OPEN Group, Inc.

Quarterly Report • Jan 10, 2020

 第３四半期報告書_20200110164047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月10日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	ＲＰＡホールディングス株式会社
【英訳名】	RPA Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　髙橋　知道
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03(3560)4880
【事務連絡者氏名】	取締役　　松井　哲史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03(3560)4880
【事務連絡者氏名】	取締役　　松井　哲史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33881 65720 ＲＰＡホールディングス株式会社 RPA Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E33881-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33881-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E33881-000:RaaSReportableSegmentsMember E33881-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E33881-000:RaaSReportableSegmentsMember E33881-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33881-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33881-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E33881-000:RoboticTransformationBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E33881-000:RoboticOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E33881-000:RoboticTransformationBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E33881-000:RoboticOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33881-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33881-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33881-000 2020-01-10 E33881-000 2019-11-30 E33881-000 2019-03-01 2019-11-30 E33881-000 2018-11-30 E33881-000 2018-03-01 2018-11-30 E33881-000 2018-03-01 2019-02-28 E33881-000 2019-09-01 2019-11-30 E33881-000 2018-09-01 2018-11-30 E33881-000 2019-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200110164047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期 連結累計期間	第21期 第３四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年11月30日	自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	5,834,718	7,283,012	8,185,555
経常利益	（千円）	536,172	248,694	908,111
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	317,318	38,384	559,106
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	317,318	38,384	559,106
純資産額	（千円）	2,972,223	13,113,964	5,647,338
総資産額	（千円）	6,533,617	17,901,823	9,644,703
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.14	0.69	10.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.63	0.61	9.36
自己資本比率	（％）	44.8	73.2	58.2

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年９月１日 至2018年11月30日	自2019年９月１日 至2019年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	（円）	2.07	△0.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年３月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第20期第３四半期累計期間の末日及び第20期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社株式は2018年３月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年３月27日付で東京証券取引所市場第一部に指定されました。

５．2018年10月15日開催の取締役会決議により、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。また、2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、企業業績や雇用環境に改善が続いており、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、米中の貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域であるRPA市場は、引き続き新聞、雑誌、WEB媒体で掲載されるなど注目度は高く、市場環境は依然良好な状況が続いております。

こうした環境の中で、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業の両事業ともに、当社グループの既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力し、引き続き成長を遂げております。また、組織体制強化のための人材採用、更なる成長に向けた広告宣伝活動に取り組みました。さらに、新規事業であるRaaS事業の立ち上げに向けた先行投資を行いました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,283百万円（前年同四半期比24.8%増）、営業利益は328百万円（前年同四半期比41.0%減）、経常利益は248百万円（前年同四半期比53.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（前年同四半期比87.9%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第２四半期連結会計期間より、従来「その他」事業に含まれていた「コンサルティング」事業の名称を「RaaS事業」に変更しております。

また、第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「RaaS事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

ロボットアウトソーシング事業

ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大したことから、売上高は2,745百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。一方で今後の成長の加速を企図した人材採用、積極的な広告宣伝投資を実施したことと、導入企業の裾野拡大を企図した「BizRobo!mini」の販売により利益水準が低下したことにより、セグメント利益（営業利益）は174百万円（前年同四半期比55.3％減）となりました。

ロボットトランスフォーメーション事業

ロボットトランスフォーメーション事業においては、既存の人材サービス関連の広告主の利用が拡大するとともに、新規に参入した人材サービス関連以外の広告主の利用も拡大し、業績を伸ばしました。

その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は4,338百万円（前年同四半期比39.3%増）、セグメント利益（営業利益）は503百万円（前年同四半期比144.5%増）となりました。

RaaS事業

RaaS事業においては、汎用ロボットによるサービスを提供するRaaS（Robot As A Service）の本格展開に向けた先行投資を行いました。

その結果、RaaS事業では、売上高は21百万円（前年同四半期比70.1%減）、セグメント損失（営業損失）は162百万円（前年同四半期は６百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は14,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,834百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が6,873百万円増加したことであります。固定資産は3,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,422百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が720百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は17,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,257百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が800百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円増加いたしました。これは主に社債が700百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は4,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ790百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,466百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,726百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.2％（前連結会計年度末は58.2％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	187,600,000
計	187,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	58,127,500	58,127,500	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	58,127,500	58,127,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日 （注）	73,000	58,127,500	2,190	5,874,866	2,190	5,844,866

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　58,032,000	580,320	－
単元未満株式	普通株式　　　22,500	－	－
発行済株式総数	58,054,500	－	－
総株主の議決権	－	580,320	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,875,886	12,749,788
受取手形及び売掛金	1,416,604	1,033,325
仕掛品	6,388	2,182
その他	271,542	618,863
貸倒引当金	△660	△260
流動資産合計	7,569,762	14,403,900
固定資産
有形固定資産	66,758	62,786
無形固定資産
のれん	1,185,704	1,438,614
ソフトウエア	482,135	517,105
ソフトウエア仮勘定	－	197,816
その他	72	72
無形固定資産合計	1,667,913	2,153,609
投資その他の資産	340,269	1,281,527
固定資産合計	2,074,941	3,497,923
資産合計	9,644,703	17,901,823
負債の部
流動負債
買掛金	664,656	711,183
短期借入金	200,000	1,000,000
1年内償還予定の社債	－	200,000
1年内返済予定の長期借入金	411,280	240,400
未払法人税等	375,543	10,583
賞与引当金	78,534	77,476
変動報酬引当金	124,886	84,849
その他	745,388	583,366
流動負債合計	2,600,289	2,907,859
固定負債
長期借入金	1,397,076	1,180,000
社債	－	700,000
固定負債合計	1,397,076	1,880,000
負債合計	3,997,365	4,787,859
純資産の部
株主資本
資本金	2,148,640	5,874,866
資本剰余金	2,284,759	6,010,985
利益剰余金	1,184,464	1,222,849
株主資本合計	5,617,864	13,108,701
新株予約権	29,473	5,263
純資産合計	5,647,338	13,113,964
負債純資産合計	9,644,703	17,901,823

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	5,834,718	7,283,012
売上原価	3,855,201	4,768,969
売上総利益	1,979,516	2,514,042
販売費及び一般管理費	1,422,300	2,185,349
営業利益	557,216	328,693
営業外収益
受取利息	41	50
為替差益	1,056	－
その他	654	723
営業外収益合計	1,751	773
営業外費用
支払利息	3,926	18,441
支払手数料	12,404	23,546
株式交付費	1,689	24,045
株式公開費用	1,356	－
社債発行費	－	8,568
投資事業組合運用損	－	3,647
為替差損	－	509
その他	3,418	2,013
営業外費用合計	22,795	80,772
経常利益	536,172	248,694
特別損失
関係会社清算損	－	491
特別損失合計	－	491
税金等調整前四半期純利益	536,172	248,202
法人税等	218,853	209,818
四半期純利益	317,318	38,384
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	317,318	38,384

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	317,318	38,384
四半期包括利益	317,318	38,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	317,318	38,384
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	124,452千円	191,750千円
のれんの償却額	45,070	245,223

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年３月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式10,000株（発行価格3,570円、引受価額3,284.40円、資本組入額1,642.20円）を発行し、また、新株予約権の行使に伴う新株式49,000株を発行しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が393,599千円、資本準備金が393,599千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が924,149千円、資本準備金が894,149千円となっております。

また、2018年３月26日を払込期日とする自己株式40,000株の処分を行いました。この結果、その他資本剰余金が130,965千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ3,726,226千円増加しました。これは主に2018年11月５日に発行いたしました第５回新株予約権（行使価額修正条項・下限行使価額修正選択権及び行使許可条項付）の権利行使に伴う新株式発行によるものです。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,874,866千円、資本準備金が5,844,866千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ロボット アウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	RaaS事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,350,037	3,114,955	71,776	5,536,769	297,949	－	5,834,718
セグメント間の内部売上高又は振替高	400	193,167	5,000	198,567	30,702	△229,269	－
計	2,350,437	3,308,122	76,776	5,735,336	328,651	△229,269	5,834,718
セグメント利益又は損失（△）	389,652	205,997	△6,858	588,791	58,414	△89,988	557,216

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89,988千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ロボット アウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	RaaS事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,745,744	4,338,737	21,465	7,105,947	177,065	－	7,283,012
セグメント間の内部売上高又は振替高	91,659	290,203	23,202	405,064	46,389	△451,453	－
計	2,837,403	4,628,940	44,667	7,511,012	223,454	△451,453	7,283,012
セグメント利益又は損失（△）	174,175	503,695	△162,831	515,039	70,687	△257,034	328,693

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△257,034千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

第２四半期連結会計期間より、従来「その他」事業に含まれていた「コンサルティング」事業の名称を「RaaS事業」に変更しております。

（報告セグメントの変更）

第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「RaaS事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	6円14銭	0円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	317,318	38,384
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	317,318	38,384
普通株式の期中平均株式数（株）	51,681,356	55,982,752
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円63銭	0円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,695,352	7,178,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権 （普通株式3,000,000株）	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は2018年３月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から前第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。     

 第３四半期報告書_20200110164047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。