DCM Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 6, 2020

 第３四半期報告書_20200106093552

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月６日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	ＤＣＭホールディングス株式会社
【英訳名】	DCM Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  兼  ＣＥＯ　　久田　宗弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務統括部長　　熊谷　寿人
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務統括部長　　熊谷　寿人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03489 30500 ＤＣＭホールディングス株式会社 DCM Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03489-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2019-09-01 2019-11-30 E03489-000 2019-03-01 2019-11-30 E03489-000 2018-09-01 2018-11-30 E03489-000 2018-03-01 2018-11-30 E03489-000 2019-02-28 E03489-000 2018-03-01 2019-02-28 E03489-000 2020-01-06 E03489-000 2019-11-30 E03489-000 2018-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200106093552

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第13期 第３四半期連結 累計期間	第14期 第３四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年11月30日	自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
営業収益	（百万円）	343,193	337,212	445,758
経常利益	（百万円）	17,452	17,391	19,905
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,437	11,682	12,246
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	13,690	11,660	13,154
純資産額	（百万円）	189,732	195,098	188,404
総資産額	（百万円）	429,334	445,698	415,684
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	83.70	87.50	90.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	72.69	75.83	78.17
自己資本比率	（％）	44.2	43.8	45.3

回次		第13期 第３四半期連結 会計期間	第14期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年９月１日 至2018年11月30日	自2019年９月１日 至2019年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.51	24.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200106093552

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は底堅く推移したものの、設備投資や輸出が弱含み企業収益に減速傾向が見られました。また、長期化する米中の貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化など先行きについては不透明感が高まりつつあります。

小売業界におきましては、先行きへの不安も伴い個人消費は力強さに欠け、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については９店舗、退店については６店舗を実施しました。これにより当第３四半期連結会計期間末日現在の店舗数は674店舗（ＤＣＭカーマ168店舗、ＤＣＭダイキ155店舗、ＤＣＭホーマック297店舗、ＤＣＭサンワ32店舗、ＤＣＭくろがねや22店舗）となりました。

販売面においては、天候不順や相次いだ台風の影響により、園芸用品や夏物商品が低調となりました。また、前年の北海道胆振東部地震などの災害需要の反動減により、建築資材などが低調となりました。消費税増税により、家電・リフォーム等の高単価商品や日用消耗品に駆け込み需要がありましたが、増税後は日用消耗品を中心に反動減が見られました。ＤＣＭブランド商品については、商品開発・販促強化等に取り組んだ効果もあり好調に推移しました。

お客さまへのサービス向上を目的として、ＤＣＭグループ全店舗とＤＣＭオンラインで利用できる共通会員サービス「マイボ」を、2019年６月１日より開始し、11月末日時点で400万人のお客さまにご加入いただきました。さらにお客さまが便利に安心してお買物いただけるよう、電子マネーなどのキャッシュレス決済拡充への取組みをすすめてまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,372億１千２百万円（前年同期比98.3％）、営業利益は178億８千６百万円（前年同期比97.1％）、経常利益は173億９千１百万円（前年同期比99.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116億８千２百万円（前年同期比102.1％）となりました。

セグメントごとの経営成績については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］注記事項（セグメント情報等）」をご覧下さい。

なお、当社は、2019年12月10日開催の取締役会において、ホームセンター事業全体の最適化・効率化を図るために、当社の完全子会社であるＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社の５社について、2021年３月を目途に統合を進めることについて決議いたしました。

(2）主要商品部門別の状況

①　園芸部門

植物や園芸用品は、天候不順などにより全般的に低調となりましたが、増税により園芸バリカンや刈払機などに駆け込み需要が見られました。ＤＣＭブランド商品は、新規開発した「水で膨らむ土のう袋」を始めとして好調に推移しました。その結果、売上高は500億５千７百万円（前年同期比96.2％）となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

前年の地震などの災害による復旧需要の反動減により、建築資材、作業用品、防災用品などが低調となりました。品揃えを強化したＤＣＭブランド商品の電動工具、ファン付き作業服は好調に推移しました。その結果、売上高は676億３千０百万円（前年同期比97.5％）となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

品揃えを強化したアウトドア用品が好調に推移した他、増税により電動自転車などに駆け込み需要が見られましたが、トレーニング用品が低調となりました。ＤＣＭブランド商品は、売場展開を強化したキャットフードやペット用おやつなどが好調に推移しました。その結果、売上高は501億４千３百万円（前年同期比98.4％）となりました。

④　ハウスキーピング部門

日用消耗品については、価格訴求型から提案型へ売り方の変更をすすめたことにより、売上高は前年を下回りましたが、売上総利益は伸長しました。増税により洗剤やキッチン・トイレ用品などに駆け込み需要と反動減が見られました。その結果、売上高は784億２千１百万円（前年同期比96.5％）となりました。

⑤　ホームファニシング部門

天候不順などにより季節商品が低調となりました。ＤＣＭブランド商品は、収納用品を中心として好調に推移しました。その結果、売上高は194億４千０百万円（前年同期比95.1％）となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

増税前の駆け込み需要によりリフォーム、冷暖房、家電などが好調に推移しました。一方、前年の災害需要の反動減により、電池、ライト、カセットコンロ・ボンベなどが低調となりました。その結果、売上高は334億４百万円（前年同期比98.8％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200106093552

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株) （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	142,615,404	142,620,579	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	142,615,404	142,620,579	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	142,615	－	10,077	－	121,381

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　7,975,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　134,244,100	1,342,441	－
単元未満株式	普通株式　　　395,504	－	－
発行済株式総数	142,615,404	－	－
総株主の議決権	－	1,342,441	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議決権の数６個）含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＤＣＭホールディングス㈱	東京都品川区南大井六丁目22番７号	7,975,800	－	7,975,800	5.59
計	－	7,975,800	－	7,975,800	5.59

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20200106093552

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,763	35,493
受取手形及び売掛金	13,500	※３ 20,728
リース投資資産	2,631	2,480
商品	97,199	103,224
その他	7,786	7,241
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	136,882	169,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	221,938	224,213
減価償却累計額	△128,275	△133,048
建物及び構築物（純額）	93,662	91,165
土地	80,851	80,726
リース資産	18,261	19,634
減価償却累計額	△4,790	△5,472
リース資産（純額）	13,470	14,161
建設仮勘定	607	3,042
その他	39,958	40,607
減価償却累計額	△31,851	△33,576
その他（純額）	8,107	7,031
有形固定資産合計	196,699	196,126
無形固定資産
のれん	1,320	1,099
借地権	6,451	6,457
ソフトウエア	5,225	5,531
その他	235	229
無形固定資産合計	13,233	13,318
投資その他の資産
投資有価証券	20,346	20,702
敷金及び保証金	41,379	40,474
繰延税金資産	3,682	2,936
長期前払費用	2,670	2,252
その他	861	789
貸倒引当金	△70	△70
投資その他の資産合計	68,868	67,085
固定資産合計	278,801	276,530
資産合計	415,684	445,698

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,130	※３ 41,755
電子記録債務	18,752	※３ 32,121
短期借入金	27,550	31,150
1年内返済予定の長期借入金	8,823	6,619
リース債務	744	1,166
未払法人税等	4,282	2,215
賞与引当金	2,243	2,387
役員賞与引当金	－	8
ポイント引当金	642	1,488
その他	13,306	※３ 14,758
流動負債合計	105,476	133,672
固定負債
社債	10,000	10,000
新株予約権付社債	19,884	19,845
長期借入金	63,689	59,360
リース債務	15,678	15,996
繰延税金負債	1,639	1,479
再評価に係る繰延税金負債	147	147
役員株式給付引当金	84	93
退職給付に係る負債	267	255
資産除去債務	1,941	1,960
長期預り金	5,282	5,194
その他	3,187	2,594
固定負債合計	121,803	116,927
負債合計	227,279	250,600
純資産の部
株主資本
資本金	10,058	10,077
資本剰余金	45,135	45,155
利益剰余金	140,015	147,928
自己株式	△8,985	△10,222
株主資本合計	186,223	192,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,991	4,004
繰延ヘッジ損益	21	5
土地再評価差額金	△1,935	△1,935
退職給付に係る調整累計額	103	84
その他の包括利益累計額合計	2,181	2,159
純資産合計	188,404	195,098
負債純資産合計	415,684	445,698

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	337,871	331,658
売上原価	226,903	223,063
売上総利益	110,968	108,594
営業収入
不動産賃貸収入	5,321	5,554
営業総利益	116,289	114,149
販売費及び一般管理費	97,860	96,262
営業利益	18,429	17,886
営業外収益
受取利息	151	126
受取配当金	162	172
為替差益	168	231
持分法による投資利益	－	285
その他	279	284
営業外収益合計	760	1,100
営業外費用
支払利息	1,474	1,437
持分法による投資損失	138	－
その他	125	157
営業外費用合計	1,738	1,594
経常利益	17,452	17,391
特別利益
固定資産売却益	18	6
受取保険金	※１ 691	－
賃貸借契約解約益	144	－
子会社清算益	－	60
その他	1	0
特別利益合計	856	66
特別損失
固定資産除売却損	315	144
減損損失	17	14
賃貸借契約解約損	－	25
投資有価証券評価損	－	70
災害による損失	※１ 767	59
その他	110	36
特別損失合計	1,210	350
税金等調整前四半期純利益	17,097	17,107
法人税、住民税及び事業税	5,510	4,750
法人税等調整額	149	674
法人税等合計	5,660	5,424
四半期純利益	11,437	11,682
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,437	11,682

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	11,437	11,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,832	△166
繰延ヘッジ損益	28	△15
退職給付に係る調整額	△25	△16
持分法適用会社に対する持分相当額	417	177
その他の包括利益合計	2,252	△21
四半期包括利益	13,690	11,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,690	11,660
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の借入および仕入債務に対する債務保証であります。

前連結会計年度 　（2019年２月28日）		当第３四半期連結会計期間 　（2019年11月30日）
---	---	---	---
ダイキ・ファンディング・	3百万円	ダイキ・ファンディング・	－百万円
コーポレーション	コーポレーション

２　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2019年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 　（2019年11月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　（2019年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 　（2019年11月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－百万円	9百万円
買掛金	－	4,073
電子記録債務	－	11,081
その他（流動負債）	－	13

（四半期連結損益計算書関係）

※１　2018年７月に発生した西日本豪雨に係る受取保険金を特別利益に計上しております。特別損失については、主に西日本豪雨及び北海道胆振東部地震に係る商品廃棄損、店舗設備の除却及び原状回復費用などを計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	9,101百万円	8,843百万円
のれん償却額	221	221

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	(注1)  1,813	13.0	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金
2018年９月28日 取締役会	普通株式	(注2)  1,761	13.0	2018年８月31日	2018年11月１日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,240株の取得を行いました。これにより、自己株式が3,984百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月30日 定時株主総会	普通株式	(注1)  1,884	14.0	2019年２月28日	2019年５月31日	利益剰余金
2019年９月27日 取締役会	普通株式	(注2)  1,884	14.0	2019年８月31日	2019年11月１日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年10月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,379,100株の取得を行いました。これにより、自己株式が1,446百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	98,875	68,748	139,861	35,708	343,193	－	343,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	119	3	8	42,146	42,277	△42,277	－
計	98,994	68,752	139,869	77,854	385,471	△42,277	343,193
セグメント利益	5,942	3,534	7,602	8,334	25,414	△6,985	18,429

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱並びにＤＣＭくろがねや㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△6,985百万円は、セグメント間取引消去△6,985百万円、その他０百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	95,773	64,335	138,626	38,476	337,212	－	337,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	119	3	9	45,370	45,503	△45,503	－
計	95,893	64,339	138,636	83,846	382,716	△45,503	337,212
セグメント利益	5,223	2,842	8,549	9,269	25,884	△7,998	17,886

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱、ＤＣＭサンワ㈱、ＤＣＭくろがねや㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△7,998百万円は、セグメント間取引消去△7,995百万円、その他△３百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	83円70銭	87円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	11,437	11,682
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	11,437	11,682
普通株式の期中平均株式数（千株）	136,659	133,507
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	72円69銭	75円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	20,683	20,561
（うち新株予約権数（千株））	（20,683）	（20,561）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間：役員報酬ＢＩＰ信託口306千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口893千株、当第３四半期連結累計期間：役員報酬ＢＩＰ信託口297千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口585千株） 

２【その他】

2019年９月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,884百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2019年11月１日

（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20200106093552

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。