や人手不足の深刻化等には依然として留意する必要があります。

このような状況下、当社グループの第１四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、昨年2018年10月にオープンした”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の来場者数が順調に推移し、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおける来場者数は前年同期比188%を達成することができました。また、2019年７月にオープンした“HAKUBA MOUNTAIN BEACH”もHAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根の集客に貢献し好調な滑り出しとなりました。しかし、本年2019年10月12日に上陸した台風19号について、運営施設への物理的な被害は軽微に止まりましたが、北陸新幹線の運休や高速道路の通行止め等による悪影響を受け、また、紅葉のピークとなる10月は台風後の旅行のキャンセル等による集客減と週末での悪天候が重なり、全体の来場者数は10月単月で計画対比約41千人（約45％）の減少となりました。

これらにより、連結業績について売上高は873,562千円(前年同期比0.6％増）となりましたが、新たな施設の運営費及び広告宣伝費等の増加等により営業損失は293,182千円（前年同期は240,178千円の営業損失）、経常損失は293,139千円（前年同期は240,530千円の経常損失）の増収減益となりました。しかしながら、特別利益に固定資産売却益264,503千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,015千円（前年同期は181,123千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当第１四半期の施設別来場者数は以下の通りでした。

索道を稼働した施設における来場者数

（単位：千人）

施設名	2018年 10月末累計	2019年 10月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根	69	65	95.0%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート	37	69	188.0%
HAKUBA VALLEY栂池高原	57	56	96.8%
竜王マウンテンパーク	74	60	80.1%
計	239	251	105.1%

その他の施設における来場者数

（単位：千人）

会社名	2018年 10月末累計	2019年 10月末累計	前年同期比
㈱鹿島槍	6	6	106.3%
川場リゾート㈱	17	18	105.8%
めいほう高原開発㈱	12	12	95.3%
計	36	37	102.3%

運営受託の施設における来場者数

（単位：千人）

施設名及び会社名	2018年 10月末累計	2019年 10月末累計	前年同期比
金剛山ロープウェイ	14	-	-%
信越索道メンテナンス㈱	0	-	-%
計	15	-	-%

(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま

す。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾ

ートは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて記載しており

ます。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年８月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA

TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。

２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーン

シーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾート㈱は、サ

バイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者等（レジ通過者数）を含

めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）、キャンプ施

設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。

３．直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を

運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ

に併設する施設の宿泊者数を記載しております。

４．運営受託の施設については、2019年３月から運休しており、また、2019年８月に運営受託契約を終了して

いるため、当第１四半期の運営受託の施設における来場者は生じておりません。

ウィンターシーズンに向けた施策

国際リゾートを目指すHAKUBA VALLEYエリアでは、ノンスキーヤーからコアなお客様までご満足いただき、世界水準のニーズにも応えることのできる施策を実施してまいります。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場ではパウダースノーを楽しむことができ、最大斜度38度の超上級者向け“TENBOコース”を新たにオープンし、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ではお子様やノンスキーヤーも参加できる日本最長のチュービングコース“Tubers High”をオープンさせる予定です。HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドでは専用ラウンジの利用やゴンドラやリフトの優先搭乗などをパッケージ化した国内初のVIPプログラム“HAKUBA S CLASS ～VIP lounge & Priority Pass～”を展開してまいります。

また、日帰り型リゾートの川場スキー場やめいほうスキー場では、国内のお客様を中心に、より快適にお楽しみいただけるサービスを拡充してまいります。川場スキー場ではオンラインチケットの販売促進や首都圏からの直行シャトルバス運行を強化し、めいほうスキー場ではスクールやキッズパークの拡充、雪上車で森を散策する新アクティビティ“Snow Forest Adventures”を展開してまいります。

安全への取組についても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため労働安全衛生マネジメントシステムの導入に取り組んでおります。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて337,968千円増加し7,223,427千円となりました。主な要因は、有形固定資産が172,998千円増加したこと、現金及び預金が78,423千円増加したこと、繰延税金資産が71,891千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて355,620千円増加し1,188,887千円となりました。主な要因は、運転資金のために金融機関より資金調達を行い、短期借入金が300,000千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて17,651千円減少し、6,034,539千円となりました。主な要因は、四半期純損失計上に伴い非支配株主持分が12,726千円減少したこと等によるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年12月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,000,400	16,000,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,000,400	16,000,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月１日～ 2019年10月31日	－	16,000,400	－	1,666,156	－	717,998

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	120,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,878,600	158,786	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		16,000,400	－	－
総株主の議決権		－	158,786	－

②【自己株式等】

				2019年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本スキー場開発株式会社	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番１	120,200	-	120,200	0.75
計	－	120,200	-	120,200	0.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,376,027	2,454,451
売掛金	132,679	64,149
たな卸資産	136,243	169,084
その他	233,471	284,581
流動資産合計	2,878,421	2,972,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,293,077	1,303,237
機械及び装置（純額）	1,079,206	1,042,648
その他（純額）	923,537	1,122,934
有形固定資産合計	3,295,821	3,468,820
無形固定資産
のれん	18,382	3,252
その他	30,477	32,387
無形固定資産合計	48,860	35,640
投資その他の資産
投資有価証券	14,131	14,271
繰延税金資産	576,165	648,056
その他	87,026	99,040
貸倒引当金	△14,968	△14,668
投資その他の資産合計	662,354	746,699
固定資産合計	4,007,036	4,251,160
資産合計	6,885,458	7,223,427
負債の部
流動負債
買掛金	36,561	27,258
短期借入金	-	300,000
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
リース債務	58,003	58,061
未払消費税等	33,732	39,249
未払法人税等	45,270	42,725
災害損失引当金	3,382	-
賞与引当金	1,000	8,869
事業整理損失引当金	8,094	127
その他	313,623	383,922
流動負債合計	559,667	920,214
固定負債
長期借入金	60,000	60,000
リース債務	197,348	192,581
役員退職慰労引当金	2,792	2,780
その他	13,458	13,311
固定負債合計	273,599	268,672
負債合計	833,267	1,188,887

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,666,156	1,666,156
資本剰余金	731,532	731,532
利益剰余金	3,394,754	3,385,738
自己株式	△114,612	△114,612
株主資本合計	5,677,830	5,668,814
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額合計	-	-
新株予約権	53,250	57,341
非支配株主持分	321,109	308,383
純資産合計	6,052,191	6,034,539
負債純資産合計	6,885,458	7,223,427

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2018年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	868,026	873,562
売上原価	648,149	739,777
売上総利益	219,877	133,785
販売費及び一般管理費	460,055	426,968
営業損失（△）	△240,178	△293,182
営業外収益
受取利息	12	13
保険差益	4	-
貸倒引当金戻入額	300	300
預け金の払戻額	162	-
その他	71	270
営業外収益合計	551	584
営業外費用
支払利息	406	385
寄付金	400	65
その他	96	91
営業外費用合計	903	541
経常損失（△）	△240,530	△293,139
特別利益
固定資産売却益	6,063	264,503
特別利益合計	6,063	264,503
特別損失
固定資産除却損	6,270	136
災害による損失	2,850	754
特別損失合計	9,120	891
税金等調整前四半期純損失（△）	△243,587	△29,527
法人税、住民税及び事業税	16,378	62,451
法人税等調整額	△67,566	△72,038
法人税等合計	△51,187	△9,586
四半期純損失（△）	△192,399	△19,941
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,275	△10,925
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△181,123	△9,015

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2018年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2019年10月31日)
四半期純損失（△）	△192,399	△19,941
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△28	-
その他の包括利益合計	△28	-
四半期包括利益	△192,428	△19,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△181,152	△9,015
非支配株主に係る四半期包括利益	△11,275	△10,925

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上して

いた人件費等を含めた諸経費一部を、「売上原価」として表示することとしました。

この変更は、近年の暖冬による小雪リスクを低減させるためのグリーンシーズン事業強化を契機に、従来

当該事業に従事し「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を原価に振り替える必要が生じたためであり、また、当第１四半期連結会計期間に実施した組織変更により管理部門の機能を強化し、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販

売費及び一般管理費」189,617千円を「売上原価」へ組み替えております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2018年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2019年10月31日）
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減価償却費	102,098千円	120,759千円
のれんの償却額	15,140	15,130

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2018年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2019年10月31日）
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１株当たり四半期純損失金額(△)	△11.41円	△0.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△181,123	△9,015
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△181,123	△9,015
普通株式の期中平均株式数（株）	15,880,200	15,880,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び、当第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では前連結会計

年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20191212133534

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。