UMENOHANA CO.,LTD.

Quarterly Report • Dec 16, 2019

 第２四半期報告書_20191216084938

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年12月16日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）
【会社名】	株式会社　梅の花
【英訳名】	UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　本多　裕二
【本店の所在の場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営計画担当　鬼塚　崇裕
【最寄りの連絡場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営計画担当　鬼塚　崇裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03314 76040 株式会社　梅の花 UMENOHANA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-05-01 2019-10-31 Q2 2020-04-30 2018-10-01 2019-04-30 1 false false false E03314-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03314-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03314-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03314-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03314-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03314-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03314-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03314-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03314-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03314-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03314-000 2019-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E03314-000 2019-12-16 E03314-000 2019-10-31 E03314-000 2019-05-01 2019-10-31 E03314-000 2019-04-30 E03314-000 2018-10-01 2019-04-30 E03314-000 2019-08-01 2019-10-31 E03314-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:TakeOutBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:ResutaurantBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03314-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03314-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03314-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03314-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03314-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03314-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03314-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03314-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03314-000 2019-12-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191216084938

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第２四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自2019年 　５月１日 至2019年 　10月31日	自2018年 　10月１日 至2019年 　４月30日
売上高	（千円）	16,048,452	19,499,608
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△547,688	369,339
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,403,453	△981,696
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,329,695	△613,824
純資産額	（千円）	6,746,698	7,391,617
総資産額	（千円）	29,874,108	28,737,108
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△175.27	△122.60
自己資本比率	（％）	20.4	25.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△608,233	1,484,773
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,137,225	△1,245,018
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,646,402	△1,152,650
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,786,650	2,885,707

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2019年 　８月１日 至2019年 　10月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△116.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第41期第２四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第40期第２四半期連結累計期間及び第40期第２四半期連結会計期間については、決算期変更により2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間であることから、四半期連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（外食事業）

第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化した株式会社テラケンを新たに連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20191216084938

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を４月30日に変更いたしました。そのため、当連結会計年度第２四半期（2019年８月１日から2019年10月31日）の比較対象となる前連結会計年度第２四半期（2019年１月１日から2019年３月31日）の四半期連結財務諸表は作成しておりません。そのため、前年同四半期比については記載しておりません。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調にある一方、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向、台風等の相次ぐ自然災害に加え、消費税率引上げ後の消費者マインド等の経済に与える影響に留意する必要があると言われる中で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは2018年９月より稼働した京都セントラルキッチンを中心に製造部門の生産性向上に注力いたしました。また、2019年５月には「海産物居酒屋 さくら水産」等39店舗を展開する株式会社テラケンを子会社化し、業務統合に向けた取り組みを進めております。

一方で、甚大な被害をもたらした台風15号及び19号等、度重なる自然災害の影響により、店舗の一時的な休業及び営業時間の短縮を余儀なくされました。

店舗の出店及び退店につきましては、外食事業は株式会社テラケンの子会社化により39店舗増加及び１店舗退店、テイクアウト事業は１店舗出店及び７店舗退店により、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、320店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は160億48百万円となりましたが、季節変動要因等もあり営業損失４億82百万円、経常損失５億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、過年度決算訂正に関する一時的な費用１億96百万円及び減損損失３億59百万円並びに法人税等調整額３億24百万円等を計上した結果14億３百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（外食事業）

「湯葉と豆腐の店 梅の花」におきましては、新元号の由来となった万葉集の梅の花にちなんだ企画や、秋の大感謝祭を実施いたしました。また、梅の花が発行するポイントカード（梅の花Ｕカード）及びＬＩＮＥ＠につきましては、客数増を目的に新規会員様の獲得に向けた取り組みを強化いたしました。2019年９月には、人件費や原材料費の上昇等への対応として価格改定を行い収益改善に努めております。2019年10月より実施した消費税増税への対応といたしましては、10％還元キャンペーンとしてクーポン券付き食事券を数量限定で販売しております。

「和食鍋処 すし半」におきましては、季節に合わせた新商品の販売、仕出し料理の販売強化や法事顧客の確保を目的に近隣葬儀会館へのアプローチを行い、売上高の向上に努めました。また、老朽化した店舗の改装を行うことで、顧客満足度の向上と、より幅広い層の顧客獲得に努めました。2019年10月より実施した消費税増税への対応といたしましては、期間限定で「てっちり」を特別価格で販売いたしました。

また、出店を予定している新業態のせいろご飯の専門店「旬感せいろ 四季の箱」の開店準備に取り組んでおります。

「海産物居酒屋 さくら水産」におきましては、さくら水産の特徴である鮮魚の店内調理の強みを活かし、夜営業では刺身の種類を、昼営業では海鮮丼の種類を増やしました。また、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）の向上を目指すうえで鮮魚に対する調理技術の底上げに注力いたしました。さらに、さくら水産が実施している豊洲市場からの鮮魚の直接仕入ルートを梅の花グループの関東地区の店舗においても活用し、新鮮な鮮魚を仕入れ、お客様へ提供できるよう取り組んでまいります。

以上の結果、外食事業の売上高は98億41百万円、セグメント損失45百万円となりました。

店舗数につきましては、梅の花は１店舗退店し76店舗、チャイナ梅の花は３店舗、かにしげは３店舗、すし半は13店舗、株式会社テラケンの子会社化によりさくら水産等39店舗、その他店舗は９店舗、外食事業の全店舗数は143店舗となりました。

（テイクアウト事業）

「古市庵テイクアウト店」におきましては、母の日やハロウィン等、季節のイベントに合わせた商品の販売、創業祭を実施する等、売上の向上に努めてまいりました。また、従来までのボリューム感のある商品に加え、お客様のニーズに対応したハーフサイズ等の少量の商品を充実させ、新しい顧客層の開拓に努めております。

「梅の花テイクアウト店」におきましては、母の日や父の日等の季節のイベントに合わせた商品を販売いたしました。また、今までパック売りを行っていた惣菜につきましては、一部の店舗で皿盛り陳列を導入し、量り売りを開始いたしました。少量多品目を望まれるお客様のニーズに対応することで、新しい顧客層の獲得と客単価の増加に努めております。2019年４月には、昨今の原材料費や人件費等の上昇への対応として、豆腐しゅうまい弁当等、主力商品の価格改定を実施し、収益力の改善に寄与いたしました。

また、古市庵の公開試食会に、梅の花テイクアウト商品も併せて出品することにより、認知度向上を図りお客様から貴重なご意見をいただくことで、今後の新たな商品開発や売上高増加に繋がるものと考えております。

以上の結果、テイクアウト事業の売上高は54億91百万円、セグメント利益１億８百万円となりました。

店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は５店舗退店し122店舗、梅の花テイクアウト店は１店舗出店及び２店舗退店し50店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は177店舗となりました。

（外販事業）

外販部門におきましては、京都セントラルキッチンの本格的な稼働により増加する製造能力を最大限に活用できるよう製造部門と連携し、販売先の拡大に向け、積極的な営業活動を展開いたしました。また、2019年６月に久留米セントラルキッチンにおきまして製造を開始した寿司の販売先獲得のための営業を強化しております。

丸平商店におきましては、秋からの牡蠣フライ販売のシーズンに向け、製造に注力いたしました。また、新商品として「芝えびせんべい」を開発し、販売に向け準備を進めております。

以上の結果、外販事業の売上高は７億16百万円、季節変動要因等の影響が大きくセグメント損失48百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ11億36百万円増加し、298億74百万円となりました。これは主に、株式会社テラケンの子会社化の影響等によりのれんが６億33百万円、敷金及び保証金が４億49百万円増加したことによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ17億81百万円増加し、231億27百万円となりました。これは主に、借入金の総額が16億49百万円増加したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ６億44百万円減少し、67億46百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14億３百万円減少し、株式会社テラケンの子会社化により非支配株主持分が６億63百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、99百万円減少し、27億86百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、６億８百万円の支出となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純損失10億82百万円、減価償却費５億54百万円、減損損失３億59百万円の計上、過年度決算訂正関連費用の支払額１億96百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、11億37百万円の支出となりました。

主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億18百万円、有形固定資産の取得による支出３億50百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、16億46百万円の収入となりました。

主な要因は、短期借入金の増加が30億円、長期借入金の返済による支出13億50百万円によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２〔事業の状況〕　１〔事業等のリスク〕」をご参照ください。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,700,000
計	20,700,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年12月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,209,200	8,209,200	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	8,209,200	8,209,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月１日～ 2019年10月31日	―	8,209,200	―	5,082,945	―	2,959,933

（５）【大株主の状況】

		2019年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
梅野　重俊	福岡県久留米市	433,500	5.41
梅野　久美恵	福岡県久留米市	377,600	4.71
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社	大阪府大阪市北区角田町８－７	374,500	4.67
株式会社フジオフードシステム	大阪府大阪市北区菅原町２番16号　 FUJIO BLDG.	370,000	4.62
株式会社ヒデベア	福岡県久留米市櫛原町71番地の７	242,800	3.03
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野四丁目10－２	201,300	2.51
株式会社トーホーフードサービス	兵庫県神戸市東灘区向洋町西五丁目９	128,000	1.59
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１－１	96,000	1.19
梅の花社員持株会	福岡県久留米市天神町146番地	67,700	0.84
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	45,600	0.56
計	－	2,337,000	29.18

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年10月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	201,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,005,000	80,050	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		8,209,200	－	－
総株主の議決権		－	80,050	－

（注）　上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社梅の花	福岡県久留米市天神町146番地	201,700	－	201,700	2.46
計	―	201,700	－	201,700	2.46

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名		氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役 相談役		梅野　久美恵	2019年８月31日
取締役執行役 管理本部長		上村　正幸	2019年10月４日

（注）梅野　久美恵、上村　正幸は、辞任により退任いたしました。

(2）役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役 会長		代表取締役 会長兼ＣＥＯ		梅野　重俊	2019年10月４日
代表取締役 社長		代表取締役 社長兼ＣＯＯ		本多　裕二	2019年10月４日
常務取締役 購買・物流担当		取締役執行役 購買部長		村山　芳勝	2019年10月４日
取締役 経営計画担当		取締役執行役 経営計画室長		鬼塚　崇裕	2019年10月４日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性0名（役員のうち女性の比率-％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2018年12月19日開催の第39回定時株主総会における定款の一部変更の決議により、決算期を９月30日から４月30日に変更いたしました。

したがって、前連結会計年度は2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっております。

これに伴い、前連結会計年度は第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、前第２四半期連結累計期間については、記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第41期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任監査法人トーマツ

第41期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　如水監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,213,663	3,654,610
売掛金	1,751,018	1,680,583
商品及び製品	904,966	804,959
原材料及び貯蔵品	357,880	299,489
その他	530,109	659,110
貸倒引当金	△1,558	△500
流動資産合計	6,756,078	7,098,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,296,207	8,030,881
機械装置及び運搬具（純額）	661,355	605,335
土地	7,189,807	7,147,907
その他（純額）	553,119	561,020
有形固定資産合計	16,700,491	16,345,144
無形固定資産
のれん	356,679	990,516
その他	144,970	185,535
無形固定資産合計	501,650	1,176,052
投資その他の資産
投資有価証券	2,127,315	2,298,487
長期貸付金	27,985	17,900
退職給付に係る資産	328,754	338,884
繰延税金資産	249,527	84,831
敷金及び保証金	1,925,081	2,374,950
その他	124,283	143,661
貸倒引当金	△4,059	△4,059
投資その他の資産合計	4,778,889	5,254,657
固定資産合計	21,981,030	22,775,854
資産合計	28,737,108	29,874,108

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	791,189	708,334
短期借入金	1,500,000	4,500,000
1年内返済予定の長期借入金	2,580,648	2,463,623
未払金	1,583,188	1,365,016
未払法人税等	92,335	49,176
賞与引当金	229,178	180,086
ポイント引当金	117,524	114,980
その他	784,600	868,936
流動負債合計	7,678,665	10,250,154
固定負債
長期借入金	12,769,242	11,535,361
資産除去債務	797,162	1,041,171
その他	100,420	300,722
固定負債合計	13,666,825	12,877,255
負債合計	21,345,491	23,127,409
純資産の部
株主資本
資本金	5,082,945	5,082,945
資本剰余金	4,572,938	4,572,938
利益剰余金	△2,523,533	△3,926,987
自己株式	△458,887	△458,887
株主資本合計	6,673,461	5,270,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	762,137	858,063
為替換算調整勘定	△33,056	△39,074
退職給付に係る調整累計額	△10,924	△5,462
その他の包括利益累計額合計	718,156	813,525
非支配株主持分	－	663,164
純資産合計	7,391,617	6,746,698
負債純資産合計	28,737,108	29,874,108

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	16,048,452
売上原価	5,447,446
売上総利益	10,601,005
販売費及び一般管理費	※ 11,083,615
営業損失（△）	△482,609
営業外収益
受取配当金	732
助成金収入	22,003
雑収入	25,754
営業外収益合計	48,489
営業外費用
支払利息	31,101
持分法による投資損失	9,567
株式関連費	30,726
休止設備関連費用	19,815
雑損失	22,356
営業外費用合計	113,568
経常損失（△）	△547,688
特別利益
補助金収入	5,720
受取補償金	40,000
特別利益合計	45,720
特別損失
固定資産除売却損	24,601
減損損失	359,319
過年度決算訂正関連費用	196,323
特別損失合計	580,244
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,082,212
法人税、住民税及び事業税	18,349
法人税等調整額	324,503
法人税等合計	342,853
四半期純損失（△）	△1,425,065
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△21,611
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,403,453

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年10月31日)
四半期純損失（△）	△1,425,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	95,925
退職給付に係る調整額	5,462
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,018
その他の包括利益合計	95,369
四半期包括利益	△1,329,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,308,083
非支配株主に係る四半期包括利益	△21,611

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,082,212
減価償却費	554,209
減損損失	359,319
のれん償却額	58,218
賞与引当金の増減額（△は減少）	△75,758
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2,544
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△17,984
受取利息及び受取配当金	△2,554
支払利息	31,101
過年度決算訂正関連費用	196,323
持分法による投資損益（△は益）	9,567
受取補償金	△40,000
補助金収入	△22,003
固定資産除売却損益（△は益）	24,601
売上債権の増減額（△は増加）	84,141
たな卸資産の増減額（△は増加）	173,463
仕入債務の増減額（△は減少）	△180,132
その他	△449,375
小計	△381,618
利息及び配当金の受取額	651
利息の支払額	△31,640
補償金の受取額	40,000
補助金の受取額	22,003
法人税等の支払額	△61,305
過年度決算訂正関連費用の支払額	△196,323
営業活動によるキャッシュ・フロー	△608,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△350,884
有形固定資産の除却による支出	△30,381
無形固定資産の取得による支出	△55,902
投資有価証券の取得による支出	△33,115
敷金及び保証金の回収による収入	69,798
敷金及び保証金の差入による支出	△9,467
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△718,521
その他	△8,751
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,137,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	3,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,350,906
その他	△2,691
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,646,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△99,056
現金及び現金同等物の期首残高	2,885,707
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,786,650

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化した株式会社テラケンを連結の範囲に含めております。 

（会計上の見積りの変更）

（ポイント引当金）

ポイントシステム更改後一定期間が経過し、適切なデータが蓄積されたことで将来使用されると見込まれるポイントに対する還元債務をより合理的に見積ることが可能となったため、当該データを使用した見積り方法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ20,230千円増加しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年10月31日)
給与及び賞与	4,749,255千円
賞与引当金繰入額	158,619
退職給付費用	39,014
消耗品費	527,193
賃借料	2,166,067
水道光熱費	527,251
減価償却費	384,330

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年５月１日 至  2019年10月31日）
---	---
現金及び預金勘定	3,654,610千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△867,960
現金及び現金同等物	2,786,650

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年10月31日）

無配の為、記載すべき事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,841,090	5,491,079	716,281	16,048,452	－	16,048,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,655	12,462	6,537	20,655	△20,655	－
計	9,842,746	5,503,541	722,819	16,069,107	△20,655	16,048,452
セグメント利益又は損失（△）	△45,133	108,659	△48,026	15,499	△498,109	△482,609

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△498,109千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間から、株式会社テラケンの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「外食事業」において、2,021,481千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」269,847千円、「テイクアウト事業」12,293千円、各報告セグメントに配分していない全社資産77,178千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「外食事業」において、株式会社テラケンの株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては657,452千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2019年10月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△175円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△1,403,453
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,403,453
普通株式の期中平均株式数（株）	8,007,497

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191216084938

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。