STUDIO ATAO Co.Ltd.

Quarterly Report • Jan 8, 2020

 第３四半期報告書_20200108142509

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年１月８日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社スタジオアタオ
【英訳名】	STUDIO ATAO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　瀬尾　訓弘
【本店の所在の場所】	兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目１番６号
【電話番号】	078-230-3370（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部ゼネラルマネージャー　山口　敬之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座三丁目10番９号
【電話番号】	03-6226-2772（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部ゼネラルマネージャー　山口　敬之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32736 35500 株式会社スタジオアタオ STUDIO ATAO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E32736-000 2020-01-08 E32736-000 2019-11-30 E32736-000 2019-09-01 2019-11-30 E32736-000 2019-03-01 2019-11-30 E32736-000 2018-11-30 E32736-000 2018-09-01 2018-11-30 E32736-000 2018-03-01 2018-11-30 E32736-000 2019-02-28 E32736-000 2018-03-01 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200108142509

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期連結 累計期間	第16期 第３四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年11月30日	自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	3,191,083	3,211,974	4,214,117
経常利益	（千円）	686,661	697,106	746,294
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	474,701	483,400	532,252
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	474,701	483,400	532,252
純資産額	（千円）	1,836,489	2,384,878	1,896,452
総資産額	（千円）	2,639,287	3,016,712	2,600,514
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	37.96	38.12	42.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.83	37.50	41.47
自己資本比率	（％）	69.6	79.1	72.9

回次		第15期 第３四半期連結 会計期間	第16期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年９月１日 至2018年11月30日	自2019年９月１日 至2019年11月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	7.04	8.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、ファッションブランドビジネス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調の動きが見られた一方、中国やアジア新興国経済の減速リスク、米国政権による政策動向等、世界経済の不確実性が増す中、景気の先行については不透明な状況が続いております。当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましても、個人消費が物価上昇への懸念等により低下が継続する厳しい状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引続きインターネット販売や既存店の強化を行っております。また、オンラインショップと店舗の一層の連携を図るべく、引続き販売促進費への投資、ＳＮＳ活動の強化、自社ブランドのポータルブログを活用したＯ２Ｏ戦略の強化等を行いました。

さらに、2019年３月15日にブランド価値向上及び顧客サービスの一層の強化並びに売上及び利益の更なる拡大を図るべく、ATAO神戸本店及びIANNE神戸店を大幅拡張リニューアルし、当社グループが展開するすべてのコンテンツ及び限定品を取り扱う総合ショップ「アタオランド」をオープンいたしました。また、効率的な店舗運営等の観点から、同店の近隣店舗であるATAO大丸神戸店の営業を2019年３月５日をもって終了し、「アタオランド」に移転統合しております。「アタオランド」は、当社グループが展開するすべてのコンテンツを盛り込んだ、全国初の約100坪の大型店舗であり、ブランド発祥の地である神戸から、これまで以上に発信を強化し、他府県からの観光客の取り込みや、海外からの観光客にも訴求できる魅力ある店づくりを行ってまいります。

加えて、キャラクターブランドであるILEMERの本格的なプロモーションに向けて、サプライズ・ハッピードールの展開を開始しております。

以上の結果、「アタオランド」のオープンに向けた休業期間やATAO大丸神戸店の移転統合、インターネット広告単価の上昇等に伴う販売促進費の効率化、消費税増税による反動減、天候不順等の影響があったものの、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,211,974千円(前年同四半期比0.7％増)となりました。また、「アタオランド」の出店に伴う一時費用の発生やインターネット広告の単価上昇等の影響があったものの、営業利益は696,366千円(同1.8％増)、経常利益は697,106千円(同1.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は483,400千円(同1.8％増)となりました。

①資産の部

総資産は3,016,712千円であり、前連結会計年度末と比較して416,198千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が373,767千円、有形固定資産が79,250千円増加したことであります。

②負債の部

負債合計は631,834千円であり、前連結会計年度末と比較して72,227千円減少しております。主な要因は、長期借入金が84,788千円減少したことであります。

③純資産の部

純資産は2,384,878千円であり、前連結会計年度末と比較して488,425千円増加しております。主な要因は、利益剰余金が483,400千円増加したことであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	12,726,000	12,726,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	12,726,000	12,726,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	12,726,000	－	130,797	－	120,797

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 12,723,900	127,239	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　　1,900	－	－
発行済株式総数	12,726,000	－	－
総株主の議決権	－	127,239	－

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社スタジオアタオ	兵庫県神戸市中央区 御幸通８丁目１番６号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,394,723	1,768,491
売掛金	295,467	337,179
商品	676,968	572,424
その他	11,689	17,839
流動資産合計	2,378,849	2,695,934
固定資産
有形固定資産	92,293	171,544
無形固定資産	15,405	14,485
投資その他の資産	113,964	134,748
固定資産合計	221,664	320,778
資産合計	2,600,514	3,016,712
負債の部
流動負債
買掛金	102,134	79,501
1年内返済予定の長期借入金	113,844	113,844
未払法人税等	138,075	118,101
賞与引当金	-	16,480
ポイント引当金	16,858	20,561
その他	152,321	183,292
流動負債合計	523,234	531,781
固定負債
長期借入金	150,549	65,761
退職給付に係る負債	9,605	11,855
資産除去債務	20,672	22,436
固定負債合計	180,827	100,052
負債合計	704,061	631,834
純資産の部
株主資本
資本金	128,285	130,797
資本剰余金	118,285	120,797
利益剰余金	1,650,220	2,133,621
自己株式	△338	△338
株主資本合計	1,896,452	2,384,878
純資産合計	1,896,452	2,384,878
負債純資産合計	2,600,514	3,016,712

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	3,191,083	3,211,974
売上原価	1,202,177	1,167,274
売上総利益	1,988,905	2,044,700
販売費及び一般管理費
販売促進費	406,487	397,869
ポイント引当金繰入額	7,954	3,703
支払手数料	251,493	245,956
その他	638,843	700,804
販売費及び一般管理費合計	1,304,778	1,348,333
営業利益	684,127	696,366
営業外収益
受取家賃	731	873
保険解約返戻金	2,408	255
その他	119	97
営業外収益合計	3,260	1,226
営業外費用
支払利息	725	486
営業外費用合計	725	486
経常利益	686,661	697,106
特別損失
固定資産除却損	57	-
特別損失合計	57	-
税金等調整前四半期純利益	686,604	697,106
法人税、住民税及び事業税	220,178	216,346
法人税等調整額	△8,275	△2,640
法人税等合計	211,903	213,706
四半期純利益	474,701	483,400
親会社株主に帰属する四半期純利益	474,701	483,400

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	474,701	483,400
四半期包括利益	474,701	483,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	474,701	483,400
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
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減価償却費	36,344千円	26,166千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、

記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、

記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	37円96銭	38円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	474,701	483,400
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	474,701	483,400
普通株式の期中平均株式数（株）	12,503,875	12,681,522
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	36円83銭	37円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	383,818	210,292
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。