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Freund Corporation

Quarterly Report Jan 9, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月9日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 フロイント産業株式会社
【英訳名】 Freund Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  伏島 巖
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長  若井 正雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長  若井 正雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01706 63120 フロイント産業株式会社 Freund Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E01706-000 2020-01-09 E01706-000 2018-03-01 2018-11-30 E01706-000 2018-03-01 2019-02-28 E01706-000 2019-03-01 2019-11-30 E01706-000 2018-11-30 E01706-000 2019-02-28 E01706-000 2019-11-30 E01706-000 2018-09-01 2018-11-30 E01706-000 2019-09-01 2019-11-30 E01706-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E01706-000:MachineryBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E01706-000:MachineryBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E01706-000:ChemicalAndFoodsBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E01706-000:ChemicalAndFoodsBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01706-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01706-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01706-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第3四半期

連結累計期間 | 第56期

第3四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 2018年3月1日

至 2018年11月30日 | 自 2019年3月1日

至 2019年11月30日 | 自 2018年3月1日

至 2019年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 13,243,297 | 11,110,801 | 18,408,237 |
| 経常利益 | (千円) | 770,648 | 111,397 | 1,326,340 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 523,646 | 37,748 | 843,575 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 628,002 | 5,953 | 925,328 |
| 純資産額 | (千円) | 12,953,326 | 12,921,707 | 13,250,651 |
| 総資産額 | (千円) | 17,696,452 | 18,182,451 | 17,448,096 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 31.08 | 2.25 | 50.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 73.20 | 71.07 | 75.94 |

回次 第55期

第3四半期

連結会計期間
第56期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2018年9月1日

至 2018年11月30日
自 2019年9月1日

至 2019年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 3.42 2.72

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後の1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第1四半期連結会計期間において、インドに合弁会社であるParle Freund Machinery Pvt.Ltd.(当社の出資比率51%)を設立し、子会社としておりますが、重要性が乏しいことから、連結の範囲及び持分法適用の範囲に含めておりません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を遡って適用した結果、前連結会計年度末の総資産額及び負債の合計は、それぞれ17百万円減少しております。

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億34百万円増加し、181億82百万円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が13億2百万円減少したものの、仕掛品が11億58百万円、機械装置及び運搬具等を含む有形固定資産のその他(純額)が4億69百万円、商品及び製品が1億60百万円増加したことによるものであります。

また、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億63百万円増加し、52億60百万円となりました。この主な要因は、前受金が7億71百万円、電子記録債務が6億85百万円増加したことによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億28百万円減少し、129億21百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2億97百万円減少したことによるものであります。

② 経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国向けを中心とした輸出の鈍化による製造業の停滞を、底堅い内需を背景とした非製造業が補う構図となり、雇用・所得環境の堅調さも相俟って、全体として緩やかな成長が続きました。

一方、世界経済は、米中通商摩擦、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東情勢等、不透明な要因が依然多く、今後、世界経済の予想外の減速や金融市場の動揺、企業・消費者マインドの低下をもたらす可能性があり、予断を許さない状況にあります。

当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの構造変革の対応に迫られております。

このような事業環境のもと、当社グループは、第7次中期経営計画(2018年2月期~2022年2月期)の3年目を迎え、中期計画後半の計画達成のための施策を強力に推進しております。

当期(2019年3月1日~2020年2月29日)の具体的な課題として、

①アジア諸国(インド・中国)、米国および南米諸国、欧州での営業体制強化

②グローバル戦略製品の開発、グローバルサプライチェーンの構築

③医薬品添加剤の生産体制整備

④オープンイノベーションをベースとした産学との連携強化

⑤技術交流などを通じた人財育成

などに取り組み、将来の業容拡大に向けた経営基盤を整備しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は111億10百万円(前年同期比16.1%減)、営業利益は93百万円(同86.1%減)、経常利益は1億11百万円(同85.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円(同92.8%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・機械部門

造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、フロイント・ターボ社、FREUND-VECTOR社を含め、グループ全体として装置の納入時期が第4四半期に偏重しており、第3四半期においては固定費を吸収できず、セグメント損失計上を余儀なくされました。

この結果、売上高は67億49百万円(同22.6%減)、セグメント損失は1億42百万円(前年同期は2億95百万円のセグメント利益)となりました。

・化成品部門

医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、国内は堅調に推移した一方で、海外大口ユーザーの生産調整の影響により、売上高、営業利益ともに微減となりました。

食品品質保持剤は、海外市場の開拓にも取り組むなど積極的な営業展開を図りましたが、競争激化のなか、売上高、営業利益ともに減少となりました。

この結果、売上高は43億60百万円(同3.5%減)、セグメント利益は6億52百万円(同16.5%減)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億95百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年1月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 18,400,000 18,400,000 東京証券取引所

JASDAQ

 (スタンダード)
単元株式数100株
18,400,000 18,400,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年9月1日~

2019年11月30日
18,400,000 1,035,600 1,282,890

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,655,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 16,737,100

167,371

単元未満株式

普通株式 7,500

発行済株式総数

18,400,000

総株主の議決権

167,371

―  ##### ② 【自己株式等】

2019年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
フロイント産業㈱ 東京都新宿区西新宿6-25-13 1,655,400 1,655,400 9.00
1,655,400 1,655,400 9.00

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役名 職名 氏名 退任年月日
常務取締役 管理本部長 白鳥 則生 2019年7月8日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)  

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,534,431 4,232,255
受取手形及び売掛金 4,172,348 ※ 4,167,322
電子記録債権 160,222 ※ 153,152
商品及び製品 414,397 575,274
仕掛品 1,053,685 2,212,108
原材料及び貯蔵品 1,007,294 1,083,380
前払費用 138,074 132,179
その他 239,599 330,974
貸倒引当金 △8,869 △5,478
流動資産合計 12,711,184 12,881,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,162,954 1,131,261
土地 1,239,674 1,239,432
その他(純額) 1,366,441 1,835,824
有形固定資産合計 3,769,070 4,206,518
無形固定資産
その他 16,349 96,468
無形固定資産合計 16,349 96,468
投資その他の資産
繰延税金資産 160,556 218,413
その他 796,334 785,281
貸倒引当金 △5,400 △5,400
投資その他の資産合計 951,491 998,294
固定資産合計 4,736,911 5,301,282
資産合計 17,448,096 18,182,451
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,587,769 ※ 1,516,133
電子記録債務 582,051 ※ 1,267,847
未払法人税等 151,746
前受金 666,802 1,438,719
賞与引当金 212,735 133,417
役員賞与引当金 30,000 6,750
その他 707,653 656,381
流動負債合計 3,938,759 5,019,249
固定負債
退職給付に係る負債 162,460 169,665
資産除去債務 35,131 35,248
その他 61,092 36,580
固定負債合計 258,685 241,494
負債合計 4,197,445 5,260,743
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,600 1,035,600
資本剰余金 1,289,513 1,289,513
利益剰余金 11,918,177 11,621,029
自己株式 △773,363 △773,363
株主資本合計 13,469,928 13,172,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,459 31,463
為替換算調整勘定 △265,653 △292,600
退職給付に係る調整累計額 10,917 10,065
その他の包括利益累計額合計 △219,276 △251,072
純資産合計 13,250,651 12,921,707
負債純資産合計 17,448,096 18,182,451

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)
売上高 13,243,297 11,110,801
売上原価 8,874,332 7,331,451
売上総利益 4,368,964 3,779,350
販売費及び一般管理費 3,698,631 3,686,287
営業利益 670,332 93,062
営業外収益
受取利息 3,029 3,992
受取配当金 63,727 6,242
受取技術料 5,579 4,969
為替差益 9,025
その他 21,667 9,568
営業外収益合計 103,028 24,772
営業外費用
支払利息 767 243
為替差損 2,607
支払補償費 1,623
その他 1,945 1,963
営業外費用合計 2,712 6,438
経常利益 770,648 111,397
特別利益
固定資産売却益 662 9,997
投資有価証券売却益 2,200
投資有価証券償還益 23,874
特別利益合計 24,537 12,197
特別損失
減損損失 2,188
固定資産除却損 2,297 26,085
投資有価証券評価損 875
特別損失合計 2,297 29,148
税金等調整前四半期純利益 792,888 94,446
法人税等 269,242 56,697
四半期純利益 523,646 37,748
親会社株主に帰属する四半期純利益 523,646 37,748

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)
四半期純利益 523,646 37,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,558 △3,995
為替換算調整勘定 111,937 △26,947
退職給付に係る調整額 1,976 △852
その他の包括利益合計 104,356 △31,795
四半期包括利益 628,002 5,953
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 628,002 5,953

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

なお、第1四半期連結会計期間において、インドに合弁会社であるParle Freund Machinery Pvt.Ltd.(当社の出資比率51%)を設立し、子会社としておりますが、重要性が乏しいことから、連結の範囲及び持分法適用の範囲に含めておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 #### (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

※ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年11月30日)
受取手形 -千円 23,228千円
電子記録債権 5,408
支払手形 13,238
電子記録債務 177,963
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年11月30日)
減価償却費 257,242千円 278,649千円
のれんの償却額 18,020千円 ―千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月30日

定時株主総会
普通株式 344,890 20 2018年2月28日 2018年5月31日 利益剰余金

当社は、2018年4月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式500,000株を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が572,001千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が773,363千円となっております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月30日

定時株主総会
普通株式 334,890 20 2019年2月28日 2019年5月31日 利益剰余金

 0104110_honbun_0755347503112.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
機械部門 化成品部門 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
売上高
(1) 外部顧客への売上高 8,723,378 4,519,918 13,243,297 13,243,297
(2) セグメント間の内部  

   売上高又は振替高
8,723,378 4,519,918 13,243,297 13,243,297
セグメント利益 295,628 781,214 1,076,843 △406,511 670,332

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△406,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.地域に関する情報

売上高

当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。

日本(千円) 米国(千円) 中南米(千円) 欧州(千円) その他(千円) 計(千円)
10,064,892 1,089,652 626,236 251,209 1,211,305 13,243,297

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2.本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

(1) 中南米………ブラジル等

(2) 欧州 ………フランス、英国等

(3) その他………アジア等 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
機械部門 化成品部門 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
売上高
(1) 外部顧客への売上高 6,749,900 4,360,900 11,110,801 11,110,801
(2) セグメント間の内部  

   売上高又は振替高
6,749,900 4,360,900 11,110,801 11,110,801
セグメント利益又は損失(△) △142,204 652,630 510,426 △417,363 93,062

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額△417,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る減損損失を「機械」セグメントにおいて203千円、「化成品」セグメントにおいて1,984千円計上しております。 3.地域に関する情報

売上高

当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。

日本(千円) 米国(千円) 中南米(千円) 欧州(千円) その他(千円) 計(千円)
8,514,237 1,188,351 535,034 307,249 565,929 11,110,801

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2.本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

(1) 中南米………ブラジル等

(2) 欧州 ………フランス、英国等

(3) その他………アジア等  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 31円08銭 2円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 523,646 37,748
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
523,646 37,748
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,846 16,744

(注) 潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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