Quarterly Report • Dec 16, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2019年12月16日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第182期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 川 克 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・グループ財務部長 平 川 利 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・グループ財務部長 平 川 利 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00903 46340 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 2 true S100GOJQ true false E00903-000 2019-12-16 E00903-000 2018-01-01 2018-06-30 E00903-000 2018-01-01 2018-12-31 E00903-000 2019-01-01 2019-06-30 E00903-000 2018-06-30 E00903-000 2018-12-31 E00903-000 2019-06-30 E00903-000 2018-04-01 2018-06-30 E00903-000 2019-04-01 2019-06-30 E00903-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00903-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00903-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00903-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00903-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00903-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00903-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00903-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00903-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00903-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00903-000 2017-12-31 E00903-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:ColorantsAndFunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:ColorantsAndFunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PolymersAndCoatingsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PolymersAndCoatingsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PackagingMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PackagingMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PrintingAndInformationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PrintingAndInformationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00903-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00903-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00903-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00903-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00903-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00903-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00903-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第181期
第２四半期
連結累計期間 | 第182期
第２四半期
連結累計期間 | 第181期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 140,950 | 139,376 | 290,208 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,466 | 6,347 | 15,429 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,307 | 2,770 | 11,847 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,980 | △1,030 | △2,441 |
| 純資産額 | （百万円） | 222,899 | 217,035 | 221,091 |
| 総資産額 | （百万円） | 373,896 | 362,623 | 371,610 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 90.90 | 47.44 | 202.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 90.79 | 47.36 | 202.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.8 | 58.1 | 57.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,542 | 10,094 | 19,197 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,595 | △4,848 | △10,828 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,117 | △4,585 | △5,695 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 52,991 | 51,149 | 50,958 |
| 回次 | 第181期 第２四半期 連結会計期間 |
第182期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 53.76 | 6.44 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第181期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第181期第２四半期連結累計期間及び第181期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間における世界経済の状況は、米国や中国などでの成長は継続しているものの、通商摩擦や政治的なリスクの高まりに伴い、急激に減速感が強まってきました。また我が国でも、緩やかな回復基調が続いていると言われるものの、景況感は悪化してきています。
このような環境のなか、当企業グループは「市場や顧客ニーズの変化を捉えた新たな事業展開と価値提供」、「モノづくり企業として、国内外拠点のサプライチェーン、製品構成、製法・処方を根本から見直し、技術優位で市場を主導」、「変化を厭わず、挑戦を促す風土・人事制度の刷新と業務改革」を方針として掲げ、各事業を推進してまいりました。
しかし、米中の通商摩擦の長期化に伴い、スマートフォンを始めとする高機能製品の消費市場が低調に推移しましたうえ、原材料価格の高止まりも続きましたため、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,393億76百万円（前年同期比1.1％減）と減収になり、営業利益は61億11百万円（前年同期比20.6％減）、経常利益は63億47百万円（前年同期比15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億70百万円（前年同期比47.8％減）と、それぞれ減益になりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、スマートフォンやテレビ需要の低調により、特に高品位品を扱う国内の顧客での稼働が悪化し、売上が伸び悩むとともに、中国や台湾での部材へのコストダウン要請が一層厳しくなり、利益も圧迫されました。
汎用顔料は、印刷インキ用の低調が続きましたうえ、自動車塗料用も伸び悩みましたなか、環境規制に伴う供給不足などによる原材料価格の高騰が続き、販売価格への一部転嫁を進めましたものの、利益の減少を補うまでには至りませんでした。
プラスチック用着色剤は、容器用の伸長が続きましたが、自動車や建材、太陽電池向けなどの高機能製品は低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は346億20百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は19億49百万円（前年同期比26.7％減）と、減収減益になりました。
塗工材料は、高速通信対応の電磁波シールドフィルムなどの開発や拡販が進みましたものの、中国や韓国でのスマートフォン市場の低調により、全般的には売上、営業利益とも伸び悩みました。
接着剤は、国内では包装用が堅調に推移しましたうえ、リチウムイオン電池用が自動車向けを中心に伸長しました。また海外では、中国や東南アジア、トルコなどでの拡販が進みました。粘着剤は、ラベル用の需要が回復しましたうえ、液晶ディスプレイの偏光板向けの拡販も進みました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、北米での環境対応製品の拡販が進みましたものの、国内ではコーヒー缶用の低調が続きました。
これらの結果、当事業全体の売上高は327億１百万円（前年同期比2.6％増）と増収になりましたが、営業利益は27億89百万円（前年同期比3.6％減）と減益になりました。
国内のグラビアインキは、出版用の需要減少が続きましたうえ、建装材用も前年並みに終わりましたが、食品や飲料などの包装用がプライベートブランドやコンビニエンスストア向けを中心に堅調に推移、中でもバイオマスインキが大きく伸長しました。海外は、中国では伸び悩みましたものの、東南アジアやインドなどでの環境対応製品の拡販が進みました。
また国内外とも、前期からの原材料価格の急騰を受け、コストダウンを徹底するとともに、販売価格への一部転嫁も進めさせていただきました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が伸び悩みましたものの、エレクトロニクス関連の精密製版の拡販が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は334億34百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は11億48百万円（前年同期比53.6％増）と、増収増益になりました。
デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小傾向のなか、国内では製品別にビジネス規模の最適化やコストダウンを強力に進める一方、海外ではグローバルな拠点拡充による売上拡大を図り、インドや南米などでの拡販が進みました。さらには、モロッコに販売会社を設立し、成長するアフリカ市場での拡販も図っていきます。また、最先端技術を活用した高感度UVインキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用インキなどの開発や拡販も進みました。
しかし、国内におけるチラシなどの商業印刷や新聞、雑誌などの既存のオフセットインキの需要は、印刷用紙不足もあり、予想以上に減少しました。また、環境規制に伴う供給不足などによる原材料価格の高騰が続き、利益も圧迫されましたなか、販売価格の改定を進めさせていただいております。
これらの結果、当事業全体の売上高は376億33百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は37百万円（前年同期比94.7%減）と、減収減益になりました。
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしていますが、売上高は36億52百万円（前年同期比9.3％増）と増収のなか、グローバル統合システム関連費用や退職給付費用などの増加により、営業利益は１億93百万円（前年同期比71.9％減）と減益になりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
総資産の当第２四半期連結会計期間末残高は3,626億23百万円で、前連結会計年度末残高より89億86百万円減少しました。負債は1,455億88百万円で、前連結会計年度末残高より49億30百万円減少しました。純資産は2,170億35百万円で、前連結会計年度末残高より40億56百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたため、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が減少しました。また、受取手形及び売掛金と支払手形及び買掛金が減少しました。日本国内の株価下落を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金が減少しました。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の四半期末残高は、期首残高より１億91百万円増加し、511億49百万円となりました。
営業活動により得られた資金は100億94百万円（前年同期比14億47百万円減）となりました。税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加や、法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。
投資活動により使用した資金は48億48百万円（前年同期比２億53百万円増）となりました。有形固定資産の取得による支出などがありました。
財務活動により使用した資金は45億85百万円（前年同期比24億67百万円増）となりました。借入金の返済や配当金の支払いによる支出などがありました。
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は経営理念として「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを掲げ、持株会社（ホールディングカンパニー）体制のもと、グループ連峰経営による企業活動を行っており、今後とも中長期的視野に立って、当企業グループの総合力を発揮し、更なる発展を図ることが、当企業グループの企業価値の向上と株主共同の利益に資することと確信しております。
対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付けを強行するという大規模買付行為（下記３(1)で定義します。）に対しては、当社は一概にこれを否定するものではなく、最終的に株主の皆様のご判断に委ねるべきものと考えております。しかし、実際には、大規模買付者（下記３(1)で定義します。）に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様は、当企業グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断することはできません。当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当企業グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。
２ 基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要
当社は、創業から今日にいたるまで、事業と製品・サービスを通じて顧客・社員・社会における生活文化の創造に真摯に取り組んでまいりました。更に、当社は、今後の事業活動の発展はもとより、常に社会と共存し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの更なる満足度向上と信頼を得ることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。
この基本的な考え方のもと、当企業グループは、目指す姿“SCC（Science Company Change）2017”に向けて、2008年度から３回の中期経営計画を進め、2014年度からは最終ステップになるSCC-Ⅲを推進してまいりました。2017年度からは、次の10年のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、その実現に向けた活動を推進しております。長期構想では企業活動のコンセプトを「Scientific Innovation Chain 2027（SIC27）」とし、「技術・製品」、「ビジネスモデル」、「ネットワーク」、「モノづくり」、「経営基盤」の５つの基軸で、革新的に発想し、科学的に実行していき、その連鎖によって持続的に成長できる企業体質に変革することを目指してまいります。また、これまでのドメイン（ライフサイエンス、コミュニケーションサイエンス、サスティナビリティサイエンスの３つの事業領域）の枠組みを戦略的に拡大し、成長市場のみならず、社会課題の解決や、生命や地球環境の持続成長可能性に繋がる領域にも注力してまいります。このような中長期的な取り組みにおいて、当社は引き続き、ホールディングカンパニー体制を活かし、スピードを重視した事業運営や当企業グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用を進めるとともに、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任（CSR）を重視した「持続可能な経営」を強化してまいります。
３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
特定の株主又は株主グループ（以下「特定株主グループ」といいます。）によって当社の株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策（以下「本施策」といいます。）は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（当社取締役会が予め同意したものを除き、以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当企業グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記に記載した基本方針に沿って当企業グループの企業価値を確保し又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。
(2) 本施策の内容について
① 大規模買付ルールの概要
ａ. 取締役会に対する情報提供
ｂ. 取締役会における検討及び評価
ｃ. 独立委員会の設置
② 大規模買付対抗措置
一定の大規模買付対抗措置の発動の要件を満たす場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができます。
③ 本施策の有効期間等
本施策の有効期間は、2020年３月開催予定の当社の定時株主総会終結時までとなっております。また、当社株主総会又は当社取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されます。
④ 法令の改正等による修正
本施策で引用する法令の規定は、2017年５月12日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会において、当該新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。
４ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
(1) 基本方針の実現に資する取組み（上記２の取組み）について
上記２に記載した企業価値の向上のための取組みは、当企業グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記３の取組み）の概要について
① 本施策が基本方針に沿うものであること
本施策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かについて株主の皆様が適切に判断し、また、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と協議又は交渉を行うことを可能とすることにより、当企業グループの企業価値及び株主共同の利益を確保するためのものであり、基本方針に沿うものです。
② 当社は、以下の理由から、本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ａ. 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的
ｂ. 事前開示
ｃ. 株主意思の反映
ｄ. 取締役会の判断の客観性・合理性の確保
ｅ. 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
ｆ. デッドハンド型買収防衛策ではないこと
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39億48百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 60,621,744 | 60,621,744 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,621,744 | 60,621,744 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2019年４月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く） 10名 当社の執行役員 22名 当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 ６名 |
| 新株予約権の数 (個) ※ | 132 (注) １ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※ | 普通株式 26,400 (注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※ | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2019年５月８日～2029年５月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※ | 発行価格 2,194 (注) ２ 資本組入額 1,097 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注) ３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注) ４ |
※ 新株予約権の発行時 (2019年５月７日) における内容を記載しております。
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２ 発行価格は、新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込金額１円を合算したものである。なお、新株予約権の払込金額については、当社の取締役、執行役員及び顧問の報酬債権と相殺されている。
３ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、割当日の翌日から３年を経過した日から新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任又は定年による退職により当社の取締役、執行役員、監査役、相談役及び顧問のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる合 併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、(注)４に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。
(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資 本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の 承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
― | 60,621,744 | ― | 31,733 | ― | 32,920 |
2019年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 凸版印刷㈱ | 東京都台東区台東１－５－１ | 13,646 | 23.37 |
| サカタインクス㈱ | 大阪府大阪市西区江戸堀１－23－37 | 2,335 | 4.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 2,000 | 3.43 |
| ㈱日本触媒 | 大阪府大阪市中央区高麗橋４－１－１ | 1,661 | 2.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,556 | 2.67 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２－７－９ | 1,541 | 2.64 |
| 東洋インキグループ社員持株会 | 東京都中央区京橋２－２－１ | 1,345 | 2.30 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,073 | 1.84 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,073 | 1.84 |
| SMBC日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 1,044 | 1.79 |
| 計 | ― | 27,277 | 46.71 |
(注) １ 千株未満は切捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,229千株があります。
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 2,229,400 |
―
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 58,257,300 |
582,573
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 135,044 |
―
―
発行済株式総数
60,621,744
―
―
総株主の議決権
―
582,573
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が60株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東洋インキSCホールディングス㈱ | 東京都中央区京橋 ２－２－１ |
2,229,400 | ― | 2,229,400 | 3.68 |
| 計 | ― | 2,229,400 | ― | 2,229,400 | 3.68 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0510047003112.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0510047003112.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 52,706 | 52,442 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 95,553 | ※3 89,356 | |||||||||
| 有価証券 | 43 | 92 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,873 | 29,891 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,034 | 1,358 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,872 | 18,165 | |||||||||
| その他 | 6,744 | 4,580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △765 | △741 | |||||||||
| 流動資産合計 | 203,063 | 195,145 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 98,588 | 98,286 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △61,760 | △62,349 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 36,828 | 35,937 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 149,386 | 149,554 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △127,551 | △128,329 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,834 | 21,225 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 24,249 | 24,513 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,527 | △21,649 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,722 | 2,864 | |||||||||
| 土地 | 30,272 | 30,160 | |||||||||
| リース資産 | 678 | 4,678 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △542 | △771 | |||||||||
| リース資産（純額） | 136 | 3,906 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,219 | 3,332 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 94,013 | 97,426 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,649 | 4,527 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 58,302 | 55,450 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,423 | 6,594 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,163 | 2,358 | |||||||||
| その他 | 3,228 | 1,312 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △234 | △190 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 69,883 | 65,524 | |||||||||
| 固定資産合計 | 168,547 | 167,478 | |||||||||
| 資産合計 | 371,610 | 362,623 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 62,460 | ※3 56,573 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,593 | 30,733 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,470 | 1,769 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 884 | 884 | |||||||||
| その他 | 15,429 | 17,082 | |||||||||
| 流動負債合計 | 100,839 | 107,043 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 38,845 | 26,557 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,847 | 5,936 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 538 | 3,191 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,784 | 1,764 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30 | 30 | |||||||||
| その他 | 632 | 1,065 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,679 | 38,545 | |||||||||
| 負債合計 | 150,518 | 145,588 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,733 | 31,733 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,500 | 32,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 143,379 | 143,520 | |||||||||
| 自己株式 | △5,012 | △4,993 | |||||||||
| 株主資本合計 | 202,600 | 202,762 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,888 | 10,219 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,513 | △3,630 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,195 | 1,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,570 | 7,826 | |||||||||
| 新株予約権 | 248 | 285 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,671 | 6,161 | |||||||||
| 純資産合計 | 221,091 | 217,035 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 371,610 | 362,623 |
0104020_honbun_0510047003112.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 140,950 | 139,376 | |||||||||
| 売上原価 | 109,834 | 109,062 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,116 | 30,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 3,318 | 3,458 | |||||||||
| 給料及び手当 | 5,896 | 5,915 | |||||||||
| 賞与 | 1,401 | 1,345 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,515 | 1,503 | |||||||||
| 減価償却費 | 881 | 922 | |||||||||
| 研究開発費 | 1,573 | 1,631 | |||||||||
| その他 | 8,827 | 9,424 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 23,415 | 24,202 | |||||||||
| 営業利益 | 7,700 | 6,111 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 98 | 96 | |||||||||
| 受取配当金 | 587 | 567 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 145 | - | |||||||||
| その他 | 321 | 275 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,153 | 939 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 348 | 322 | |||||||||
| 為替差損 | 836 | 117 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 15 | |||||||||
| その他 | 202 | 246 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,387 | 702 | |||||||||
| 経常利益 | 7,466 | 6,347 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 857 | 23 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 359 | |||||||||
| 特別利益合計 | 857 | 383 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 149 | 70 | |||||||||
| 火災損失 | 92 | - | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | - | 2,688 | |||||||||
| その他 | 1 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 243 | 2,765 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,080 | 3,965 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,041 | 2,478 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △459 | △1,419 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,581 | 1,058 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,498 | 2,906 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 191 | 136 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,307 | 2,770 |
0104035_honbun_0510047003112.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,498 | 2,906 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,126 | △1,671 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,213 | △2,254 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 41 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △158 | △52 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,478 | △3,936 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,980 | △1,030 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,852 | △974 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △128 | △55 |
0104050_honbun_0510047003112.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,080 | 3,965 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,803 | 4,527 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △685 | △663 | |||||||||
| 支払利息 | 348 | 322 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △145 | 15 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △840 | △22 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 73 | 18 | |||||||||
| 火災損失 | 92 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △359 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △924 | 2,653 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △254 | 5,140 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,227 | △1,445 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,374 | △5,360 | |||||||||
| その他 | 1,483 | 2,697 | |||||||||
| 小計 | 13,177 | 11,488 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 717 | 680 | |||||||||
| 利息の支払額 | △342 | △314 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,011 | △1,759 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,542 | 10,094 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △499 | △396 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 373 | 732 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,294 | △4,485 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 936 | 139 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △888 | △703 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △574 | △14 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 405 | 673 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | - | △775 | |||||||||
| その他 | △54 | △19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,595 | △4,848 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 614 | △1,632 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,336 | △2,623 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △220 | △87 | |||||||||
| その他 | △175 | △242 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,117 | △4,585 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,099 | △468 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,729 | 191 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 49,262 | 50,958 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 52,991 | ※1 51,149 |
0104100_honbun_0510047003112.htm
１ 会計方針の変更
(IFRS第16号「リース」の適用)
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しており、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、リース資産が3,811百万円、流動負債の「その他」が266百万円、固定負債の「その他」が566百万円、それぞれ増加しており、投資その他の資産の「その他」が2,983百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
２ 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
当企業グループでは、2018年度よりスタートした中期経営計画「SIC-Ⅰ」を、持続的成長の礎を創り上げる期間と位置づけ活動しており、海外売上高比率の高まりとともに、グローバルでの生産体制を強化していくなか、当企業グループの保有する生産設備等の使用実態・稼動状況等を改めて精査しております。
この結果、国内外拠点の見直しと活性化を進め、グローバルモノづくりネットワークを構築し、国内中心から、グローバルでの生産・販売体制へシフトしたことに伴い、当企業グループの国内生産設備が、更新及び効率化のための投資が中心となっていることにより、総じて長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法を定額法に変更することが、より適切であると判断しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ426百万円増加しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響は、（セグメント情報等）に記載しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第２四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||
| 珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 4,230千) |
469百万円 | 珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 4,230千) |
455百万円 | ||
| 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ (GBP 1,794千他) |
282百万円 | 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ (GBP 1,888千他) |
295百万円 | ||
| 住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱ (BT 63,000千) |
214百万円 | 住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱ (BT 63,000千) |
220百万円 | ||
| その他４社 | 484百万円 | その他３社 | 294百万円 | ||
| 従業員(住宅ローン) | 70百万円 | 従業員(住宅ローン) | 56百万円 | ||
| 計 | 1,521百万円 | 計 | 1,323百万円 |
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 9 | 百万円 | 3 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 受取手形 | 1,645百万円 | 1,575百万円 |
| 支払手形 | 96百万円 | 136百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 54,100百万円 | 52,442百万円 |
| 有価証券勘定 | 35百万円 | 92百万円 |
| 計 | 54,136百万円 | 52,535百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,138百万円 | △1,382百万円 |
| 投資事業有限責任組合への出資等 | △5百万円 | △3百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 52,991百万円 | 51,149百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,335 | 8.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、2018年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,335 | 8.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月３日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、2018年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,627 | 45.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 2,627 | 45.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月２日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|||||
| 色材・ 機能材 関連事業 |
ポリマー・ 塗加工 関連事業 |
パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,396 | 31,828 | 32,555 | 38,734 | 138,514 | 2,436 | 140,950 | ― | 140,950 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,157 | 45 | 383 | 22 | 1,609 | 905 | 2,514 | △2,514 | ― |
| 計 | 36,554 | 31,874 | 32,938 | 38,756 | 140,123 | 3,341 | 143,465 | △2,514 | 140,950 |
| セグメント利益 | 2,659 | 2,893 | 747 | 699 | 6,999 | 688 | 7,688 | 12 | 7,700 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|||||
| 色材・ 機能材 関連事業 |
ポリマー・ 塗加工 関連事業 |
パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,493 | 32,583 | 33,063 | 37,614 | 136,755 | 2,620 | 139,376 | ― | 139,376 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,127 | 118 | 371 | 19 | 1,636 | 1,031 | 2,667 | △2,667 | ― |
| 計 | 34,620 | 32,701 | 33,434 | 37,633 | 138,391 | 3,652 | 142,044 | △2,667 | 139,376 |
| セグメント利益 | 1,949 | 2,789 | 1,148 | 37 | 5,925 | 193 | 6,119 | △8 | 6,111 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「色材・機能材関連事業」で141百万円、「ポリマー・塗加工関連事業」で95百万円、「パッケージ関連事業」で87百万円、「印刷・情報関連事業」で59百万円、「その他」で42百万円、それぞれ増加しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 90円90銭 | 47円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,307 | 2,770 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
5,307 | 2,770 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 58,384 | 58,391 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 90円79銭 | 47円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 75 | 104 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― | ― |
(注) 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,627百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・45円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年９月２日
(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0510047003112.htm
該当事項はありません。
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