Taka-Q Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 27, 2019

 第３四半期報告書_20191226134503

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年12月27日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　令和元年９月１日　至　令和元年11月30日）
【会社名】	株式会社タカキュー
【英訳名】	Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大森　尚昭
【本店の所在の場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	(03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西川　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	(03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西川　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03093 81660 株式会社タカキュー Taka-Q Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03093-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2019-12-27 E03093-000 2019-03-01 2019-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191226134503

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期 累計期間	第71期 第３四半期 累計期間	第70期
会計期間		自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日	自　平成31年３月１日 至　令和元年11月30日	自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日
売上高	（千円）	18,384,987	16,504,236	24,997,254
経常損失（△）	（千円）	△461,651	△174,549	△1,385,367
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△458,782	△449,980	△2,013,552
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,000,000	2,000,000	2,000,000
発行済株式総数	（千株）	24,470	24,470	24,470
純資産額	（千円）	7,042,932	4,977,917	5,441,861
総資産額	（千円）	14,198,730	13,192,592	11,951,264
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△18.83	△18.47	△82.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.6	37.7	45.5

回次		第70期 第３四半期 会計期間	第71期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自　平成30年９月１日 至　平成30年11月30日	自　令和元年９月１日 至　令和元年11月30日
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	1.58	△4.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20191226134503

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中の貿易摩擦やユーロ圏及び中国の景気減速、日韓の経済摩擦の激化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は伸びを示しているものの、10月からの消費増税もあり消費者の節約志向は依然根強く、経営環境は厳しい状況で推移しました。

このような経営環境のなか当社は、在庫の適正化・売り場鮮度の向上・値引販売等の抑制による商品粗利率の改善、不採算店舗の退店等による固定費の低減など、引続き強靭な財務基盤と安定的かつ継続的な収益構造の改革に取組みました。

営業面では、引続き商品知識習得及び接客技術向上を動画教育プログラムで実施しました。加えて店舗毎に顧客特性を再定義し、それに応じたブランド・商品展開を明確に打ち出す売場構成の見直しに着手する等、商品・売場・販促施策の更なる一体化に取り組みました。また、免税取扱店舗を拡大してインバウンド需要の取り込み体制を強化したほか、アウトレット店舗を増やして在庫循環の仕組みの構築にも注力しました。さらに、「お客様の声」を営業政策、商品企画等に反映するため店舗からの情報をタイムリーに企画・施策に反映する体制を構築しました。

Ｅコマースの売上拡大に向けては、限定商品等の魅力ある品揃えを展開し、自社サイトでは動画を活用した商品の特徴・機能説明の一段の充実により、リアルに近い購買環境を整えて売上の増強を図りました。また購入商品を店舗で受け取れる体制を構築し、更に利用しやすくなりました。スマートフォン専用アプリについては、購入履歴の閲覧や一人ひとりに応じた情報提供に加え、会員向けクーポン券の電子化により利用可能額がいつでも確認できる様にする等の機能強化を進め、利便性向上と効果的な販促を通じてアプリ会員の新規獲得に注力いたしました。

商品面では、通勤スタイルのカジュアル化に対応した、オンでもオフでも使えるビジ・カジスタイル、「ＴＨＥ　３ｒｄ　ＷＡＲＤＲＯＢＥ～はたらくヒトを応援する服」を、秋物以降の商品でも引き続き強化し、品揃えを充実させてまいりました。しかしながら当第３四半期会計期間は、長引く残暑、台風15号、19号による店舗休業、時短営業の影響に加え、消費税増税による一時的な買い控えもあり、９月、10月は苦戦を強いられ、不調に終わりました。11月に入り気温も平年並みに戻り、またブラックフライデーの販促効果もあり、防寒衣料に動きもみられましたが、当第３四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は、12.1％減となりました。

店舗面では、主力業態のタカキューを２店舗出店し、一方低効率等によりタカキューを12店舗、グランバックを３店舗、ＴＱアウトレットを２店舗、メイル＆コー、セマンティック・デザイン、エム・エフ・エディトリアル、シャツ・コードをそれぞれ１店舗退店した結果、当第３四半期会計期間末では前年同期比28店舗減の283店舗となりました。

その他、電子タグ（ＲＦＩＤ）の導入を段階的に進め、物流センターにＲＦＩＤパッケージシステムを導入し物流業務の効率化を図りました。さらに、ロボットによる業務自動化ツール（ＲＰＡ）を本格稼働し、効率化を図りました。

以上により、当第３四半期累計期間の売上高は165億４百万円（前年同期比10.2％減）、営業損益は３億４千６百万円の損失（前年同期は営業損失６億２千７百万円）、経常損益は１億７千４百万円の損失（同経常損失４億６千１百万円）、四半期純損益は４億４千９百万円の損失（同四半期純損失４億５千８百万円）となりました。

なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

資産の部は、前事業年度末に対して12億４千１百万円増加し、131億９千２百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が５億４千９百万円、売掛金が７億３千６百万円、商品が３億６千万円、固定資産で無形固定資産が１億５千７百万円それぞれ増加し、流動資産でその他の前払費用が７千２百万円、固定資産で有形固定資産が６千３百万円、投資その他の資産で敷金が２億３千８百万円、繰延税金資産が１億４千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に対して17億５百万円増加し、82億１千４百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が７億２千９百万円、短期借入金が10億円、その他の未払金が２億９千８百万円それぞれ増加し、流動負債で賞与引当金が１億６千２百万円と資産除去債務が流動負債で９千３百万円、固定負債で５千１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末に対して４億６千３百万円減少し、49億７千７百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が４億４千９百万円減少したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,800,000
計	97,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年11月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年12月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,470,822	24,470,822	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,470,822	24,470,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年９月１日～ 令和元年11月30日	－	24,470,822	－	2,000,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

令和元年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　105,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 24,333,100	243,331	－
単元未満株式	普通株式　　 32,722	－	－
発行済株式総数	24,470,822	－	－
総株主の議決権	－	243,331	－

②【自己株式等】

令和元年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社タカキュー	東京都板橋区 板橋三丁目９番７号	105,000	－	105,000	0.43
計	－	105,000	－	105,000	0.43

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役会長 　(代表取締役）	－	中山　一平	令和元年７月24日

（注）中山一平氏は、辞任により退任いたしました。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

 第３四半期報告書_20191226134503

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和元年９月１日から令和元年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成31年３月１日から令和元年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年２月28日)	当第３四半期会計期間 (令和元年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	769,785	1,319,413
売掛金	1,386,119	2,122,204
商品	3,546,714	3,906,745
貯蔵品	60,129	78,579
その他	328,374	222,547
流動資産合計	6,091,123	7,649,490
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	787,295	683,783
機械及び装置（純額）	－	6,093
器具及び備品（純額）	236,674	270,519
その他（純額）	0	312
有形固定資産合計	1,023,970	960,709
無形固定資産	216,587	373,860
投資その他の資産
関係会社株式	437,253	417,150
賃貸不動産（純額）	75,573	74,033
差入保証金	155,961	155,961
敷金	3,555,246	3,317,056
繰延税金資産	351,887	202,181
その他	43,661	42,148
投資その他の資産合計	4,619,583	4,208,531
固定資産合計	5,860,140	5,543,101
資産合計	11,951,264	13,192,592

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年２月28日)	当第３四半期会計期間 (令和元年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	896,516	750,249
電子記録債務	2,390,192	3,265,750
短期借入金	－	1,000,000
未払法人税等	118,891	100,925
賞与引当金	213,733	51,071
店舗閉鎖損失引当金	15,551	5,906
その他	1,217,200	1,435,275
流動負債合計	4,852,086	6,609,178
固定負債
資産除去債務	1,547,142	1,495,491
その他	110,174	110,004
固定負債合計	1,657,317	1,605,496
負債合計	6,509,403	8,214,675
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	568,485	568,485
利益剰余金	2,707,720	2,257,740
自己株式	△26,415	△26,432
株主資本合計	5,249,789	4,799,792
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	192,071	178,124
評価・換算差額等合計	192,071	178,124
純資産合計	5,441,861	4,977,917
負債純資産合計	11,951,264	13,192,592

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成31年３月１日 　至　令和元年11月30日)
売上高	※ 18,384,987	※ 16,504,236
売上原価	7,463,726	6,238,463
売上総利益	10,921,260	10,265,773
販売費及び一般管理費	11,548,282	10,611,840
営業損失（△）	△627,022	△346,066
営業外収益
不動産賃貸料	235,022	232,395
手数料収入	74,847	74,740
その他	31,583	28,646
営業外収益合計	341,452	335,782
営業外費用
不動産賃貸費用	152,948	148,900
その他	23,133	15,364
営業外費用合計	176,082	164,264
経常損失（△）	△461,651	△174,549
特別損失
減損損失	69,791	30,897
特別損失合計	69,791	30,897
税引前四半期純損失（△）	△531,442	△205,446
法人税、住民税及び事業税	90,409	88,672
法人税等調整額	△163,068	155,861
法人税等合計	△72,659	244,534
四半期純損失（△）	△458,782	△449,980

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　  前第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年11月30日）

当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成31年３月１日 至  令和元年11月30日）
---	---	---
減価償却費	337,225千円	324,649千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	73,099千円	3円	平成30年２月28日	平成30年５月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年11月30日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成31年３月１日 至　令和元年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△18円83銭	△18円47銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△458,782	△449,980
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△458,782	△449,980
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,366	24,365

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな

いため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20191226134503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。