Quarterly Report • Jan 9, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第２四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社TAKARA & COMPANY （旧会社名 宝印刷株式会社） |
| 【英訳名】 | TAKARA & COMPANY LTD. （旧英訳名 TAKARA PRINTING CO.,LTD.) （注）2019年８月23日開催の第82回定時株主総会の決議により、2019年12月２日 から会社名および英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堆 誠一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田三丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3971)3260(代表) （注）2019年12月２日付の持株会社体制への移行に伴い、電話番号を変更いたし ました。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長兼情報企画部担当 秋庭 俊次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田三丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3971)3260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長兼情報企画部担当 秋庭 俊次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00710 79210 株式会社TAKARA & COMPANY TAKARA & COMPANY LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-06-01 2019-11-30 Q2 2020-05-31 2018-06-01 2018-11-30 2019-05-31 1 false false false E00710-000 2020-01-09 E00710-000 2018-06-01 2018-11-30 E00710-000 2018-06-01 2019-05-31 E00710-000 2019-06-01 2019-11-30 E00710-000 2018-11-30 E00710-000 2019-05-31 E00710-000 2019-11-30 E00710-000 2018-09-01 2018-11-30 E00710-000 2019-09-01 2019-11-30 E00710-000 2020-01-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00710-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00710-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00710-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00710-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00710-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00710-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00710-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00710-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00710-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00710-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00710-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00710-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00710-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00710-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00710-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00710-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00710-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E00710-000 2018-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第82期
第２四半期
連結累計期間 | 第83期
第２四半期
連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自 2018年６月１日
至 2018年11月30日 | 自 2019年６月１日
至 2019年11月30日 | 自 2018年６月１日
至 2019年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,687,562 | 10,554,524 | 18,257,811 |
| 経常利益 | (千円) | 1,357,120 | 1,451,382 | 1,904,805 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 912,047 | 939,802 | 1,236,590 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 879,855 | 1,080,361 | 1,355,665 |
| 純資産額 | (千円) | 15,163,496 | 16,184,572 | 15,359,686 |
| 総資産額 | (千円) | 19,693,921 | 20,881,182 | 22,201,786 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 81.60 | 84.03 | 110.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.3 | 75.8 | 67.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,655,427 | 1,658,827 | 1,800,728 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △298,630 | △728,586 | △777,472 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △232,193 | △350,790 | △29,725 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,963,387 | 8,417,309 | 7,840,299 |
| 回次 | 第82期 第２四半期 連結会計期間 |
第83期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年９月１日 至 2018年11月30日 |
自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △0.50 | 1.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社は2019年12月２日付で持株会社体制に移行し、同日付で商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更し、宝印刷株式会社を新設しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等により輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。
こうした状況のもと、当社のディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、米中間の通商問題の動向を受けて日経平均株価が20,000円台から23,000円台と大きく変動しました。
このような事業環境において、当社グループは開示書類作成支援ツールX-Smart.シリーズ製品の高度化と導入社数増加および、金融商品取引法に基づく有価証券報告書など財務報告のための電子的雛型である「EDINETタクソノミ」設定範囲拡大への対応に注力してまいりました。さらに、コーポレートガバナンス・コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、情報開示のグローバル化による翻訳ニーズの取り込みにも取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,554百万円（前年同四半期比866百万円増、同8.9％増）となりました。利益面については、営業利益は1,415百万円（同131百万円増、同10.2％増）、経常利益は1,451百万円（同94百万円増、同6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は939百万円（同27百万円増、同3.0％増）となりました。
当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては、金融商品取引法関連製品、会社法関連製品、ＩＲ関連製品、その他製品に区分して記載しております。
金融商品取引法関連製品につきましては、目論見書の売上が減少したことにより、前年同四半期比49百万円（1.3％）減少し、3,886百万円となりました。
会社法関連製品につきましては、株主総会招集通知の売上が減少したことにより、前年同四半期比17百万円（1.3％）減少し、1,312百万円となりました。
ＩＲ関連製品につきましては、統合報告書の売上が増加したことにより、前年同四半期比113百万円（3.8％）増加し、3,139百万円となりました。
その他製品につきましては、株主優待関連の売上増加や、株式会社十印およびTOIN USA INC.を連結の範囲に含めたことなどにより、前年同四半期比820百万円（58.7％）増加し、2,217百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間より、「ＩＲ関連製品」と「その他製品」の一部製品について売上区分を見直しており、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えて比較しております。
なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,471百万円(11.4％)減少し、11,438百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,509百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて151百万円(1.6％)増加し、9,442百万円となりました。これは、投資有価証券が178百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,320百万円(5.9％)減少し、20,881百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,038百万円(38.6％)減少し、3,236百万円となりました。これは、買掛金が855百万円、未払費用が809百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて107百万円(6.8％)減少し、1,459百万円となりました。これは、長期借入金が61百万円、役員退職慰労引当金が17百万円、退職給付に係る負債が27百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,145百万円(31.4％)減少し、4,696百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて824百万円(5.4％)増加し、16,184百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益939百万円の計上による増加と剰余金の配当279百万円による減少などによります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ577百万円(7.4％)増加し、8,417百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ3百万円増加し、1,658百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,429百万円、売上債権の減少額1,509百万円、たな卸資産の減少額489百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額855百万円、未払費用の減少額809百万円、法人税等の支払額453百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ429百万円増加し、728百万円となりました。
収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入11百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出676百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ118百万円増加し、350百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額278百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じる可能性があると判断されるような当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
したがって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、株主の皆様が買付に応じるか否かを判断するためや取締役会が代替案を提案するために、必要な情報や時間を確保したり、買付者と交渉を行うことを可能とすること等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。
② 取組みの具体的な内容の概要
イ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループはこれまで進めてきた中期経営計画およびＣＳＲ経営を引き続き継続するとともに、攻めの経営を断行することにより持続的成長を実現させてまいります。
当社は、株式公開を目指した1988年頃から組織的な運営を行うため、諸規程の整備、運用、文書化の推進および内部監査を行い業務の改善に努めるとともに、利益計画を作成してまいりました。その精度を更に高めるため当社を取り巻く内部環境および外部環境の分析を基に、各ステーク・ホルダーにも配意した経営計画の必要性を感じ、中期経営計画を策定することといたしました。その後、社会・環境・経済のトリプル・ボトムラインを意識した目標を加え、継続的に中期経営計画を策定しております。
その実行計画として各年度予算を策定し、全社的な目標を設定のうえ、各部門でその具体策をまとめ、社訓とともに、これに則した経営を展開し、着実な成長を実現してまいりました。
一方で、当社は、機密性または秘匿性の高い顧客のディスクロージャーおよびＩＲ関連書類の作成支援等を専門とするグループ子会社をもち、専門的な知識はもとより、情報管理体制、品質管理体制などが重視されます。そのため、主要子会社である宝印刷株式会社においては、ISMS認証、プライバシーマーク認証、森林認証、日本印刷産業連合会が認定するグリーンプリンティング認定、ならびに印刷部浮間工場においてISOの品質規格（ISO9001）、環境規格（ISO14001）を取得し（一部、当社より宝印刷㈱へ移行手続中の認証もあります）、それぞれが要求するマネジメントシステムをCSR運営マニュアルとそれに付随する各種の規定を定め、一体化して運用しております。
ロ 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、2007年８月23日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策)を導入いたしました。その後、過去４度にわたり継続しており、直近では、2019年７月９日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議し、2019年８月23日開催の当社第82回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。（以下、「本プラン」といいます。）
仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいます。）が行われた場合、買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。当社は、基本方針に照らして、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止しようとするものであります。
③ 取組みの具体的な内容に対する取締役会の判断およびその理由
イ 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、基本方針に沿い、関係諸法令、裁判例、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る規則および「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」(2005年５月27日 経済産業省・法務省）の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）、ならびに「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（2008年６月30日 企業価値研究会）の定める指針の内容を充足するものです。
ロ 株主意思の重視
本プランは、取締役会において決議を行い、株主総会に付議し株主の皆様の承認をいただき、導入しております。
また、本プランの有効期間は約３年間に限定されていること、さらに、取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されることになります。
ハ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランでは、取締役を監督する立場にある社外取締役、社外監査役または弁護士・大学教授等の社外有識者からなる特別委員会を設置し、取締役会は特別委員会の勧告に従い本プランの発動または不発動を決議するという手続を採用することにより、当社経営陣の恣意的判断を排し、当社の企業価値および株主共同の利益の維持・向上に資する公正な運営が行われる仕組みが確保されております。
また、特別委員会の判断の透明性を一層高めるため、買付者から提出された買付説明書の概要、買付者の買付内容に対する取締役会の意見、代替案の概要、その他特別委員会が適切と判断する事項を、原則として株主の皆様に対し速やかに情報開示を行うことといたしております。
ニ 本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されております。これにより、取締役会による恣意的な発動が防止される仕組みになっております。
ホ 第三者専門家の意見の取得
特別委員会は、当社の費用で、公認会計士、弁護士、コンサルタント、フィナンシャル・アドバイザー等の専門家など、独立した第三者の助言を得ることができるため、特別委員会による判断の公正さ、客観性は一層強く担保されるといえます。
ヘ デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、その有効期間の満了前であっても、取締役会の決議によって廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社の取締役の任期は１年であり、期差任期制ではありませんので、いわゆるスローハンド型の買収防衛策でもありません。
当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.takara-company.co.jp/ir/policy/defense-measures/)に記載しておりますので、ご参照願います。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年１月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,936,793 | 12,936,793 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,936,793 | 12,936,793 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年９月１日～ 2019年11月30日 |
― | 12,936 | ― | 2,049,318 | ― | 1,998,315 |
2019年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 657 | 5.87 |
| 株式会社野村 | 東京都中野区鷺宮三丁目32番11号 | 632 | 5.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 617 | 5.51 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 544 | 4.86 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 476 | 4.25 |
| 宝印刷社員持株会 | 東京都豊島区高田三丁目28番８号 | 237 | 2.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 204 | 1.82 |
| 野 村 朱 実 | 東京都中野区 | 178 | 1.59 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 169 | 1.51 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 168 | 1.50 |
| 計 | － | 3,887 | 34.73 |
(注) １．上記のほか、自己株式が1,744千株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 657千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 617千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 204千株
３．宝印刷社員持株会は、2019年12月２日付でTAKARA & COグループ社員持株会に名称を変更しております。
| 2019年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 1,744,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 111,470 | ― |
| 11,147,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 45,193 | |||
| 発行済株式総数 | 12,936,793 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 111,470 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 宝印刷株式会社 |
東京都豊島区高田 三丁目28番８号 |
1,744,600 | ― | 1,744,600 | 13.48 |
| 計 | ― | 1,744,600 | ― | 1,744,600 | 13.48 |
（注）１.当社は2019年12月２日付で株式会社TAKARA & COMPANYに商号変更しております。
２.2019年８月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は15,000株減少いたしました。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,844,799 | 8,421,809 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,922,745 | ※ 2,412,844 | |||||||||
| 仕掛品 | 924,428 | 436,408 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27,604 | 25,708 | |||||||||
| その他 | 195,005 | 145,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,304 | △3,927 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,910,278 | 11,438,673 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,204,905 | 3,206,277 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,507,577 | △2,530,230 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 697,327 | 676,046 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,508,331 | 1,510,116 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,057,528 | △1,107,240 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 450,802 | 402,876 | |||||||||
| 土地 | 3,154,695 | 3,154,695 | |||||||||
| その他 | 557,522 | 615,176 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △458,348 | △473,246 | |||||||||
| その他（純額） | 99,173 | 141,930 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,401,999 | 4,375,548 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 388,030 | 342,434 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,010,541 | 899,796 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 53,520 | 265,577 | |||||||||
| その他 | 13,618 | 13,489 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,465,711 | 1,521,297 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,430,401 | 2,609,379 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 159,389 | 94,954 | |||||||||
| その他 | 841,306 | 848,618 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,299 | △7,289 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,423,797 | 3,545,662 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,291,508 | 9,442,508 | |||||||||
| 資産合計 | 22,201,786 | 20,881,182 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,495,878 | 640,877 | |||||||||
| 短期借入金 | 104,000 | 95,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 124,216 | 124,216 | |||||||||
| リース債務 | 2,620 | 2,669 | |||||||||
| 未払法人税等 | 495,010 | 542,485 | |||||||||
| 未払費用 | 1,365,940 | 556,927 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 78,600 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 39,550 | 10,500 | |||||||||
| その他 | 1,647,817 | 1,185,484 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,275,032 | 3,236,759 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 510,974 | 449,366 | |||||||||
| リース債務 | 6,988 | 5,782 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140,146 | 122,971 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 908,228 | 881,103 | |||||||||
| その他 | 730 | 625 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,567,066 | 1,459,849 | |||||||||
| 負債合計 | 6,842,099 | 4,696,609 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,049,318 | 2,049,318 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,999,414 | 2,010,533 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,085,672 | 12,746,044 | |||||||||
| 自己株式 | △1,525,647 | △1,512,811 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,608,758 | 15,293,086 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 542,377 | 630,418 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26 | △556 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △151,059 | △90,839 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 391,344 | 539,022 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 359,583 | 352,464 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,359,686 | 16,184,572 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,201,786 | 20,881,182 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 9,687,562 | ※ 10,554,524 | |||||||||
| 売上原価 | 5,903,926 | 6,416,616 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,783,635 | 4,137,907 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 199,881 | 210,545 | |||||||||
| 運賃及び荷造費 | 110,789 | 99,156 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △2,913 | △387 | |||||||||
| 役員報酬 | 101,968 | 121,865 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,107,305 | 1,204,557 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 33,829 | 48,650 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 19,492 | 10,500 | |||||||||
| 退職給付費用 | 116,712 | 115,938 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,532 | 6,022 | |||||||||
| 福利厚生費 | 239,524 | 261,041 | |||||||||
| 修繕維持費 | 31,250 | 38,045 | |||||||||
| 租税公課 | 75,510 | 80,974 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,109 | 35,597 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,078 | 23,588 | |||||||||
| 賃借料 | 57,518 | 79,483 | |||||||||
| その他 | 358,560 | 386,600 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,499,149 | 2,722,177 | |||||||||
| 営業利益 | 1,284,486 | 1,415,729 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 212 | 431 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,447 | 23,488 | |||||||||
| 保険返戻金 | 19,878 | 5,492 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 1,115 | － | |||||||||
| その他 | 30,922 | 30,714 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,576 | 60,127 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,298 | 3,704 | |||||||||
| 売上割引 | － | 5,648 | |||||||||
| 為替差損 | 2,404 | 10,854 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 3,575 | |||||||||
| その他 | 240 | 691 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,942 | 24,474 | |||||||||
| 経常利益 | 1,357,120 | 1,451,382 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 248 | 37 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 0 | |||||||||
| のれん減損損失 | － | 22,007 | |||||||||
| 特別損失合計 | 248 | 22,045 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,356,872 | 1,429,337 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 456,609 | 497,652 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20,684 | △998 | |||||||||
| 法人税等合計 | 435,924 | 496,654 | |||||||||
| 四半期純利益 | 920,947 | 932,682 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 8,900 | △7,119 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 912,047 | 939,802 |
0104035_honbun_1100047003112.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 920,947 | 932,682 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △80,451 | 88,041 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △583 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 39,359 | 60,220 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △41,092 | 147,678 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 879,855 | 1,080,361 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 870,955 | 1,087,480 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,900 | △7,119 |
0104050_honbun_1100047003112.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,356,872 | 1,429,337 | |||||||||
| 減価償却費 | 321,233 | 284,820 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,078 | 23,588 | |||||||||
| のれん減損損失 | － | 22,007 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 21,076 | 31,987 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 62,867 | 59,673 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24,659 | △23,920 | |||||||||
| 支払利息 | 1,298 | 3,704 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 679,301 | 1,509,911 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 459,606 | 489,915 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △465,608 | △855,000 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △371,626 | △809,013 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △1,115 | 3,575 | |||||||||
| その他 | △120,978 | △81,697 | |||||||||
| 小計 | 1,923,345 | 2,088,889 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24,659 | 23,920 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,055 | △3,542 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 536 | 2,983 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △292,057 | △453,423 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,655,427 | 1,658,827 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,613 | △391,459 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 3,400 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △234,718 | △285,316 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △48,151 | △57,631 | |||||||||
| 投資事業組合への出資による支出 | △20,000 | △10,000 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 18,409 | 11,731 | |||||||||
| その他 | △557 | 689 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △298,630 | △728,586 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △9,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 60,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,058 | △61,608 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,310 | △1,318 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △279,361 | △278,602 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △430 | △176 | |||||||||
| その他 | △33 | △85 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △232,193 | △350,790 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 138 | △2,439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,124,742 | 577,010 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,746,999 | 7,840,299 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 91,645 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,963,387 | ※ 8,417,309 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
| （賞与引当金） 前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として773,619千円計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間は、支給額が確定している従業員賞与のうち未払のものについては未払費用として61,612千円計上し、確定していない従業員賞与については賞与支給見込額のうち当第２四半期連結累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 10,579千円 |
※ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
|
| 現金及び預金 | 7,967,887千円 | 8,421,809千円 |
| 担保提供定期預金 | △4,500千円 | △4,500千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,963,387千円 | 8,417,309千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年７月４日 取締役会 |
普通株式 | 279,437 | 25.00 | 2018年５月31日 | 2018年８月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年12月27日 取締役会 |
普通株式 | 279,432 | 25.00 | 2018年11月30日 | 2019年１月28日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年７月４日 取締役会 |
普通株式 | 279,429 | 25.00 | 2019年５月31日 | 2019年８月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年12月26日 取締役会 |
普通株式 | 302,186 | 27.00 | 2019年11月30日 | 2020年１月27日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_1100047003112.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 81円60銭 | 84円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 912,047 | 939,802 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
912,047 | 939,802 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,177,415 | 11,184,661 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（新設分割による持株会社体制への移行）
当社は、2019年７月９日、2019年７月23日開催の取締役会および2019年８月23日開催の第82回定時株主総会の決議に基づき、2019年12月２日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割（以下「本新設分割」といいます。）を実施し、これに伴い同日付で商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更いたしました。
（１）会社分割の日程
新設分割計画書の承認取締役会 2019年７月９日、2019年７月23日
新設分割計画書の承認株主総会 2019年８月23日
新設分割の効力発生日 2019年12月２日
（２）会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設する「宝印刷株式会社」を承継会社とする新設分割です。なお、当社は、2019年12月２日をもって持株会社に移行し、商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更いたしました。
（３）会社分割に係る割当ての内容
本新設分割に際して新設会社「宝印刷株式会社」が発行する普通株式1,000株をすべて分割会社である当社に割当てました。
（４）割当株式数の算定根拠
本新設分割は、当社が単独で行うものであり、本新設分割に際して発行する株式のすべてが当社に割当交付されることから、新設会社の資本金の額等を考慮し、上記株式数を当社に交付することが相当であると判断したものであります。
（５）会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（６）会社分割により増減する当社の資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
（７）新設会社が承継する権利義務
本新設分割により、新設会社は、新設分割計画書の定めに従って、当社が分割事業に関して有する本新設分割の効力発生日時点の資産、負債、雇用契約その他の権利義務を承継いたしました。なお、当社から新設会社に承継される一切の債務につき、当社は新設会社とともに、重畳的に債務を引受けるものとしております。
（８）債務履行の見込
当社および新設会社は、本新設分割の効力発生日以降に履行すべき債務の履行を担保するのに足りる資産を有しており、当社および新設会社の負担すべき債務の履行の見込について、特段の問題はないものと判断しております。
２．本新設分割の当事会社の概要
| 分割会社 | 新設会社 | ||
| (１) | 名称 | 株式会社TAKARA & COMPANY （旧会社名 宝印刷株式会社） |
宝印刷株式会社 |
| (２) | 所在地 | 東京都豊島区高田三丁目28番８号 | 東京都豊島区高田三丁目28番８号 |
| (３) | 代表者の 役職・氏名 |
代表取締役社長 堆 誠一郎 | 代表取締役社長 堆 誠一郎 |
| (４) | 事業内容 | グループ会社の株式または持分を保有することにより、当該会社等の事業活動を支配、管理すること | ディスクロージャー並びにIR関連物のコンサルティング、制作、印刷、翻訳 ディスクロージャーに関連するソフトウェアの開発と販売 ディスクロージャーに関するセミナーの開催、書籍の出版 |
| (５) | 資本金 | 2,049百万円 | 100百万円 |
| (６) | 決算期 | ５月末日 | ５月末日 |
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 #### ２ 【その他】
第83期（2019年６月１日から2020年５月31日まで）中間配当について、2019年12月26日開催の取締役会において、2019年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 302,186千円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年１月27日
0201010_honbun_1100047003112.htm
該当事項はありません。
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