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TOWA FOOD SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report Dec 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自  2019年8月1日  至  2019年10月31日)
【会社名】 東和フードサービス株式会社
【英訳名】 TOWA FOOD SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO  岸 野 誠 人
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目20番1号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部部長  長 谷 川 研 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目20番1号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部部長  長 谷 川 研 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03436 33290 東和フードサービス株式会社 TOWA FOOD SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-05-01 2019-10-31 Q2 2020-04-30 2018-05-01 2018-10-31 2019-04-30 1 false false false E03436-000 2019-12-13 E03436-000 2018-05-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2018-05-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2019-05-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2018-08-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2019-08-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2019-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03436-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03436-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03436-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03436-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03436-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03436-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03436-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03436-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03436-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03436-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03436-000 2019-10-31 E03436-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03436-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03436-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03436-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03436-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03436-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03436-000 2019-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E03436-000 2019-05-01 2019-10-31 E03436-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9269747003111.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第2四半期累計期間 | 第21期

第2四半期累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2018年5月1日

至  2018年10月31日 | 自  2019年5月1日

至  2019年10月31日 | 自  2018年5月1日

至  2019年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,512,130 | 5,618,785 | 11,305,120 |
| 経常利益 | (千円) | 220,649 | 289,078 | 542,545 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 114,542 | 102,318 | 279,245 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 673,341 | 100,000 | 673,341 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,186,400 | 8,186,400 | 8,186,400 |
| 純資産額 | (千円) | 5,157,017 | 5,323,387 | 5,271,616 |
| 総資産額 | (千円) | 6,937,483 | 6,819,712 | 7,262,232 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 14.19 | 12.68 | 34.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 6.00 | 12.0 |
| 自己資本比率 | (%) | 74.3 | 78.1 | 72.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 458,432 | 375,370 | 886,488 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △308,874 | △368,988 | △665,817 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △108,214 | △224,985 | △189,268 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,310,248 | 1,081,704 | 1,300,307 |

回次 第20期

第2四半期会計期間
第21期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2018年8月1日

至  2018年10月31日
自  2019年8月1日

至  2019年10月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.44 9.59

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

第2四半期(2019年5月1日~2019年10月31日)における外食業界は、消費税増税を背景に他業種他業態との顧客獲得競争が激化しているほか、労働コストや物流コストの上昇により、一層厳しさを増しております。

当社業績につきましては、第1四半期に続き前年を上回ることが出来、売上高56億18百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

10月には大型台風上陸の影響を受けた鉄道の計画運休やショッピングセンターの休業もあり、創業来初の全店休業を余儀なくされました。その影響が大きく、既存店売上の対前期比超えは11カ月連続で途絶えましたが、消費税増税に対応するため、無添加生麺に相性が良い豪華海鮮(うに・いくら)を使用したスパゲッティメニューや夏季に投入した椿屋グループのプレミアムアイスコーヒー等のメニュー政策に加え、サジェスチョンを強化した接客サービスが相乗効果を生み、買上皿数や客単価の上昇ならびにリピーターの獲得に繋げられました。災害対応に関しましては、年々被害が拡大している天候不順や付随して発生する停電等への備えを軸とした新たなBCP策定にも着手しております。

利益面におきましては、営業利益は2億74百万円(同31.8%増)、経常利益は2億89百万円(同31.0%増)、四半期純利益につきましては、1億2百万円(同10.7%減)となりました。既存店強化を進めた結果、これまで新規出店にかかっていた費用を抑制出来たこともあわせ、経常利益率も四半期ベースで4.0%から5.1%へ上昇しております。主に労働生産性向上に向け、質の高い接客サービスはもちろんのこと、トップクオリティの商品づくりに特化した調理・盛り付けの社内コンテストの実施により、店舗全体のキャストの層が厚くなるなど育成に注力した効果が大きく、社員の公休取得数増加と時間外労働の抑制にも繋がっております。同業のみならず今後さらに増えていくと予想される人材獲得競争をふまえ、求人募集費等を抑制しつつ接客サービスの高質化を図るため、正社員を対象に100人規模での合宿研修を実施しております。キャストの定着率向上に向けて、募集から採用、育成、定着に至るまでのプロセスを分析しながら、認識出来た課題に対する改善を進めております。

また、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議いたしました。「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を具現化し、さらなる業績向上に向けて従業員一同全力で取り組んでまいります。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

流動資産は、前事業年度末に比べて2億54百万円減少し、18億27百万円となりました。これは、現金及び預金が1億18百万円減少、SC預け金が50百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて1億87百万円減少し、49億91百万円となりました。これは、建物が73百万円減少、敷金が28百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は前事業年度末に比べて4億42百万円減少し、68億19百万円となりました。

(負債の部)

流動負債は、前事業年度末に比べて4億62百万円減少し、9億86百万円となりました。これは、未払金が1億95百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が1億50百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて31百万円減少し、5億9百万円となりました。これは、資産除去債務が24百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて4億94百万円減少し、14億96百万円となりました。

(純資産の部)

純資産合計は、前事業年度末に比べて51百万円増加し、53億23百万円となりました。これは利益剰余金が53百万円増加したことなどによります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、10億81百万円で前事業年度末に比較して2億18百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、3億75百万円(前年同期は4億58百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が1億69百万円、減価償却費が2億76百万円あったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3億68百万円(前年同期は3億8百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億88百万円、定期預金の預入による支出が1億円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2億24百万円(前年同期は1億8百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1億50百万円、配当金の支払額が48百万円あったことなどによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,728,000
25,728,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年10月31日)
提出日現在発行数(株)

(2019年12月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,186,400 8,186,400 東京証券取引所

 JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株

であります。
8,186,400 8,186,400

(注)発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年9月1日(注) 8,186,400 △573,341 100,000 683,009

(注)会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

#### (5) 【大株主の状況】

2019年10月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
岸野秀英 東京都世田谷区 1,580,000 19.58
柏野雄二 東京都世田谷区 1,480,000 18.34
岸野誠人 東京都世田谷区 790,800 9.80
安藤香織 東京都世田谷区 790,000 9.79
株式会社誠香 東京都世田谷区尾山台1-16-8 688,600 8.53
株式会社久世 東京都豊島区東池袋2-29-7 64,000 0.79
森永乳業株式会社 東京都港区芝5-33-1 64,000 0.79
日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川1-23-1 64,000 0.79
UCCホールディングス株式会社 兵庫県神戸市中央区多聞通5-1-6 64,000 0.79
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場2-3-3 64,000 0.79
5,649,400 70.01

(注)1 上記のほか当社所有の自己株式116,683株があります。

2 株式会社誠香の所有株式数には、日本証券金融株式会社との株式の消費貸借契約に基づく貸株186,600株を含めて表記しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 116,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,068,500

80,685

単元未満株式

普通株式 1,300

発行済株式総数

8,186,400

総株主の議決権

80,685

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式83株が含まれております。   ##### ② 【自己株式等】

2019年10月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東和フードサービス

株式会社
東京都港区新橋3-20-1 116,600 116,600 1.42
116,600 116,600 1.42

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年8月1日から2019年10月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年5月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年4月30日)
当第2四半期会計期間

(2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,300,307 1,181,704
売掛金 142,924 130,656
SC預け金 ※ 283,138 ※ 232,307
商品及び製品 40,268 42,648
原材料及び貯蔵品 92,541 90,138
前払費用 140,617 137,556
その他 83,198 13,216
貸倒引当金 △548 △363
流動資産合計 2,082,447 1,827,866
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,339,666 1,266,475
工具、器具及び備品(純額) 463,653 414,495
土地 939,000 939,000
リース資産(純額) 56,536 33,700
その他(純額) 134,180 134,996
有形固定資産合計 2,933,036 2,788,669
無形固定資産 29,630 27,141
投資その他の資産
長期前払費用 20,112 15,473
繰延税金資産 238,371 238,302
差入保証金 378,834 372,720
敷金 1,538,127 1,509,894
その他 41,673 39,646
貸倒引当金 △1 △0
投資その他の資産合計 2,217,117 2,176,036
固定資産合計 5,179,785 4,991,846
資産合計 7,262,232 6,819,712
(単位:千円)
前事業年度

(2019年4月30日)
当第2四半期会計期間

(2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 231,128 200,818
1年内返済予定の長期借入金 150,000 -
リース債務 45,140 28,631
未払金 545,829 350,271
未払賞与 115,812 125,882
未払費用 110,254 93,372
未払法人税等 97,557 67,461
未払消費税等 92,867 82,718
預り金 28,264 11,548
資産除去債務 30,561 23,910
その他 2,045 2,335
流動負債合計 1,449,460 986,951
固定負債
リース債務 18,603 8,584
退職給付引当金 337,907 340,554
資産除去債務 163,660 139,249
その他 20,984 20,984
固定負債合計 541,155 509,373
負債合計 1,990,616 1,496,324
純資産の部
株主資本
資本金 673,341 100,000
資本剰余金 683,009 1,256,350
利益剰余金 4,002,260 4,056,160
自己株式 △100,429 △100,469
株主資本合計 5,258,181 5,312,040
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 13,435 11,347
評価・換算差額等合計 13,435 11,347
純資産合計 5,271,616 5,323,387
負債純資産合計 7,262,232 6,819,712

 0104320_honbun_9269747003111.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年10月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年10月31日)
売上高 5,512,130 5,618,785
売上原価 1,487,148 1,503,656
売上総利益 4,024,981 4,115,129
販売費及び一般管理費 ※ 3,816,446 ※ 3,840,347
営業利益 208,535 274,781
営業外収益
受取利息 53 31
受取配当金 387 416
受取家賃 12,700 12,700
協賛金収入 336 2,561
その他 2,853 2,228
営業外収益合計 16,330 17,937
営業外費用
支払利息 1,936 925
不動産賃貸原価 1,376 1,550
その他 904 1,164
営業外費用合計 4,216 3,641
経常利益 220,649 289,078
特別損失
固定資産除却損 6,287 6,914
減損損失 38,384 29,884
役員退職慰労金 - 82,500
特別損失合計 44,671 119,298
税引前四半期純利益 175,977 169,779
法人税等 61,435 67,461
四半期純利益 114,542 102,318

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年10月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 175,977 169,779
減価償却費 271,218 276,646
減損損失 38,384 29,884
退職給付引当金の増減額(△は減少) 12,173 2,646
貸倒引当金の増減額(△は減少) △122 △186
受取利息及び受取配当金 △441 △447
支払利息 1,936 925
固定資産除却損 6,287 6,914
売上債権の増減額(△は増加) 80,434 63,097
たな卸資産の増減額(△は増加) 4,326 23
前払費用の増減額(△は増加) 5,306 3,060
その他の流動資産の増減額(△は増加) △320 45,830
長期前払費用の増減額(△は増加) △4,757 2,282
仕入債務の増減額(△は減少) △39,118 △30,309
未払金の増減額(△は減少) 67,272 △63,943
未払賞与の増減額(△は減少) 3,352 10,070
未払費用の増減額(△は減少) △38,713 △16,502
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) 3,496 △37,603
未払消費税等の増減額(△は減少) 24 △10,148
預り金の増減額(△は減少) △15,573 △16,715
その他 3,214 875
小計 574,359 436,180
利息及び配当金の受取額 441 449
利息の支払額 △1,939 △1,305
法人税等の支払額 △114,428 △59,953
営業活動によるキャッシュ・フロー 458,432 375,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △100,000
有形固定資産の取得による支出 △398,700 △288,195
無形固定資産の取得による支出 △7,960 △1,250
固定資産の除却による支出 △3,498 △6,914
貸付金の回収による収入 300 300
差入保証金の差入による支出 △21,270 -
差入保証金の回収による収入 64,663 1,200
敷金の差入による支出 △36,181 △7,570
敷金の回収による収入 117,126 64,762
資産除去債務の履行による支出 △11,710 △31,132
その他 △11,642 △187
投資活動によるキャッシュ・フロー △308,874 △368,988
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年10月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △21,410 △150,000
リース債務の返済による支出 △38,385 △26,527
自己株式の取得による支出 - △40
配当金の支払額 △48,418 △48,418
財務活動によるキャッシュ・フロー △108,214 △224,985
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 41,343 △218,603
現金及び現金同等物の期首残高 1,268,904 1,300,307
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,310,248 ※ 1,081,704

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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期累計期間

(自  2019年5月1日

  至 2019年10月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)

※ ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等(ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額)であります。 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2018年5月1日

至  2018年10月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2019年5月1日

至  2019年10月31日)
給与手当 1,399,235 千円 1,437,514 千円
退職給付費用 16,501 千円 17,977 千円
減価償却費 237,996 千円 244,333 千円
支払家賃 902,492 千円 754,761 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前第2四半期累計期間

(自  2018年5月1日

至  2018年10月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2019年5月1日

至  2019年10月31日)
現金及び預金勘定 1,310,248千円 1,181,704千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ― 千円 △100,000千円
現金及び現金同等物 1,310,248千円 1,081,704千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2018年5月1日  至  2018年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月31日

取締役会
普通株式 48,418 6.00 2018年4月30日 2018年7月5日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月30日

取締役会
普通株式 48,418 6.00 2018年10月31日 2018年12月21日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期累計期間(自  2019年5月1日  至  2019年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月31日

取締役会
普通株式 48,418 6.00 2019年4月30日 2019年7月5日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月29日

取締役会
普通株式 48,418 6.00 2019年10月31日 2019年12月24日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

2019年7月30日開催の第20期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2019年9月1日にその効力が発生しました。この結果、当第2四半期累計期間において資本金が573,341千円減少し、その他資本剰余金が573,341千円増加しております。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  2018年5月1日  至  2018年10月31日)

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  2019年5月1日  至  2019年10月31日)

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2018年5月1日

至  2018年10月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2019年5月1日

至  2019年10月31日)
1株当たり四半期純利益金額 14円19銭 12円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 114,542 102,318
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 114,542 102,318
普通株式の期中平均株式数(株) 8,069,742 8,069,731

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

第21期(2019年5月1日から2020年4月30日まで)中間配当については、2019年11月29日開催の取締役会において、2019年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。      

(1)配当金の総額                    48,418千円

(2)1株当たりの金額                  6円00銭

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2019年12月24日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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