KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Dec 27, 2019

 第２四半期報告書_20191224090135

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2019年12月27日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2019年８月21日　至　2019年11月20日）
【会社名】	株式会社クスリのアオキホールディングス
【英訳名】	KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　宏憲
【本店の所在の場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当兼経営企画室長　　八幡　亮一
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当兼経営企画室長　　八幡　亮一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E10737 35490 株式会社クスリのアオキホールディングス KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-05-21 2019-11-20 Q2 2020-05-20 2018-05-21 2018-11-20 2019-05-20 1 false false false E10737-000 2019-11-20 jpcrp_cor:Row1Member E10737-000 2019-11-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E10737-000 2019-11-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E10737-000 2019-11-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E10737-000 2019-11-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E10737-000 2019-11-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E10737-000 2019-11-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E10737-000 2019-11-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E10737-000 2019-11-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E10737-000 2019-11-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E10737-000 2019-11-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E10737-000 2019-12-27 E10737-000 2019-11-20 E10737-000 2019-05-21 2019-11-20 E10737-000 2018-11-20 E10737-000 2018-05-21 2018-11-20 E10737-000 2019-05-20 E10737-000 2018-05-21 2019-05-20 E10737-000 2018-05-20 E10737-000 2019-08-21 2019-11-20 E10737-000 2018-08-21 2018-11-20 E10737-000 2019-12-27 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E10737-000 2019-11-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E10737-000 2019-11-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E10737-000 2019-11-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E10737-000 2019-11-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E10737-000 2019-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E10737-000 2019-11-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E10737-000 2019-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E10737-000 2019-11-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E10737-000 2019-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191224090135

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期連結 累計期間	第22期 第２四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自　2018年５月21日 至　2018年11月20日	自　2019年５月21日 至　2019年11月20日	自　2018年５月21日 至　2019年５月20日
売上高	（百万円）	122,217	146,435	250,885
経常利益	（百万円）	7,012	6,823	14,620
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,150	4,889	10,648
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,108	4,915	10,580
純資産額	（百万円）	49,238	59,126	54,443
総資産額	（百万円）	124,218	149,923	136,210
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	163.46	155.08	337.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	163.39	155.07	337.78
自己資本比率	（％）	39.6	39.4	39.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,798	9,806	11,142
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,599	△8,682	△17,867
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,032	568	1,618
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,406	9,826	8,133

回次		第21期 第２四半期連結 会計期間	第22期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年８月21日 至　2018年11月20日	自　2019年８月21日 至　2019年11月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	84.11	74.77

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191224090135

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年５月21日～2019年11月20日）におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に、景気は引き続き回復基調で推移いたしました。一方、米中間の通商問題を背景とした中国経済の成長鈍化、輸出や国内生産の弱さの継続など、先行きは不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、Ｍ＆Ａによる寡占化や他業種からの参入により厳しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力いたしました。

店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に５店舗、富山県に３店舗、福井県に１店舗、新潟県に１店舗、長野県に１店舗、群馬県に４店舗、埼玉県に４店舗、栃木県に５店舗、茨城県に４店舗、千葉県に１店舗、岐阜県に４店舗、愛知県に３店舗、三重県に３店舗、滋賀県に３店舗、京都府に１店舗、福島県に２店舗の合計45店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。

また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に２薬局、富山県に４薬局、福井県に１薬局、新潟県に１薬局、群馬県に２薬局、埼玉県に４薬局、栃木県に１薬局、茨城県に２薬局、千葉県に２薬局、岐阜県に２薬局、愛知県に２薬局、三重県に１薬局、静岡県に１薬局、滋賀県に２薬局、京都府に１薬局、福島県に２薬局の合計30薬局を新規に開設いたしました。

一方、ドラッグストア１店舗（スクラップ＆ビルドによる退店）を閉店いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア579店舗（内調剤薬局併設269店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計585店舗となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,464億35百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益66億29百万円（同2.8％減）、経常利益68億23百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益48億89百万円（同5.1％減）となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,499億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億13百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規出店等による建物及び構築物の増加58億64百万円、商品の増加50億３百万円、現金及び預金の増加16億92百万円によるものであり、主な減少要因は建設仮勘定の減少11億29百万円によるものであります。

負債合計は、907億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億30百万円増加いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加57億34百万円、新規出店の設備投資を使途とする長期借入金（１年以内返済を含む）の増加12億80百万円によるものであり、主な減少要因は、賞与引当金の減少11億11百万円によるものであります。

純資産合計は591億26百万円となり、前連結会計年度に比べ46億83百万円増加いたしました。また、自己資本比率は39.4％となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は16億92百万円増加し、98億26百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りです。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、98億６百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益68億12百万円、仕入債務の増加57億34百万円、減価償却費29億79百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加50億３百万円、法人税等の支払額21億84百万円等であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、86億82百万円の資金減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出77億21百万円等であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億68百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入40億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出27億19百万円等であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年11月20日）	提出日現在発行数（株） （2019年12月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,531,560	31,531,560	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	31,531,560	31,531,560	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月21日～2019年11月20日 (注)	6,300	31,531,560	30	1,162	30	162

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年11月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （退職給付信託口・㈱ダイエー口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,147	9.98
青木　桂生	石川県白山市	2,954	9.37
青木　宏憲	石川県金沢市	2,943	9.33
青木　孝憲	石川県金沢市	2,237	7.09
株式会社ツルハ	北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１番21号	1,620	5.13
青木　保外志	石川県白山市	1,482	4.70
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,462	4.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,457	4.62
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	P.O.BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS02105-1631, USA（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	728	2.31
株式会社北國銀行（常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	石川県金沢市広岡２丁目12番６号（東京都中央区晴海１丁目８－12）	630	1.99
計	－	18,666	59.19

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年11月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,526,200	315,262	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	5,260	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,531,560	－	－
総株主の議決権		－	315,262	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年11月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有者株式の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社クスリのアオキホールディングス	石川県白山市松本町2512番地	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式90株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年８月21日から2019年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月21日から2019年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年５月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,133	9,826
売掛金	3,207	2,981
商品	32,123	37,126
未収入金	8,734	9,847
その他	107	110
貸倒引当金	△50	△51
流動資産合計	52,257	59,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	59,174	65,038
土地	2,121	2,121
リース資産（純額）	3,587	4,130
建設仮勘定	3,003	1,874
その他（純額）	3,699	3,484
有形固定資産合計	71,587	76,648
無形固定資産	925	1,053
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,383	5,689
その他	6,056	6,691
投資その他の資産合計	11,440	12,380
固定資産合計	83,952	90,082
資産合計	136,210	149,923

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年５月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,977	38,711
1年内返済予定の長期借入金	5,289	5,591
未払法人税等	2,525	2,448
賞与引当金	1,111	－
ポイント引当金	3,368	4,063
未払金	6,917	7,077
その他	1,524	2,904
流動負債合計	53,714	60,797
固定負債
長期借入金	20,998	21,977
役員退職慰労引当金	183	197
リース債務	3,003	3,512
資産除去債務	3,838	4,283
その他	27	28
固定負債合計	28,051	29,998
負債合計	81,766	90,796
純資産の部
株主資本
資本金	1,127	1,162
資本剰余金	2,135	2,169
利益剰余金	51,090	55,696
自己株式	△1	△1
株主資本合計	54,352	59,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43	69
その他の包括利益累計額合計	43	69
新株予約権	48	29
純資産合計	54,443	59,126
負債純資産合計	136,210	149,923

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年５月21日 　至　2018年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月21日 　至　2019年11月20日)
売上高	122,217	146,435
売上原価	87,628	106,887
売上総利益	34,589	39,547
販売費及び一般管理費	※ 27,769	※ 32,918
営業利益	6,819	6,629
営業外収益
受取利息	15	17
受取配当金	1	1
受取手数料	120	137
賃貸収入	28	29
固定資産受贈益	39	33
その他	43	53
営業外収益合計	250	273
営業外費用
支払利息	34	40
賃貸収入原価	17	22
その他	6	17
営業外費用合計	58	79
経常利益	7,012	6,823
特別利益
固定資産売却益	0	－
新株予約権戻入益	－	6
特別利益合計	0	6
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	0	16
減損損失	61	－
特別損失合計	62	17
税金等調整前四半期純利益	6,950	6,812
法人税、住民税及び事業税	1,887	2,163
法人税等調整額	△87	△239
法人税等合計	1,800	1,923
四半期純利益	5,150	4,889
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,150	4,889

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年５月21日 　至　2018年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月21日 　至　2019年11月20日)
四半期純利益	5,150	4,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42	26
その他の包括利益合計	△42	26
四半期包括利益	5,108	4,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,108	4,915
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年５月21日 　至　2018年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月21日 　至　2019年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,950	6,812
減価償却費	2,588	2,979
減損損失	61	－
新株予約権戻入益	－	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,101	△1,111
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11	14
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2	695
受取利息及び受取配当金	△17	△19
支払利息	34	40
固定資産除却損	0	16
固定資産売却損	0	1
固定資産売却益	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	263	226
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,997	△5,003
仕入債務の増減額（△は減少）	1,519	5,734
その他	1,185	1,617
小計	7,500	11,998
利息及び配当金の受取額	10	1
利息の支払額	△34	△40
法人税等の支払額	△2,677	△2,184
法人税等の還付額	－	32
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,798	9,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△113
有形固定資産の取得による支出	△6,752	△7,721
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△92	△154
敷金及び保証金の差入による支出	△372	△328
敷金及び保証金の回収による収入	0	0
建設協力金の支払による支出	△348	△294
その他	△34	△70
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,599	△8,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000	4,000
長期借入金の返済による支出	△2,407	△2,719
リース債務の返済による支出	△441	△473
自己株式の取得による支出	△0	△0
新株予約権の行使による株式の発行による収入	68	44
配当金の支払額	△251	△283
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,032	568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,833	1,692
現金及び現金同等物の期首残高	13,240	8,133
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,406	※ 9,826

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年５月21日 　至  2018年11月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年５月21日 　至  2019年11月20日)
ポイント引当金繰入額	3,130百万円	4,063百万円
報酬及び給料手当	9,720	10,620
賞与引当金繰入額	3	－
退職給付費用	112	119
役員退職慰労引当金繰入額	16	14
貸倒引当金繰入額	－	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年５月21日 至  2018年11月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年５月21日 至  2019年11月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,406百万円	9,826百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	9,406	9,826

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年５月21日　至　2018年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月17日 定時株主総会	普通株式	251	8	2018年５月20日	2018年８月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月13日 取締役会	普通株式	283	9	2018年11月20日	2019年２月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年５月21日　至　2019年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月17日 定時株主総会	普通株式	283	9	2019年５月20日	2019年８月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月12日 取締役会	普通株式	315	10	2019年11月20日	2020年１月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年５月21日 至　2018年11月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年５月21日 至　2019年11月20日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	163円46銭	155円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,150	4,889
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,150	4,889
普通株式の期中平均株式数（株）	31,507,912	31,526,983
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	163円39銭	155円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	13,003	1,019
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年ストック・オプション（新株予約権の目的となる株式の数  24,400株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年12月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………315百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年１月31日

（注）2019年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191224090135

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。