Quarterly Report • Jan 10, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジンズホールディングス |
| 【英訳名】 | ＪＩＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 田 中 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム30F |
| 【電話番号】 | 03-5275-7001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 荒 川 幸 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03471 30460 株式会社ジンズホールディングス JINS HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-09-01 2019-11-30 Q1 2020-08-31 2018-09-01 2018-11-30 2019-08-31 1 false false false E03471-000 2020-01-10 E03471-000 2018-09-01 2018-11-30 E03471-000 2018-09-01 2019-08-31 E03471-000 2019-09-01 2019-11-30 E03471-000 2018-11-30 E03471-000 2019-08-31 E03471-000 2019-11-30 E03471-000 2020-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03471-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03471-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03471-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03471-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03471-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03471-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03471-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03471-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E03471-000:DomesticEyewearBusinessReportableSegmentsMember E03471-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E03471-000:DomesticEyewearBusinessReportableSegmentsMember E03471-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E03471-000:OverseasEyewearBusinessReportableSegmentsMember E03471-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E03471-000:OverseasEyewearBusinessReportableSegmentsMember E03471-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E03471-000:MiscellaneousGoodsReportableSegmentMember E03471-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E03471-000:MiscellaneousGoodsReportableSegmentMember E03471-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03471-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03471-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03471-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03471-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第１四半期
連結累計期間 | 第33期
第１四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2018年９月１日
至 2018年11月30日 | 自 2019年９月１日
至 2019年11月30日 | 自 2018年９月１日
至 2019年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,506 | 14,928 | 61,893 |
| 経常利益 | (百万円) | 900 | 1,367 | 7,015 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 501 | 833 | 3,869 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 488 | 718 | 3,827 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,032 | 21,889 | 22,370 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,649 | 34,991 | 36,628 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 20.90 | 34.78 | 161.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.3 | 62.6 | 61.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2019年９月１日～2019年11月30日）における国内経済は、相次ぐ大型台風をはじめとした自然災害の影響及び消費税率引き上げによる消費マインド低下の懸念があったものの、景気は緩やかに回復しました。一方、世界経済に目を向けると、引き続き米国と中国間の通商問題を巡る緊張の懸念及び中国での景気の緩やかな減速が続いている中で、景気回復のテンポは鈍化しております。
また、国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）においては、2019年９月に消費税増税に伴う駆け込み需要の影響で前年同期比プラスとなりましたが、10月以降増税後の反動があり、今後の動向が注視されます。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアップの多様化および接客力、店舗オペレーション力の向上などの取り組みを進めてまいりました。また国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくために、イノベーティブなプロダクトの開発や店舗オペレーションの効率化に注力しました。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円となりました。店舗戦略につきましては、引き続きショッピングモールや郊外ロードサイドへの出店を加速しつつ、新たな顧客体験を提案する次世代型店舗をオープンするなど店舗基盤の強化に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、当第１四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店399店舗、海外直営店193店舗（中国153店舗、台湾29店舗、香港６店舗、米国５店舗）の合計592店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は引き続き一式単価の上昇等の効果により既存店売上高が好調だったことから14,928百万円（前年同期比10.5％増）となりました。営業利益は上述の通り研究開発費の支出があったものの、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したこと、中国において不採算店舗を閉鎖し売上高対販売管理費率が改善されたこと等により1,345百万円（前年同期比33.8％増）となりました。経常利益は1,367百万円（前年同期比52.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は833百万円（前年同期比66.4％増）となりました。
セグメント業績の概況
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、店頭展開を強化している「スリム エアフレーム」や「ラバーモダン エアフレーム」をはじめとしたエアフレームシリーズが好評だったほか、消費税増税前の駆け込み需要の影響で客数が増加したことにより、売上は好調に推移しました。また、メガネを掛けたままメガネをバーチャルで試着することができる新サービス「MEGANE on MEGANE」をはじめとした新たな顧客体験を実現した「JINS 渋谷パルコ店」をオープンし、好評を博しております。
店舗展開につきましては、概ね計画通りに進捗し、国内直営店舗数は399店舗（出店21店舗、退店１店舗）となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高11,341百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益1,163百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、既存店売上高の成長率は回復しており、また不採算店舗を閉鎖したことなどから業績は順調に伸長しております。
台湾においては、国内景気の回復を背景に既存店売上高は順調に伸長しております。
香港においては、政情不安によるデモ騒動の影響により一時的な閉店を余儀なくされている店舗もあり、業績に少なからず影響が出始めております。
米国においては、引き続き既存店売上高の高成長が継続しております。
店舗展開につきましては、中国直営店153店舗（出店11店舗、退店２店舗）、台湾直営店29店舗（出店１店舗、退店なし）、香港直営店６店舗（出店２店舗、退店なし）、米国直営店５店舗（出店、退店なし）の合計193店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高3,036百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益228百万円(前年同期比554.0％増）となりました。
〈雑貨事業〉
雑貨事業を取り巻く環境は、引き続き通販サイト及び中古市場の台頭等により厳しさが増しておりますが、市況の変化に対応できるよう店舗オペレーションおよび商品戦略の見直しを行っており、業績は回復基調にあります。
店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ21店舗（出店１店舗、退店なし）、レディス雑貨専門ショップ18店舗（出店、退店なし）となりました。
以上の結果、雑貨事業の業績は、売上高549百万円(前年同期比0.8％増)、営業損失46百万円（前年同期は営業損失66百万円）となりました。
財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、17,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,479百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が1,638百万円、受取手形及び売掛金が708百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、17,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ851百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が417百万円、敷金及び保証金が109百万円、のれんが195百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は34,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円減少いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、9,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,091百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が1,198百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、3,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。
以上により、負債合計は13,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,156百万円減少いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、21,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円減少いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益833百万円を計上したものの、配当金の支払いにより1,198百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 73,920,000 |
| 計 | 73,920,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年１月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,980,000 | 23,980,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 23,980,000 | 23,980,000 | ― | ― |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年９月１日～ 2019年11月30日 |
― | 23,980,000 | ― | 3,202 | ― | 3,157 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 3,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 239,726 | 単元株式数 100株 |
| 23,972,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,800 | |||
| 発行済株式総数 | 23,980,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 239,726 | ― |
| 2019年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ジンズホールディングス | 群馬県前橋市川原町 二丁目26番地４ |
3,600 | ― | 3,600 | 0.02 |
| 計 | ― | 3,600 | ― | 3,600 | 0.02 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,479 | 6,840 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,396 | 3,688 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,211 | 5,151 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 234 | 232 | |||||||||
| その他 | 1,413 | 1,342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,734 | 17,254 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,876 | 7,281 | |||||||||
| その他（純額） | 2,017 | 2,029 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,893 | 9,310 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,153 | 2,364 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,156 | 4,265 | |||||||||
| その他 | 1,665 | 1,778 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,821 | 6,044 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,868 | 17,719 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 25 | 17 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 25 | 17 | |||||||||
| 資産合計 | 36,628 | 34,991 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,370 | 1,793 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,979 | 1,744 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 181 | 115 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 3,755 | 3,803 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,839 | 641 | |||||||||
| その他 | 1,543 | 1,480 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,669 | 9,578 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,135 | 1,107 | |||||||||
| 資産除去債務 | 506 | 514 | |||||||||
| その他 | 1,946 | 1,901 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,589 | 3,524 | |||||||||
| 負債合計 | 14,258 | 13,102 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,202 | 3,202 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,179 | 3,179 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,133 | 15,768 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,513 | 22,147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △143 | △258 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △143 | △258 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,370 | 21,889 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,628 | 34,991 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,506 | 14,928 | |||||||||
| 売上原価 | 3,125 | 3,277 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,380 | 11,650 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,374 | ※ 10,305 | |||||||||
| 営業利益 | 1,005 | 1,345 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 1 | |||||||||
| 受取手数料 | 10 | 19 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | － | 45 | |||||||||
| 還付消費税等 | － | 76 | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24 | 150 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 42 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 62 | 70 | |||||||||
| 開業費償却 | 8 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | 19 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 130 | 128 | |||||||||
| 経常利益 | 900 | 1,367 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 65 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 0 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 71 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 880 | 1,296 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 269 | 402 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 109 | 59 | |||||||||
| 法人税等合計 | 379 | 462 | |||||||||
| 四半期純利益 | 501 | 833 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 501 | 833 |
0104035_honbun_0243846503112.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 501 | 833 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12 | △115 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12 | △115 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 488 | 718 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 488 | 718 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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Ⅰ 保証債務
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
| 前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
|||
| 274 | 百万円 | 274 | 百万円 |
前連結会計年度(2019年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 8,000 | 百万円 |
| 連結会計年度末借入可能残高 | 4,000 | 百万円 |
| 借入実行残高（当連結会計年度末借入金残高） | － | 百万円 |
| 差引未実行残高 | 4,000 | 百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
当第１四半期連結会計期間(2019年11月30日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 8,000 | 百万円 |
| 当四半期連結会計期間末借入可能残高 | 4,000 | 百万円 |
| 借入実行残高（当四半期連結会計期間末借入金残高） | － | 百万円 |
| 差引未実行残高 | 4,000 | 百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
|||
| 給与手当 | 2,801 | 百万円 | 3,087 | 百万円 |
| 地代家賃 | 2,374 | 2,619 | ||
| 広告宣伝費 | 437 | 448 | ||
| 研究開発費 | － | 66 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 592 | 百万円 | 668 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,150 | 48.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,198 | 50.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0243846503112.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 国内 アイウエア 事業 |
海外 アイウエア 事業 |
雑貨事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,389 | 2,571 | 545 | 13,506 | 0 | － | 13,506 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 103 | 2 | － | 106 | － | △106 | － |
| 計 | 10,492 | 2,574 | 545 | 13,612 | 0 | △106 | 13,506 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,037 | 35 | △66 | 1,005 | 0 | － | 1,005 |
（注） １ 「その他」の区分は、全社部門等であります。
２ セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)１ |
||||
| 国内 アイウエア 事業 |
海外 アイウエア 事業 |
雑貨事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,341 | 3,036 | 549 | 14,928 | － | 14,928 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 121 | 6 | － | 128 | △128 | － |
| 計 | 11,463 | 3,043 | 549 | 15,056 | △128 | 14,928 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,163 | 228 | △46 | 1,345 | － | 1,345 |
（注） １ セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2019年７月１日付で持株会社体制へ移行したことにより、当社がグループ経営管理事業を担うことになりました。これに伴い、グループ経営管理事業で発生した収益および費用は各報告セグメントに配賦しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円90銭 | 34円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 501 | 833 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
501 | 833 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,976,509 | 23,976,425 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0243846503112.htm
該当事項はありません。
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