ABC-MART,INC.

Quarterly Report • Jan 9, 2020

 第３四半期報告書_20200108093541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月９日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期(自　2019年９月１日　至　2019年11月30日)
【会社名】	株式会社エービーシー・マート
【英訳名】	ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野口　実
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】	03(3476)5650(代)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　石井　寧大
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	03(3476)5452
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　小島　穣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02925 26700 株式会社エービーシー・マート ABC-MART,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E02925-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02925-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02925-000 2020-01-09 E02925-000 2019-11-30 E02925-000 2019-09-01 2019-11-30 E02925-000 2019-03-01 2019-11-30 E02925-000 2018-11-30 E02925-000 2018-09-01 2018-11-30 E02925-000 2018-03-01 2018-11-30 E02925-000 2019-02-28 E02925-000 2018-03-01 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200108093541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期連結 累計期間	第35期 第３四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年11月30日	自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（百万円）	196,158	203,096	266,703
経常利益	（百万円）	34,298	34,303	45,133
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	22,961	22,991	30,285
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	21,948	19,354	27,949
純資産額	（百万円）	253,314	262,987	259,315
総資産額	（百万円）	292,342	306,946	296,941
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	278.21	278.57	366.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.3	85.3	87.0

回次		第34期 第３四半期連結 会計期間	第35期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年９月１日 至2018年11月30日	自2019年９月１日 至2019年11月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	73.17	68.58

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社９社及び非連結子会社８社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動については、連結子会社が１社減少しております。当社は、当社の連結子会社である株式会社ダブルジェイスタンダード（出資比率90％）を2019年９月１日付で吸収合併いたしました。

 第３四半期報告書_20200108093541

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の概況及び分析

当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）における事業環境は、海外においては、欧州や中国の景況感悪化や地政学的リスクの上昇等により、世界経済への影響が懸念されます。国内においては、雇用環境の改善が続くなか、企業収益の伸び悩みや賃金上昇の鈍化が見られるようになり、先行きが不透明な状況が続いております。国内消費におきましては、相次ぐ自然災害や消費税増税による消費の縮小が懸念される一方、アジアを中心としたインバウンド消費は増加傾向にあります。

シューズ業界におきましては、世界的なファッションのカジュアル化とスポーツ商機の高まりにより、引き続きスニーカートレンドが継続しております。

このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、スポーツシューズとスポーツアパレルの販売強化、既存店舗の強化に対応してまいりました。出店につきましては、当四半期までに国内外合わせて89店舗の新規出店を行い、当社グループの店舗数は1,332店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、消費税率の引上げや自然災害、韓国市況の著しい悪化など様々な外的要因の影響を受けましたが、売上高は前年同期比3.5％増の2,030億96百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年同期比0.7％増の335億４百万円、経常利益は前年同期比フラットの343億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.1％増の229億91百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　国内

販売戦略につきましては、引き続きカジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売に注力してまいりました。都心部の大型店を中心にスポーツアパレルや小物等の取扱いを拡大し、シューズと共にトータルコーディネイトが可能なMD展開を進めてまいりました。また、スマートフォン向けアプリの利用促進やデジタルを活用した広告宣伝に注力してまいりました。

店舗展開につきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に、当四半期で21店舗、累計期間で51店舗の出店をいたしました。これらの結果、当四半期末における国内店舗数は1,020店舗となりました（閉店18店舗）。既存店におきましては、都心部大型旗艦店のリニューアルや増床を含めた改装、好立地への移転改装を35店舗（このうち、増床を20店舗）実施いたしました。当四半期においては「GRAND STAGE」への業態変更を伴う改装を３店舗実施いたしました。さらに「ABC-MART」と「GRAND STAGE」、「ABC-MART」と「ABC-MART SPORTS」といった１つの立地に２つの屋号（バナー）で展開する複合業態の出店を始めました。異なるターゲット層をもつ店舗同士を併設することで来店客の買い回り率の向上を図ることができ、また運営面では商品在庫や販売スタッフを一元管理することで効率の良い店舗運営が可能となりました。当四半期において「GRAND STAGE」に業態変更をした神戸ハーバーランドumie店、神戸三宮店、LINKS UMEDA店のいずれも、「ABC-MART」を併設した形で運営しております。また「ABC-MART SPORTS」を併設した店舗は３店舗となりました。

当四半期における国内店舗の売上高増収率（インターネット販売を含む。）につきましては、10月の消費税率の引上げや大型台風の影響により、販売が一時停滞しましたが、増税前の需要が取り込めたことや３年目となったBLACK FRIDAY SALEが好調であったこと等から、全店で前年同期比2.6％増、既存店で前年同期比2.7％増となりました。当四半期までの９ヶ月間につきましては、全店で前年同期比2.5％増、既存店で前年同期比1.6％増となりました。

IT戦略といたしましては、上期において全店舗に新POSシステムを導入し、その稼働により様々な決済手段への対応が可能となりました。当四半期末までに231店舗で免税対応が可能となりました。また一部の店舗では電子マネーでの決済を始めております。

これらの結果、国内における売上高は前年同期比1.8％増の1,455億54百万円となりました。営業利益につきましては、スマートフォン向けアプリのウェルカム・クーポン値引が上期に集中したことや新POSシステムの導入費用等がかさんだことにより営業費用が増加し、前年同期比1.6％減の292億57百万円となりました。

②　海外

海外の店舗展開につきましては、当四半期までに韓国で34店舗、台湾で３店舗、米国で１店舗の新規出店を行いました。当四半期末（2019年９月30日現在）の海外店舗数は、韓国258店舗、台湾49店舗、米国５店舗、計312店舗となりました。（閉店　韓国22店舗、台湾２店舗）

海外の業績につきましては、為替はやや円高水準で推移しておりますが、前年同期比較でプラスで着地しました。韓国につきましては、下期より市況の悪化が影響しておりますが、新規出店も進み、売上高は前年同期比3.3％増の388億54百万円となりました。台湾につきましては前年同期比19.1％増の54億18百万円、米国につきましては前年同期比18.4％増の139億95百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

これらの結果、海外における売上高は前年同期比7.9％増の582億68百万円、営業利益は前年同期比19.6％増の42億10百万円となりました。

品目別販売実績

品目別	前第３四半期連結累計期間（百万円）	当第３四半期連結累計期間（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---	---
スポーツ	113,849	119,110	4.6
レザーカジュアル	24,096	25,773	7.0
キッズ	13,230	13,955	5.5
レディース	14,219	13,668	△3.9
サンダル	10,282	10,566	2.8
ビジネス	7,994	7,492	△6.3
その他	12,486	12,528	0.3
売上高合計	196,158	203,096	3.5

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

(2) 財政状態の概況及び分析

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ95億31百万円増加し、2,301億42百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加69億44百万円等によるものであります。

固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億73百万円増加し、768億４百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ63億31百万円増加し、439億58百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による支払手形及び買掛金の増加79億８百万円（うち、満期手形20億38百万円含む。）及び法人税等の支払による未払法人税等の減少36億87百万円等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億72百万円増加し、2,629億87百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、前連結会計年度末より国内は92名増加し3,745名、海外は496名増加し2,115名となりました。主な増加要因は、国内及び海外における「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加と海外における臨時従業員から従業員への雇用契約の変更によるものであります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの販売実績は、(1) 経営成績の概況及び分析に記載のとおりであります。

(7) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループを取り巻く事業環境は、(1) 経営成績の概況及び分析に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末現在、1,381億円の現金及び預金を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

今後の資金使途については、提出日現在においては未定ではありますが、持続的な成長に向け、将来の企業買収や販売体制を強化するためのITを含めた設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。また、株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施に努めてまいります。

(10) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	334,500,000
計	334,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 (株) (2019年11月30日)	提出日現在 発行数 (株) (2020年１月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,539,646	82,539,646	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	82,539,646	82,539,646	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日　（注）	7,230	82,539,646	－	19,972	－	23,978

（注）当社は、2019年９月１日付で、当社を存続会社とし、連結子会社ダブルジェイスタンダードを消滅会社とする吸収合併を行いました。本合併により株式会社ダブルジェイスタンダードの普通株式１株に対して、当社の普通株式9.04株を新たに発行したため、発行済株式総数は7,230株増加し、82,539,646株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   82,521,100	825,211	－
単元未満株式	普通株式       10,916	－	－
発行済株式総数	82,532,416	－	－
総株主の議決権	－	825,211	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社エービーシー・マート	東京都渋谷区神南一丁目11番５号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

氏名	新役職名（担当）	旧役職名（担当）	異動年月日
勝沼　清	取締役　財務経理担当 　　　　総務人事担当 　　　　店舗開発部長	取締役　店舗運営担当 　　　　商品担当 　　　　店舗開発部長	2019年７月11日
小島　穣	取締役　物流担当 　　　　経営企画室長 　　　　システムEC部長	取締役　総務人事担当 　　　　経営企画室長 　　　　システムEC部長	2019年７月11日
小島　穣	取締役　物流担当 　　　　経営企画室長	取締役　物流担当 　　　　経営企画室長 　　　　システムEC部長	2019年10月11日
菊池　孝	取締役　商品開発担当 　　　　販売促進担当 　　　　生産管理担当	取締役　商品開発担当 　　　　販売促進担当	2019年10月11日
服部　喜一郎	取締役　海外事業部長	取締役　海外事業担当 　　　　生産管理担当	2019年10月11日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	139,914	138,140
受取手形及び売掛金	10,423	13,308
たな卸資産	※１ 65,665	※１ 72,610
その他	4,648	6,135
貸倒引当金	△42	△52
流動資産合計	220,610	230,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,266	31,700
減価償却累計額	△16,089	△16,407
建物及び構築物（純額）	14,176	15,292
工具、器具及び備品	13,612	14,274
減価償却累計額	△8,818	△9,109
工具、器具及び備品（純額）	4,794	5,164
土地	17,099	16,965
建設仮勘定	203	288
その他	432	448
減価償却累計額	△378	△389
その他（純額）	54	58
有形固定資産合計	36,328	37,769
無形固定資産
商標権	1,570	1,245
のれん	2,876	2,217
その他	2,392	2,634
無形固定資産合計	6,840	6,096
投資その他の資産
投資有価証券	46	36
関係会社株式	2,647	2,647
長期貸付金	1,802	1,701
敷金及び保証金	24,961	24,896
繰延税金資産	3,087	3,015
その他	634	656
貸倒引当金	△17	△16
投資その他の資産合計	33,162	32,937
固定資産合計	76,330	76,804
資産合計	296,941	306,946

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,877	※２ 21,786
短期借入金	2,189	1,822
未払法人税等	7,721	4,033
賞与引当金	915	1,647
引当金	361	265
資産除去債務	23	19
設備関係支払手形	1,227	※２ 2,157
その他	9,264	10,204
流動負債合計	35,580	41,936
固定負債
退職給付に係る負債	703	677
資産除去債務	377	421
その他	964	922
固定負債合計	2,045	2,021
負債合計	37,626	43,958
純資産の部
株主資本
資本金	19,972	19,972
資本剰余金	23,979	24,043
利益剰余金	205,591	212,902
自己株式	△2	△2
株主資本合計	249,542	256,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8	7
為替換算調整勘定	8,825	5,007
その他の包括利益累計額合計	8,833	5,014
非支配株主持分	938	1,057
純資産合計	259,315	262,987
負債純資産合計	296,941	306,946

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	196,158	203,096
売上原価	91,403	95,516
売上総利益	104,755	107,580
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	2,510	2,753
広告宣伝費	4,496	4,580
保管費	2,389	2,321
役員報酬及び給料手当	19,198	20,198
賞与	400	404
賞与引当金繰入額	1,659	1,648
退職給付費用	297	308
法定福利及び厚生費	2,904	3,054
地代家賃	20,967	20,572
減価償却費	3,326	3,609
水道光熱費	1,655	1,659
支払手数料	4,166	4,944
租税公課	1,307	1,353
のれん償却額	632	587
その他	5,567	6,080
販売費及び一般管理費合計	71,481	74,075
営業利益	33,274	33,504
営業外収益
受取利息	110	137
賃貸収入	842	760
広告媒体収入	29	29
その他	534	426
営業外収益合計	1,517	1,354
営業外費用
支払利息	7	6
為替差損	37	82
賃貸費用	372	399
その他	75	66
営業外費用合計	492	555
経常利益	34,298	34,303

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
特別利益
固定資産売却益	53	5
特別利益合計	53	5
特別損失
固定資産除却損	145	144
減損損失	194	354
その他	1	－
特別損失合計	341	499
税金等調整前四半期純利益	34,010	33,809
法人税、住民税及び事業税	11,096	10,572
法人税等調整額	△177	29
法人税等合計	10,919	10,602
四半期純利益	23,091	23,206
非支配株主に帰属する四半期純利益	130	214
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,961	22,991

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	23,091	23,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△1
為替換算調整勘定	△1,143	△3,850
その他の包括利益合計	△1,143	△3,852
四半期包括利益	21,948	19,354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,833	19,172
非支配株主に係る四半期包括利益	115	182

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間における連結子会社の異動は次のとおりであります。

除外　　　１社

株式会社ダブルジェイスタンダード（当社を存続会社とする吸収合併により消滅）  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年11月30日）
商品及び製品	65,003百万円	71,984百万円
仕掛品	35	45
原材料及び貯蔵品	625	580
計	65,665	72,610

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度末 （2019年２月28日）	当第３四半期連結会計期間末 （2019年11月30日）
---	---	---
支払手形	－百万円	2,038百万円
設備関係支払手形	－	881

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	3,459百万円	3,747百万円
のれんの償却費	632	587

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	5,777	70.00	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金
2018年10月10日 取締役会	普通株式	5,364	65.00	2018年８月31日	2018年11月12日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	8,665	105.00	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金
2019年10月９日 取締役会	普通株式	7,015	85.00	2019年８月31日	2019年11月11日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	142,280	53,878	196,158	－	196,158
セグメント間の内部 売上高又は振替高	694	113	808	△808	－
計	142,975	53,991	196,967	△808	196,158
セグメント利益	29,719	3,522	33,241	32	33,274

（注）１　セグメント利益の調整額32百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	144,936	58,159	203,096	－	203,096
セグメント間の内部 売上高又は振替高	617	108	726	△726	－
計	145,554	58,268	203,822	△726	203,096
セグメント利益	29,257	4,210	33,468	35	33,504

（注）１　セグメント利益の調整額35百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等（合併）

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業

名称　　　　　　　　株式会社エービーシー・マート

事業の内容　　　　　靴、衣料品等の輸入、販売

被結合企業

名称　　　　　　　　株式会社ダブルジェイスタンダード

事業の内容　　　　　衣料品、雑貨等の販売

②　企業結合日

2019年９月１日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ダブルジェイスタンダードを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社エービーシー・マート

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社グループの経営効率の向上を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　普通株式　49百万円

取得原価　　　　　　　　　　49百万円

(4) 合併比率及びその算定方法、交付株式数

①　合併比率及び交付株式数

当社は、本合併により当社が株式会社ダブルジェイスタンダードの発行済株式の全部を取得する時点の直前時における株主に、株式会社ダブルジェイスタンダードの普通株式１株に対して、当社の普通株式9.04株を新たに発行し、割当て交付しました。

交付株式数　　7,230株

②　本合併比率の算定方法

当社は、本合併比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関に本合併比率の算定を依頼しました。株式価値の算定方法は、上場会社である当社においては、市場株価平均法を採用し、東京証券取引所市場第一部における2019年４月から６月までの３ヶ月間の当社終値単純平均値を用いました。一方、株式会社ダブルジェイスタンダードの株式については、非上場会社であるため、2019年５月31日を算定基準日として、時価純資産法により算定しております。  

（１株当たり情報）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	278円21銭	278円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22,961	22,991
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22,961	22,991
普通株式の期中平均株式数（株）	82,532,023	82,534,357

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第35期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当については、2019年10月９日開催の当社取締役会において、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

①　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　85円00銭

②　中間配当金の総額　　　　　　　　　　 7,015百万円

③　効力発生日及び支払開始日　　　　　2019年11月11日

（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。   

 第３四半期報告書_20200108093541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。